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ヘナチョコ革命 2020年版

世界を変える・・・

医師による安楽死プログラムを拒否する名医が逮捕される正邪逆転の世界

2022-09-28 00:28:36 | 人口削減計画
 
 天国に一番近い診療所の医師は危険な「ワクチン」接種で大もうけ。抗原検査でも偽陽性患者を増やし、患者の行動制限を強制できる。新型コロナ大騒動問題では藪医者ほど儲かるのだ。


 デイビッド・マーティン:mRNA「ワクチン」の主要目的は毒物生成装置。毒物を体内で作り出すと、免疫が反応し出す。これは二次目的。あなたの身体を毒物生成装置にしてはいけない。


ワクチンは、それを受けるひとの免疫力を刺激し、感染を予防・阻止しなければなりません。だから、mRNAはワクチンとは違います。彼らモデルナ社とファイザー社は、「細胞内に入ることになるmRNA鎖は、感染を止めるためのものではなく、感染したひとの治療薬である」と明確に述べています。 


 膀胱がん患者が弱毒結核菌注入法で助かることはある。だが、健康な人が強毒スパイクタンパク質生成装置を体内に入れるなど、本来はあり得ないことだ。だが、「ワクチン」打て打てキャンペーンの最中には何でもありだ。


 ロックフェラーの莫大な資金が注入されていたナチス・ドイツの医師や看護師が行った安楽死プログラムでは25万人が殺された。新型コロナ大騒動下で医師や看護師が危険な「ワクチン」で殺す人はその数字を大きく上回るだろう。


 プロ野球観戦の好きな人なら木下雄介投手(27歳)──1993年10月10日~2021年8月3日。6月28日、「ワクチン」接種。中日新聞社の職域接種を利用。7月6日9時半頃、ナゴヤ球場での練習の休憩中に心肺停止で市内病院に救急搬送。その後藤田医科大学病院に転院──の事例を思い出すだけでも十分だ。彼の「ワクチン」死が親会社の『中日新聞』関連の報道で遅れたことの意味を考えることも重要だ。


 そう(「超富裕層の代理人」)メディアの「ワクチン」打て打てキャンペーンがなければ地球臣民(超富裕層──王室・皇室を含む──を仰ぎ見る人間。総じて「人間は平等」という真理の例外を認める立場)が「ワクチン」の糸に群がることはなかった。そして厚労省の人口動態統計速報が明示する超過死亡数がメディアで取り上げられることもほとんどない。私は『朝日新聞』で電話で取り上げろ!と要望したが、そんな注文は無視だ。


 船木威徳(ふなきたけのり)医師は医師による安楽死プログラムを拒否した名医である。正邪逆転の世界では名医が逮捕される。さて私たちが逮捕すべきヤカラはもう分かっている。だがこれだけは臣民が臣民をやめること、そう目覚めることから始めるしかない。折しも、人口削減計画を主張していたチャールズが英国王になった。彼は人種主義者を隠すこともなく、 クラウス・シュワブとともにグレート・リセット宣言もしている。そう彼は人口削減計画の首謀者の一人だ。ウクライナの生物兵器研究所の資料ではジョージ・ソロスの名前も出てきた。以下、グッドクラブ会員──
★世界人口一気削減ニューヨーク会合
 デービッド・ロックフェラー、ジョージ・ソロス、ビル・ゲイツ、ポール・ナース、ウォレン・バフェット、テッド・ターナー、マイケル・ブルーバーグ、ピーター・G・ピーターソン、ジュリアン・H・ロバートソン・ジュニア、パティー・ストーンサイファー(ゲイツ財団の元最高経営責任者)、ジョン・モーグリッジ(シスコシステム社)、オプラ・ウィンフリー、エリ・ブロード


 かように主要な敵は分かっている。さて、臣民の皆さん、どうします?

「ワクチンの中身捨てなきゃな」とスタッフに…反ワク院長の“生理食塩水”注入疑惑の危険な実態

 
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「汚い風呂が原因で夫は死んだ」妻がAirbnbを提訴
© 女性自身 今年3月に目撃した船木容疑者
高齢者や医療従事者などを対象に4回目接種が始まった新型コロナウイルスのワクチン接種。しかし、その安全性への信頼を根本から覆す事件が。
9月12日、東京都北区にある「王子北口内科クリニック」の院長・船木威徳容疑者(51)が“偽装接種”によって逮捕されたのだ。
「船木容疑者は、昨年12月に札幌市の母子3人に実際は接種していないのに虚偽のワクチン接種記録を作成、および札幌市から接種委託料をだまし取った公電磁的記録不正作出・同供用と詐欺の疑いがあり、容疑を認めているそうです。
船木容疑者と母親はもともと知り合いで、ともに新型コロナワクチンの効果に懐疑的ないわゆる“反ワクチン”派だったといいます」(医療ジャーナリスト)
実は本誌は、昨年11月から王子北口内科クリニックの関係者からの内部告発をもとに水面下で本件の取材を進めていた。今回の逮捕は氷山の一角にすぎなかったーー。
同クリニックでは昨年7月以降、計約230人にワクチンを接種した記録があると報じられているが、内部告発者はその裏側を明かす。
「昨年の夏ごろから、千葉、大阪、広島など全国からワクチンを接種しに来る人が急増。家族の分の接種券を持ってくる人もいました。船木容疑者のいる診察室に行き、1回目と2回目の接種証明シールを受け取って帰っていたそうです」
全国の“顧客”にニセの接種証明書を作成していた疑いがある船木容疑者だが、さらに驚愕の“余罪”があるという。
「昨年、秋ごろに北区で訪問医療を行うある医師が、王子北口内科クリニックでワクチンを接種した多くの患者から『打ったけど熱などの副反応が全く出ない。本当にワクチンを打たれているのか?』と質問を受け、クリニックのスタッフにそのことを報告したのです。
スタッフが船木容疑者に確認すると、『そりゃそうだ、中身は生理食塩水だからな』と返答したといいます。
そして金庫から、本物のワクチンが入った瓶を取り出して『この中身、捨てなきゃな……面倒くさい』と悪びれる様子もなく話していたそうです」(前出・内部告発者)
なんと船木容疑者は「カラ打ち」していた疑惑があるというのだ。
そこで、本誌は王子北口内科クリニックで実際にワクチンを接種した6人に話を聞いた。40代女性のAさんはワクチン接種時に感じた違和感をこう振り返る。
■「打ったことにしてあげることもできる」
「通常、接種後は経過観察のため15分ほど待機時間が設けられるはずですが、接種が終わると、船木容疑者からすぐに『もう帰っていいよ』と言われました」
70代女性のBさんは、接種時に船木容疑者から受けた“ありえない提案”についてこう明かす。
「ワクチンを打ちにクリニックに行くと、診察室で船木容疑者から、『打ったことにしてあげることもできるんだよ』と提案をされたんです。生理食塩水を打たれていたなんて怖くてたまりません」
残る4人も、接種後の待機時間を設けられなかったと、口をそろえて証言した。
そして、“偽装接種”の疑惑を知った6人は、接種後に体内で生成される中和抗体(IgG抗体)の値を検査することに。すると、ここでも衝撃の結果がーー。
差異を避けるため、6人ともに同じ検査会社で検査を行った。検査結果は数値で表され、IgG抗体価が30以下であれば、ワクチン接種(2回接種後)による中和抗体が生じていないことを示すとされている。
昨年8月上旬に2回目接種を完了した本誌記者が昨年12月末に抗体検査を受けたところ、172.33という結果だった。
しかし、王子北口内科クリニックで昨年8月に2回目のワクチン接種をした6人が今年1月に検査をした結果は……。
■6人全員“ほぼゼロ”抗体検査の驚愕結果
なんと6人全員0.01という数値が出たのだ。なお、6人の年齢構成は40代女性が2人、50代男性が2人、60代と70代の女性がそれぞれ1人ずつ。
この数値について、アメリカの研究者で中和抗体検査を開発、販売をしているQMD合同会社代表、若林良之氏はこう指摘する。
「同じ医院にて接種を受けたさまざまな年代の6人全員に中和抗体がほぼ産生されないということは、これまでの多くの医療機関からの報告から統計上ほぼありえないです。抗体価はワクチン2回接種後、時間とともに下がりますが、接種後8カ月でも抗体価がゼロとなる人は後期高齢者を除いて非常にまれであり、未接種であったと考えることが妥当な抗体価です」
ワクチン接種を行っている渋谷ウエルネストクリニック薬師寺忠幸院長も言う。
「このような検査結果が複数出たということは有効なワクチン接種が行われたとは考えにくく、当院でも今後、再接種後の数値を継続して確認するお手伝いができればと考えております」
反ワクチン派へのサポートに加えて、ワクチン接種を希望する人に生理食塩水を注射する“カラ打ち”を行っていた疑いがある船木容疑者。
本誌は抗体検査の結果といった“証拠”をもとに今年1月に船木容疑者宛に「証明書偽装」と「カラ打ち」について質問状を送付。すると、驚くべき回答が。
「記載された内容は、一切事実ではないことを申し上げます。前提として、国からもご指導をいただいているように、ワクチンは希望者が接種を受けるべきものであり、実際の接種にあたる医師がそれを止める理由はまったくありません。
実際には接種をおこなっていなかったと主張する人の抗体値に関しても測定時期などが不明確であり、その抗体検査を行なった人が当院での接種を受けたかどうかも確認できないことから、コメントいたしかねます」
4月には役所も調査に乗り出していた。
「接種後も抗体が得られないという複数の訴えをもとに、北区のワクチン接種担当課は4月下旬に区長名で、王子北口内科クリニックのワクチン接種者に抗体検査の受検を案内する書面を送付しています。船木容疑者にも事実を確認したそうですが、『正しく接種している』と返答があったといいます」(前出・医療ジャーナリスト)
これを受け、本誌は5月にもう一度追及するも、前回同様に全否定するのみだった。
本誌の直撃には、シラを切り続けた船木容疑者だったが、逮捕後、警察の取り調べに対して「接種希望者に生理食塩水を打った」と供述しているという。
北区のワクチン接種担当課に今回の逮捕について聞くと、担当者は「事実であれば、医者の立場を利用した許せない行為。区内の医療機関でこうしたことがあったのは大変遺憾に思う」とコメント。
現在、「カラ打ち」の被害者の会が設立され、今後、刑事事件として王子北口内科クリニックを告訴する方針だという。被害者の会の一人は「このまま泣き寝入りをする気はありません」と憤りを隠さない。
今回の逮捕を受け、クリニックへ「カラ打ち」について改めて問い合わせたが、期日までに返答はなかった。
ニセ証明書発行だけでなく、“ワクチンでコロナを防ぎたい”という切なる願いをも裏切った船木容疑者。その罪はあまりにも重い。
「北区王子ワクチン被害者の会」の問い合わせ先:info.oji.covid19@gmail.com



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あなたが好きな国、アメリカの製薬会社ファイザー社の「ワクチン」で殺される喜び?

2022-09-21 03:28:44 | 人口削減計画
日本の「ナチス」温存の効果? (脱亜入欧)名誉白人低国民の中国へのマイナスイメージが9割
 今現在、王室・皇室を含む超富裕層による人口削減計画始動中・・・
 要するに選民意識を持った優生思想家どもが臣民の数の調節中だ。優生思想と白人至上主義は親和するし、存在悪の王室・皇室とも親和する。
戦前の日本低国といえば、脱亜入欧をスローガンにアジアで2000万人のアジア人を殺戮した。敗戦後も日本低国の「ナチス」がほぼ温存されたために、歴史修正主義者のみが権力の中枢にいた。ヒロヒトラーが平和主義者になるぐらいだから、戦犯岸信介がアメリカのスパイをしながら首相をやっても不思議でもない。安倍晋三銃撃事件以後は、岸信介とともには児玉誉士夫・笹川良一の名前も頻繁に出てくる。ウクライナ問題での生物兵器研究所の話題があるのだから731部隊の石井四郎の名前も出てきてもいいのだが、それは起こらない。以上、出てきた人物たちはアジア侵略で巨万の富を築いた極悪人どもだ。それら「ナチス」が優生学の親玉アメリカによって温存されたのだから、日本低国民が戦前の洗脳のままにアジア人蔑視を継続しても不思議ではない。2010年代からは市民運動や労働運動までもが差別語「ブラック」を率先して拡散しているから、「左翼」が先導して名誉白人低国が完成した。『しんぶん赤旗』や『週刊金曜日』も大活躍だ。要するに「左翼」も又ホンモノの名誉白人・石原慎太郎と目くそ鼻くそだったわけで、新型コロナ大騒動問題とウクライナ問題での「左翼」の完全崩壊の前触れでもあったわけだ。脱亜入欧のまま、差別語「ブラック」を拡散しれ名誉白人低国の完成なのだから、アジア人でいながら優生思想や白人至上主義にも限りなく近づいている。そういうわけだから、日本共産党が新型コロナ大騒動問題では無力どころか、悪徳犯罪製薬会社のファイザー社の味方になるという醜態も見せるわけだ。天皇容認にカジを切っているから、超富裕層による人口削減計画にも気づかない。日本共産党支持者を読者層を頼みにしているお笑い「左翼」雑誌の『週刊金曜日』も新型コロナ大騒動問題・ウクライナ問題でも無力だ。
アジアへの侵略を真摯に反省しているはずの「左翼」が完全崩壊したのだから、日本低国民がアジアにプラスイメージを持つことはあり得なくなった。そうアジアを気にする必要がなくなったのだから。被害者は忘れずにいて、加害者は忘却してしまうから結果は最悪だ。おまけに今、優生思想家どもが人口削減計画が指導中で、ネオナチが暴れているウクライナを支持する日本低国民が多い。そう今はナチスはそうは悪くはない世界にいる。だってナチスがやった安楽死プログラムが「ワクチン」を使って世界規模で実施されている。人口削減計画の首謀者の仲間のエリザベスの死も(「超富裕層の代理人」)メディアの洗脳で臣民は相変わらず眠ったままだ。彼女が日本の70倍もの土地所有者であることを臣民は知らされていない。一方臣民はといえば、トルストイの『人にはどれだけの土地がいるのか』を読んでいいるはずだが、無知ならば怒りも沸いてこない。
中国へのマイナスイメージを持っている9割の日本低国民は多分、中国が2度の生物兵器攻撃を石井四郎に受けていることは知らない。2度目の攻撃は優生学親玉が石井四郎を温存利用したゆえだ。この事実は、ウクライナの生物兵器研究所情報にもつながるし、よってスパイクタンパク質拡散問題にもつながるが、すべてに無知では対策のたてようもない。最も危険な「ワクチン」接種済みなら、自己正当化の意識が働き、こういう事実に向き合いたくないから、さらに厄介だ。
日本低国民の多数がアメリカを好きだ。そのアメリカが優生学の親玉で人口削減計画をずーっとやってきたのだが、そういう事実を知らない。原爆2発の人体実験にされても、なお好きでいる愚者だから、それもやむ得ない。よって今、大好きなアメリカの悪徳犯罪製薬会社の危険な「ワクチン」で死んでいるのだから、ある意味本望かもしれない。だってあなたはあなたが好きな国によって殺されているのだから・・・
■中国の人は日本のことをどう思っている?最新の世論調査から
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/05/25/21262.html
このところ良くなっていた中国人の日本に対する印象が、大幅に悪化したことが最新の世論調査でわかりました。
この1年、両国関係で大きな動きはなかったはずなのに。
関係者は驚きを隠せません。
なぜでしょうか?
原因として考えられているのは、「あの」影響です。
(国際部記者 関谷智)
※この記事は2021年11月12日に公開したものです
「日中共同世論調査」とは
世論調査を行ったのは、日本の民間団体「言論NPO」と中国のメディアグループ「中国国際出版集団」です。
2005年から共同で毎年行っていて、2021年で17回目です。
調査を始めたきっかけは、中国各地で激しい反日デモが相次いだことでした。
当時、日本による国連安全保障理事会の常任理事国入りの動きや、教科書検定の結果などに対して反日感情が高まり、デモが起きたとされます。
「言論NPO」の工藤泰志代表は、このときの様子を目の当たりにして、中国人の対日感情やその原因を調べることが日中の関係づくりに役立つと考え、毎年、中国側と協力して世論調査を行い、結果の分析を続けてきました。
ことしは日中両国で8月から9月にかけて実施され、合わせて2547人が回答しました。
どれだけ悪化したの?
今回の調査で注目されたのは、中国人の日本への印象が、この1年で大幅に悪化したことでした。
日本への印象が「良くない」(35.7%)「どちらかといえば良くない」(30.4%)と回答した中国人の割合は、合わせて66.1%に上り、去年の52.9%から13.2ポイント増加したのです。
中国人の日本への印象がこれほど急激に悪化に転じたのは、日本政府が尖閣諸島を国有化した翌年(2013年)の調査以来、8年ぶりのことです。
もう一方の日本人の中国への印象ですが、「良くない」「どちらかといえば良くない」とした人は9割を超えていて、高止まりの状態がここ数年続いています。
しかし、なぜ中国人の日本への意識は悪化したのでしょうか?この1年で、両国関係で大きな動きはなく、「言論NPO」の工藤代表は「結果は驚きだった」と語ります。
詳しく聞きました。
原因はやっぱり…
工藤代表は、中国人の日本に対する印象が大幅に悪化した背景には、さまざまな原因があるとしながらも、最も大きいのは新型コロナウイルスの感染拡大の影響だとみています。
そのうえで、相手国の印象は、その国を訪れた経験や、国民どうしの直接交流、自国のテレビなどのメディアを中心とした情報源に依存することが明らかだとしています。
例えば、相手国を訪れた人がインターネットや携帯アプリなどで、グルメや観光地などの楽しかった思い出を発信するなど多様な情報が届けられれば、相手国の「印象」にプラス効果があるといいます。
実際に、感染拡大前の数年間は、日本を訪れる中国人は急増していたため、これが日本への印象を良くしてきたということです。
しかし、感染拡大の影響で、2020年、日本への訪問者はピーク時の10分の1近くまで減少、いまだに両国間の往来は低調です。
つまり、中国人が日本への印象を良くするきっかけが激減したのです。
さらには、日中両政府の間で対話の機会が少なかったことも、調査結果に影響したとしています。
何が問題なの?
工藤代表は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、両国間の往来が増えるようになれば、相手への印象は再び改善に向かうと期待しています。
しかし、中国人の対日印象の悪化は、特に注意すべきだといいます。
中国で国民感情が悪化して、再び激しい抗議デモや暴動が起きれば、政府どうしの話し合いは機能しなくなり、民間交流や経済活動もストップし、私たちの暮らしにも、大きな影響が出るおそれがあるということです。
日本と中国、お互いの印象をよくするためには
ただ、調査結果はネガティブなものだけではありません。
日本の人たちも中国の人たちも、両国関係の未来や協力への期待を失っていないことがわかります。
例えば、「世界経済の安定的な発展と東アジアの平和を実現するために、日中は新たな協力関係を構築すべきか」との質問には、「構築すべき」と回答した中国人は70%を超え、日本人も42.8%となっています。
こうした結果をもとに、言論NPOは、「双方の国民は、対立よりも協力を求めているという結果が浮かび上がった」と結論づけています。
また、調査を分析したひとりで、中国の政治外交史を研究している東京大学大学院の川島真教授は、調査の「日中関係は、自国にとって重要だと思いますか」との問いに、「重要だ」と回答した日本人の割合が、今回、わずかながら増えたことに注目しています。
中国への印象が「良くない」と答える人が9割いるのに、なぜ増えたのか。
この理由について、川島教授は、「日本では、一面では中国からのプレッシャーを感じながらネガティブな感情を持っているが、経済面をはじめとして中国との関係は重要だという認識があるためだ」と分析しています。
2022年は日中国交正常化50年の節目。
次の世論調査が示す日中関係は、果たしてどのような結果になるのでしょうか。

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人口動態統計速報 (2022年5月分)前年比45099人超過死亡

2022-07-30 16:12:23 | 人口削減計画

人口動態統計速報 (2022年5月分)前年比45099人超過死亡
人口動態調査 人口動態統計 速報 月次 2022年5月 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)

r0405速報.pdf

人口動態統計速報 (令和4年5月分)2022年7月22日

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空梅雨最中の怪談?

2022-06-25 06:38:25 | 人口削減計画
林外相、ビル・ゲイツ氏と電話 感染症予防で協力伝達
 私的権力者(優生思想家ビル・ゲイツ)と外相が電話会談。空梅雨最中の怪談?

■林外相、ビル・ゲイツ氏と電話 感染症予防で協力伝達
政治2022年6月22日 20:54https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA229E20S2A620C2000000/



林芳正外相は22日、米マイクロソフト創業者でビル&メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ共同議長と電話で15分ほど協議した。将来の感染症拡大に備えるため、各国当局と国際機関が連携できるよう財団と協力したいと伝えた。
ゲイツ氏はワクチンを公平に分配する国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」などでの日本の貢献に謝意を示した。2023年に主要7カ国首脳会議(G7サミット)の議長国となる日本との保健分野での連携を求めた。
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ナチス時代の医師たちがT4計画の終了を歓迎した理由

2022-06-18 02:44:22 | 人口削減計画

 中心ではない周辺に住んでいると、天国に一番近い診療所の薮医師による誤診により、知人たちが手ひどい結果に苦しむのを何度も目撃することになる。よって私が医師を100%信頼することはまずあり得ない。かように周辺の上にさらに辺境にいる──すぐ傍に診療所があれば、薮医師でも受診機会は必然と増える──と医師不信が通常のものとなり、新型コロナ大騒動下での医師が勧める「ワクチン」打て打てキャンペーンを冷めた目で見えるという利点につながる。薮医師に出会うというのは不運──患者が肝心な時に選んでしまう失敗もある──だが、薮医師を遠くで見るのは、ある意味幸運なのである。そんな不運な知人とも、ようやく面会ができそうだが、この2年半の面会不能は、言うまでもなく新型コロナ大騒動がもたらしたものだ。末期がんのオジの面会も叶わなかった。会いたい人に会えない、ということ。優生思想の超富裕層の人口削減計画という企みの多岐にわたる冷酷無比さを実体験させられたわけだ。

 日本低国で安楽死計画を請け負った医師の事件(ALS女性安楽死(嘱託殺人)事件)はもう忘却の彼方だ。
ALS女性が医師2名により「安楽死」した問題の異例さ 「今必要なこと」を考える
大津秀一緩和ケア医師2020/7/24(金) 8:01https://news.yahoo.co.jp/byline/otsushuichi/20200724-00189629
(写真:アフロ)

4連休初日に大きく報じられた事件

新型コロナの患者数が増加し、迎えたGo To Travelキャンペーン。
その初日に大きく報じられたのが、神経難病である筋萎縮性側索硬化症(ALS)を患う女性の依頼により、医師2名が薬物投与を行い、女性は同日(2019年11月30日)死亡したというニュースでした。
女性は2011年頃に同疾病を発症し、死亡する直前は発語や手足を動かすことができない状態だったとされます。
一方で意識ははっきりしており、メールなどで発信でき、障害福祉サービス「重度訪問介護」を利用して1日24時間、ヘルパーから生活全般のケアを受けながら1人で暮らしていたとのことです。
参考;ALS女性安楽死事件、医師2人の逮捕を発表 薬物投与した嘱託殺人の疑い 
医師の来歴などについてはすでに報じられていますし、また刑法の側面からの解説は他の識者が行うでしょうから、私は神経難病の患者さんを拝見した経験が少なからずある医師としての立場で感じたことを皆さんにお伝えしたいと思います。
なお、有名な1991年の東海大安楽死事件で示された、違法性阻却事由の4要件である
  1. 患者が耐え難い肉体的苦痛に苦しんでいる
  2. 死が避けられず、死期が迫っている
  3. 肉体的苦痛を除去・緩和するために方法を尽くし、ほかに代替手段がない
  4. 生命の短縮を承諾する患者の明示の意思表示がある
に関しては、2と3が合致するか不明確なところがあり、したがって京都府警は「安楽死とは考えていない」としています。
また本稿は善悪を判断したりするものではなく、発展的議論の下地を提供するものであることを確認しておきます。

本事件の新たな点

私は本事件の記事が出た際、次の点がこれまでの事件と異なると考えました。
・実行者が担当医ではない
・死が目前ではない可能性が高い患者
・赴いて致死的薬物を投与
・医師2人で行っている(1人の判断ではないと示す意図もあったか)
患者と医師を結びつけたのはSNSであり、それもまた新しいものであったと考えられます。
日本では比較的なんでも安楽死と呼ぶ傾向があり、筆者も一度記事を書いたことがあります。
何でも「安楽死」と呼びすぎる日本 「医療的幇助自殺」、「鎮静」との違いは
なお、今回ニュースでもまた報じられた「消極的安楽死」という言葉ですが、最近の考えでは「治療の差し控えと中止」と呼ばれ、使用されなくなってきていますが、狭義の安楽死つまり医師が致死的薬物を使用して死に至らしめること(つまり今回のようなケース)とは実際にはだいぶ違いがある行為です。
そのような行為にまで未だに安楽死と呼称することが、より広い意味で安楽死という言葉が使われることに関係しているかもしれません。
筆者がつねづね問題だと感じているのは、このような安楽死の範囲の話をすると必ず、「死にたいと思っている人にはどれも同じ」「言葉をこねくり回しているだけ」という意見が出てくるのですが、真剣に今後の安楽死を考える時に、それはふさわしい姿勢なのだろうか、というものです。
もし今後真剣にこの問題を考えて、制度として考えるならば、どこまでを認め、どこまでは認めないかを議論する必要が生じるでしょう。そのため、当事者の思いは理解しつつも、定義について理解して共通の土台をもとに話し合うことが重要だと感じます。
2019年6月にNHKスペシャルで報じられて話題となったドキュメンタリー「彼女は安楽死を選んだ」では、神経難病の多系統萎縮症を患う50代前半の日本人女性がスイスに渡航して、処方された致死的薬物を自ら使用して死に至っており、これは安楽死ではなく「医療的幇助自殺」と呼ぶものでした。
本件はこれまで日本であった、担当医が苦しむ患者や家族から要請を受けてあるいは診療を行っていて見るに見かねてという形ではなく、赴いて致死的薬物を使用しており、その点に関してはこれまでとは異なった特徴があります。
今回のケースについては今後様々なことが明らかにされるとは思いますが、その時々では話題になるもどうも深まらない安楽死などに関しての議論は、賛否を問わずそれはそれで促進してゆく必要があると考えられます。

苦痛を除去・緩和するために方法を尽くすことの大切さ

前述の安楽死の違法性阻却事由の4要件のうちの一つ「肉体的苦痛を除去・緩和するために方法を尽くし、ほかに代替手段がない」は重要と考えます。そして苦痛緩和の観点からは、肉体的苦痛にとどまらない精神的苦痛緩和や存在のゆらぎに対する苦悩へのケアも提供される必要があります。
安楽死や死ぬ権利に関しては「議論を」という声がよく出て来ます。
一方で、気がかりなこととして、様々な「病気の進行期や終末期はあまりに悲惨で、なぜ安楽死が認められないのか」などという論調も見かけることです。
また安楽死の言葉はよく知られている一方で、患者の苦しみを和らげる緩和ケアという手段があり、すべての病者が耐え難い苦しみの中で最後の時間を過ごしているわけではないこともよく知られているとは言い難い状況です。
指摘されているように、心身の苦痛を和らげる支援が不十分であれば、もしそれが十分だったならば死の希求一辺倒にならなかった方が死を望むということが考えられます。
ただしこれはそれで全ての患者さんが救われるということを言っているのではなく、安楽死などの議論を深めることが不必要だと言っているわけでもなく、「苦痛をできるだけ少なくして、より良く生きるためのケアが不十分ではいけないでしょう?」ということです。
それが不十分ならば、本来は生きて、その時間に望むことをもっと行うことができた、そしてそれが本来の希望であった方が、本当の希望と異なる死を選ばざるを得ない状況になってしまうこともありうるだろう、ということです。
筆者は、ALSの緩和ケアに意欲的な神経内科を持つ病院で働いていたため、様々なケースで緩和ケア医である筆者に介入依頼が来ました。
ALSの患者さんも息苦しさや痛み、心理的なつらさなど様々な苦痛を経験し得ます。もちろん患者さんの苦悩をすべて取り去ることはできませんが、緩和ケアの介入による薬の調整や訴えを聴くことで、だいぶ楽になった、それでも生きやすくなったと伝えられることもありました。
現在、国の医療費の問題もあると考えられますが、病院の緩和ケアチームが関わって診療報酬が発生するのは、がんとAIDS、末期心不全のみです。
本来は病気を問わず緩和ケアが必要ですし、世界的にはほとんどの慢性病が対象に含まれると捉えられています【参考;緩和ケアの対象疾患】。
筆者は、ALSなどの神経難病にも緩和ケアチームの診療報酬が認められてほしいと考えます。
診療報酬が発生することで、緩和ケアチームは当該の疾病の患者さんにより関わりやすくなります。それがなければボランティアとなるからです。そしてそれにより、当該領域の緩和ケアがより発展し、それは各々の患者さんにとってメリットになるでしょう。
数々の心身の問題が発生し、次第に機能低下が生じるという病気の特性による大きなストレスや、生死に関わる治療を選ぶ・選ばないの問題における意思決定の支援など、緩和ケアが支えられる側面はきっとあるはずで、それが神経難病の患者の生活の質の向上に寄与すると考えられます。
筆者の20年あまりの臨床経験の中でも、とりわけ強く安楽死を所望された患者さんが少数おられますが、それらの患者さんががんではなく神経難病であったことも強い印象として残っています。
安楽死や死ぬ権利が度々話題になる一方で議論が深まらず、それはそれとしてより進展を期待する一方で、生活の質をできるだけ上げることや、そのサポートの名称―緩和ケア―も知られてほしいと願います。
そして、しばしば生活の質の障害から苦痛・苦悩が強い状況に陥るALSなど神経難病に関しても、緩和ケアの医療保険上の適用が為されてほしいと願うものです。
大津秀一
緩和ケア医師


岐阜大学医学部卒業。緩和医療専門医。日本初の早期緩和ケア外来専業クリニック院長。早期からの緩和ケア全国相談『どこでも緩和』運営。2003年緩和ケアを開始し、2005年日本最年少の緩和ケア医となる。緩和ケアの普及を目指し2006年から執筆活動開始、著書累計65万部(『死ぬときに後悔すること25』他)。同年笹川医学医療研究財団ホスピス緩和ケアドクター養成コース修了。ホスピス医、在宅医を経て2010年から東邦大学大森病院緩和ケアセンターに所属し緩和ケアセンター長を務め、2018年より現職。内科専門医、老年病専門医、消化器病専門医。YouTubeでも情報発信を行い、正しい医療情報の普及に努めている。




東海大学安楽死事件 - Wikipedia 

東海大学安楽死事件(とうかいだいがくあんらくしじけん)とは、病院に入院していた末期がん症状の患者に塩化カリウムを投与して、患者を死に至らしめたとして担当の内科医であった大学助手が殺人罪に問われた、平成3年(1991年)の刑事事件。裁判で医師による安楽死の正当性が問われた。

目次

  • 1概要
  • 2名古屋安楽死事件
  • 3判決
  • 4論点・問題点
  • 5参考文献
  • 6関連項目
概要[編集]
患者は多発性骨髄腫のため、東海大学医学部付属病院に入院していた。病名は家族にのみ告知されていた。1991年(平成3年)4月13日、昏睡状態が続く患者について、妻と長男は治療の中止を強く希望し、助手は、患者の嫌がっているというフォーリーカテーテルや点滴を外し痰引などの治療を中止した。長男はなおも「早く楽にしてやってほしい」と強く主張。医師はこれに応じて、鎮痛剤、抗精神病薬を通常の二倍の投与量で注射した。
しかしなおも苦しそうな状態は止まらず、長男から「今日中に家につれて帰りたい」と求められた。そこで助手は殺意を持って、塩酸ベラパミル製剤を通常の二倍量を注射したが、脈拍などに変化がなかったため、続いて塩化カリウム製剤20mlを注射した。患者は同日、急性高カリウム血症に基づく心停止により死亡させられた。翌5月にこのことが発覚し、助手は塩化カリウムを注射したことを問われ、殺人罪により起訴された。なお、患者自身の死を望む意思表示がなかったことから、罪名は刑法第202条の嘱託殺人罪ではなく、第199条の殺人罪とされた。
裁判において、被告人側は公訴権の乱用として、公訴棄却もしくは無罪の決定・判決を求めた。
名古屋安楽死事件[編集]
本件に先立つ安楽死事件のリーディング・ケースが「名古屋安楽死事件」である。これは被告人が重病の父の苦痛を見かね、母が父に飲ませる牛乳に毒薬を混入して安楽死させた事案である。名古屋高等裁判所昭和37年12月22日判決は、安楽死の要件(違法性阻却事由)として、次の6つを示した。
  1. 不治の病に冒され死期が目前に迫っていること
  2. 苦痛が見るに忍びない程度に甚だしいこと
  3. 専ら死苦の緩和の目的でなされたこと
  4. 病者の意識がなお明瞭であって意思を表明できる場合には、本人の真摯な嘱託又は承諾のあること
  5. 原則として医師の手によるべきだが医師により得ないと首肯するに足る特別の事情の認められること
  6. 方法が倫理的にも妥当なものであること
なお本件では5と6の要件を満たさない(違法性は阻却されない)として、嘱託殺人罪の成立を認めた。
なお、事案は日ごろ安楽死について意思表明していなかった患者が、病床の苦痛によって「殺してくれ」「早く楽にしてくれ」と叫んでいたというものであり、平時死を望んでいた事情がないからといって真摯な意思表明でないとはいえないとしている。ゆえに、4の要件が意思表明を確認できない場合(危篤時など)にどう位置づけるべきかは、以後の裁判例に委ねられた。
*****


 ALS女性安楽死(嘱託殺人)事件(2019年11月30日死亡)は、新型コロナ大騒動──WHO公式発表では世界最初の新型コロナの症例は2019年12月8日──が始まる直前に起きていたわけです。その後、新型コロナの恐怖が煽られ、「ワクチン」打て打てキャンペーンによって医師により臣民──ヤラセ事件のスペイン王室の「ワクチン」接種駆け込み騒動事件の報道が極めて重要。これに地球臣民が過剰に反応して、切れる運命の「ワクチン」の糸に群がった──への強毒スパイクタンパク質生成装置体内注入が開始されます。
 さて、東海大学安楽死事件の医師は、塩酸ベラパミル製剤を通常の二倍量を注射したが、脈拍などに変化がなかったため、続いて塩化カリウム製剤20mlを注射。

 
 人口削減計画の新型コロナ大騒動下では殆どの医師が強毒スパイクタンパク質生成装置を健康な人などに注射。


 そこで、歴史を振り返る──「医師たちがT4計画の終了を歓迎したのは、殺戮をより医学的に行うことができるようになったからだ。」
 
 そして今──医師たちが新型コロナ大騒動を歓迎したのは、「ワクチン」神話の中では、強毒スパイクタンパク質生成装置でさえ「ワクチン」という名前がついているので、たとえ治験途中の危ない「ワクチン」でも、「説明と同意」さえ省いて注射できた。「ワクチン」接種をすれば儲かるからだ。製薬会社も厚労省も良いと言っているし・・・。


 さて命令はどこから来た?


 「あの当時は『お前の父親は裏切り者だ』と言われれば、実の父親であっても殺したでしょう。私は当時、命令に忠実に従い、それを忠実に実行することに、何というべきか、精神的な満足感を見出していたのです。命令された内容はなんであれ、です。」 (イスラエル警察の尋問で)
 
 選挙とは無縁な私的権力者の優生思想家ビル・ゲイツは菅義偉と電話会談──


 誰が「ワクチン」を打てと言ったの? 


■スティーブン・トロンブレイ『優生思想の歴史 生殖への権利』藤田真利子・訳、明石書店、2000年
頁220──


 1941年8月24日かその前後、ヒトラーはブラントに口頭で、」T4計画の終了を伝えた。ヒトラーは殺戮に対する医業からの抗議を、多数の医師を巻き込むことで巧妙に抑えていたが、人々に大きな影響力を持つ聖職者からの抵抗が高まりを見せていた。T4計画の終結はしかし、殺害の終わりではなかった。第三帝国内部で「野蛮な安楽死」として知られた、優生学政策のあらたな段階が始まった。当時、医師や看護婦が自分の判断で行動することは、ほぼ当然のこととして行われていた。ガス室の使用が中止されると(後に東ヨーロッパで再建)、医師や看護婦は、初期に子どもに対して利用されていた方法、すなわち餓死、ルミナール経口投与、致死薬注射を再び利用するようになった。奇妙なことだが、 リフトンの指摘によれば、医師たちがT4計画の終了を歓迎したのは、殺戮をより医学的に行うことができるようになったからだ。医師たちにとっては、ガス室の栓をひねるより病棟で注射器を手にしている方が落ち着くのだった。殺害予定患者の特別名簿が管理された。手順は徐々に改良され、ルミナール、トリオマール、または同様の薬を夜に6~20錠与えるという処方になった。翌朝が来ても存命していた者には、モルヒネ・スコポラミンの致死量注射を行った。やがて、特別患者に夜、どの程度の量を服薬させるかの判断は、看護婦が行うようになった。
 断種から大量殺戮への移行は、「14f13」というコードネームのもとでT4計画が復活したことにより、幕を開けた。「14f13」計画はSSにより強制収容所で展開され、病気、労働不能、または「反社会的」な囚人が始末された。診察はおざなりなもので、ユダヤ人の場合はそれも必要とされなかった。集団診療で十分だった。リフトンは、最終的解決(第三帝国時代のナチスによるユダヤ人全滅計画)以前の、この安楽死計画による死者数について次のように述べている。


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