子どもへのコロナワクチン接種「わからないこと」 阿部知子・衆院議員

子どもへのコロナワクチン接種「わからないこと」
阿部知子・衆院議員
2022年4月6日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220405/pol/00m/010/008000c保存


子どもは大人とは違う
　国会議員であると同時に、小児科医として新生児から思春期の子どもの診療を専門にしている。


　コロナの第6波から子どもの感染者が増えている。子どもに広がってきたから子どもにワクチンを、となっている。しかし、子どもはさまざまな点で「小型の大人」ではない。


　まず日本では感染症対策の基本である検査が不足しているという決定的な問題がある。特に子どもについては検査が行われていない。米国や英国と異なり、学校で定期的な検査を実施する体制がない。その土台のないなか、5～11歳の子どもへのワクチン接種を急ぐことは、その効果を含めて十分に考える必要がある。


新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける子ども（中央）＝東京都墨田区の同愛記念病院で2022年2月28日、佐々木順一撮影
新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける子ども（中央）＝東京都墨田区の同愛記念病院で2022年2月28日、佐々木順一撮影
わからないことが多い
　国も5～11歳のワクチン接種については大人のような「努力義務」ではなく「推奨」としている。各国の対応もさまざまだ。まだわからないことが多いからだ。


　米国、カナダ、フランスなどは日本と同様に「推奨」としているが、世界保健機関（WHO)は「基礎疾患があり、重症化する重大なリスクがある小児に対して推奨」としており、英国もドイツも「重症化リスクが高い小児、または免疫不全者と同居している小児は接種可能」とする。日本小児科医会（神川晃会長）は「全員への接種指導は海外での本年齢（5～11歳）における副反応報告の集積を待つものと考える」としている。






感染予防効果が短期間に低下？
　米国・ニューヨーク州の保健当局などの研究チームがまとめた報告では、12～17歳の子どもに比べ、5～11歳の子どもにワクチンを接種した場合、感染を防ぐ効果が短期間(約1カ月）で大幅に低下し、12％になるとされている（Effectiveness of the BNT162b2 vaccine among children 5-11 and 12-17 years in New York after the Emergence of the Omicron Variant)。


　11歳以下の場合、12歳以上に比べてワクチンの成分量を減らしていることが原因とみられるが、成分量を減らしているのは副反応の懸念があるためだ。子どもの副反応についてもわからないことが多いため、成分量を増やせばいい、ということにはならない。


　また、これまでのワクチンとは違う新しいタイプのコロナワクチンが、成長途上にある子どもの免疫にどんな影響を与えるかもよくわかっていない。免疫への影響は長期に及ぶため、解明はこれからだ。


米ファイザー社製の5～11歳用新型コロナウイルスワクチン＝同社提供
米ファイザー社製の5～11歳用新型コロナウイルスワクチン＝同社提供
個人防衛と集団防衛
　この20年あまりの予防接種行政の傾向だが、小児科ではワクチンの比重が非常に大きくなっている。しかし、接種する際は誰にとって、何に対して、どのように効果的かを考えなければならない。


　昔からワクチン行政には「個人防衛」と「集団防衛」という二つの側面がある。日本は薬害の反省もあり、予防接種法では個人防衛が主な目的と強調してきた経緯がある。しかし、コロナ対策ではそもそもの検査体制をおろそかにしているため、感染者も確認できず、とにかく、社会全体のために個人がワクチンを接種する集団防衛的な発想が前面に出てきてしまっている。

「誤った説だ」 科学者が突きつけた怒りの質問状に感染研の答えは

「誤った説だ」　科学者が突きつけた怒りの質問状に感染研の答えは

林奈緒美

毎日新聞2022/3/12 17:00（最終更新 7/29 10:26）有料記事2119文字

https://mainichi.jp/articles/20220311/k00/00m/040/375000c新型コロナウイルスの感染経路について科学者が提出した公開質問状に対し、国立感染症研究所から届いた回答を巡り、インターネット上の勉強会では「ゼロ回答」などと批判の声が上がった＝林奈緒美撮影

https://mainichi.jp/articles/20220311/k00/00m/040/375000c

　国内の新型コロナウイルス対策の基となる国立感染症研究所（感染研）の報告書が世界保健機関（WHO）などの世界の科学的知見と異なるとして、感染症や物理学などを専門とする科学者10人が感染研に公開質問状を提出した。「新型コロナは主にエアロゾル感染（空気感染）によって生じる」という科学界の最新知見について、感染研の報告書が否定しているからだ。「めちゃくちゃな報告書だ。誤った説が幅をきかせたことで、防げるはずの感染が起きている」。こうした科学者たちの怒りの声に、感染研はどう答えたのだろうか。【林奈緒美】

感染研　感染経路は「飛沫と接触」

　先月1日に提出した公開質問状で科学者が問題視するのは、感染研が1月13日に公表した新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」に関する第6報だ。これによると、感染経路について「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫（ひまつ）感染と、接触感染と考えられた」などと記載。多くの感染事例についても「これまでの新型コロナと同様に換気が不十分な屋内や飲食の機会で起こっている」として、マスク着用や手指衛生、換気の徹底が有効と主張している。

　一方、WHOや米疾病対策センター（CDC）のほか、米科学誌サイエンスなどは感染力の強いオミクロン株が登場するよりも前から、新型コロナの主要な感染経路はエアロゾル感染と説明していた。公開質問状が提出された翌2日の記者会見で、感染研の脇田隆字所長は「（世界の知見との）見解はそんなに違わない」と釈明したが、WHOなどの見解と感染研の第6報はまるで違う。公開質問状では、こうした理由について感染研に説明を求めていた。

　質問状をまとめた物理学者の本堂毅・東北大准教授（科学技術社会論）は「接触感染が起きるのはまれだと世界で考えられているのに、いまだに主な感染経路が飛沫感染と接触感染と言うのは、日本のウイルスだけが特別と言っているようなものだ。また、その二つで感染するなら換気の有無は関係ないはずで、論理的にもおかしい」と指摘する。

WHO「感染経路はエアロゾル」

エアロゾルに見立てた煙で空気感染の状況を再現した実験＝愛知県立大提供

　エアロゾルは空中を漂う微粒子を指す。感染者に近い場所ほど濃く漂っているため、感染リスクが高くなる。換気の悪い場所などでは2メートル以上遠くまで漂い、長く空中にとどまる可能性があるという。WHOはこれらを「近距離・長距離エアロゾル感染」と呼んでいる。一方、飛沫は比較的重いため瞬時に地面に落ちるとされている。感染研の言うように換気の悪い屋内で感染が多発しているならば、それこそ感染者から吐き出されたウイルスを含んだ微粒子（エアロゾル）がすぐに落下せず空気中に漂い続けた結果、感染が頻発することを意味する。

　では、質問状を提出した科学者への感染研の回答はどのようなものだったのか。提出から1週間後に専門家に届いたという回答には「ご質問の内容につきましては、研究者の間で議論の途上にあるところと認識しており、学術界において科学的な知見を基に合意形成がなされていくべきものと考えております」などと記されていたという。わずか188文字。報告書の論理的な矛盾や世界の知見と見解が異なっている点についての説明はほとんどなかった。

「ほぼ意味のない対策ばかりが広がった」

　17日に本堂准教授が世話人となって開いた公開勉強会では、質問状の提出者として名を連ねた科学者から感染研の見解について「めちゃくちゃだ」「国民をばかにしている」など厳しい批判の声が相次いだ。感染研で勤務経験があり、質問状の提出者に名を連ねた国立病院機構仙台医療センターの西村秀一・ウイルスセンター長は「ゼロ回答。ひとごとのような内容だった」と失望を隠さない。「空気感染を認めず、全て接触・飛沫感染で起きているという誤った説が幅をきかせたことで、病院や介護施設などで多くの感染が起きた。消毒やアクリル板を設置するばかりといったほとんど意味のない対策が広がった」と語る。本堂准教授も「世界的なコンセンサス（合意形成）を『感染研は認めていない』と言っているようにしか読めなかった。議論を放棄しており、科学者としての健全性を疑う」と嘆いた。

　感染研は1月26日にオミクロン株に関する「第7報」を公表した。感染経路については「国内の流行初期の多くの事例が従来株やデルタ株と同様の機会（例えば、換気が不十分な屋内や飲食の機会等）で起こっていると考えられた」と表現。2月16日に公表された最新の「第8報」には感染経路の記述はなく、「変異株であっても、従来と同様に、3密の回避、適切なマスクの着用、手洗い、換気などの徹底が推奨される」とだけ記されていた。

　本堂准教授は「感染経路を正しく理解することはコロナ対策の肝だ。旅館や居酒屋の人たち、国民はみな真面目に感染対策に取り組んでいるのに、大元となる国や感染研の見解がおかしければ、感染対策の優先順位を間違えてしまう。無駄な対策をやめて、有効な対策に集中すれば、多くの人たちが救われるはずだ」と訴えている。

　公開質問状や感染研からの回答の全文はこちらから読むことができる。

国立感染症研究所への質問状（2022年2月1日）

国立感染症研究所からの返答（2022年2月8日）New!

---------------- 国立感染症研究所への質問状（2022年2月1日）----------------

　2022年2月1日

国立感染症研究所

所長　脇田隆字様

「SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統（オミクロン株）について（第６報）」の空気感染（エアロゾル感染）に関わる記述への公開質問状

http://web.tohoku.ac.jp/hondou/letter/

　前略

貴研究所が発表した「SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統（オミクロン株）について（第６報，1月25日一部修正版）」（以下，第6報）に，科学的に　　　　

１．論理展開上問題ありと思われる記述，また

２．世界的コンセンサスが得られている考え方との一致しない記述

が見受けられますので，貴研究所の公式見解について質問させていただきたく存じます．

貴研究所の報告は政府や自治体の新型コロナウイルス感染対策の基礎資料となります．報告書に不正確な点があれば，これに基づいて日本国中でなされている飲食店や旅館業，会社，学校，運送業，家庭等での対策の有効性が大きく損なわれることになります．問題の重要性，緊急性に鑑み，速やか回答をくださるようお願いいたします．尚，本件は高い公益性があり，知見は社会全体にただちに共有されるべきものですので，公開を前提にご回答くださるようお願い申し上げます．

　本質問状で取り上げる「第6報」の記述箇所は，「ウイルスの性状・臨床像・疫学に関する評価についての知見」・「感染・伝播性」の第2段落であり，以下の部分です（以下引用）．

『実地疫学調査から得られた暫定的な結果からは，従来株やデルタ株によるこれまでの事例と比較し，感染・伝播性はやや高い可能性はあるが，現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず，従来通り感染経路は主に飛沫感染と，接触感染と考えられた．また，多くの事例が従来株やデルタ株と同様の機会（例えば，換気が不十分な屋内や飲食の機会等）で起こっていた．基本的な感染対策（マスク着用，手指衛生，換気の徹底等）は有効であることが観察されており，感染対策が守られている場では大規模な感染者発生はみていない．』

https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2551-cepr/10900-sars-cov-2-b-1-1-530.html?fbclid=IwAR11nXT1hf7EFQfbhKJIfNRM_od_0rCjsnTUMaQyCYUUJ1o_kLNGopVtAyU

　質問事項

1.不可解な論理展開について

第6報では，多くの感染事例が換気の不十分な屋内等で生じているとの観測事実が記され，「感染経路は主に飛沫感染と，接触感染」であるとの主張がなされています．しかるに，私たちが考えるに，感染経路が主に飛沫感染と接触感染であるならば，その発生頻度は換気とは関係しないはずです．

そこで質問です．

Q1.飛沫(droplet)は，感染者の口腔から放出された後，速やかに落下するものを指すという理解でよろしいでしょうか．

Q2.そうであれば，屋内での換気の良し悪しとは関係ないはずです．いかがでしょうか．

換気の悪い屋内で感染が多発しているのであれば，それは，感染者の口腔から放出されたウイルスを含む粒子が速やかに地面に落下することなく，屋内空間の空気中に「滞留」した状態，すなわちエアロゾルによって感染が多発していることを意味すると考えます．

Q3.その点はお認めいただけるでしょうか．

そのような感染様式は，エアロゾル感染です．一方でエアロゾルの構成要素である空気に注目した感染様式，あるいは感染伝播様式のクライテリアでいえば，英語では“airborne infection”あるいは“airborne transmission”と呼ばれます．

Q4.それはお認めになられるでしょうか．

airborne は英和辞典では「空気で運ばれる」あるいは「空中を浮遊する」と訳されるものですから，airborne infectionの日本語訳は空気感染，あるいは空気媒介感染です．

貴研究所が得ている観測事実は，その記述から分かるように今回のオミクロン株やデルタ株以前の従来株から一貫してairborne transmission（空気媒介の感染伝播）が多発していること意味しています．しかるに，第6報では，「従来通り感染経路は主に飛沫感染と，接触感染」であると主張なされています．

Q5.貴研究所のこのような主張は，私たちにはロジカルに全く理解ができません．どのように解釈すれば理解できるのでしょうか．明確にお答えいただきたく存じます．

なお，基礎科学を踏まえたエアロゾルの理解に立ち返れば，粒子の粒径などを元に，特定の粒径以下をエアロゾルや飛沫核と呼び，特定の粒径以上を飛沫と呼ぶこと，さらには定義もあいまいな「マイクロ飛沫」なる造語を持ち出してくることについては，科学的意味や妥当性がないことも明らかです．

エアロゾルの粒子は，粒径によって静止空間における物理的沈降速度が違い，粒径の増大とともに床面に落下するまでの時間が連続的に短くなります．しかし，特定の粒径を境に，その沈降速度に意味を持った境界が生ずることもありません．マイクロ飛沫なる概念も，今述べた意味において不必要な概念だと考えます．このようなエアロゾルに関する科学的理解は，最新のものとしては2021年夏に公開されたScience誌のレビュー論文 (Wang et al. Airborne transmission of respiratory viruses) からも明らかでしょう．

2.世界的にコンセンサスを得られている科学的知見との不一致について

新型コロナウイルスの主たる感染の運び手はエアロゾルであって，Fomite infection(接触感染)は稀であることが,世界の科学界のコンセンサスとなっていると考えます．

このことは，WHOやCDCも認めており，だからこそCDCは最近医療従事者だけでなく国民へのN95マスク着用の推奨までしているわけです．Nature, Science，BMJ などの学術誌・医学誌でも既にレビュー論文を載せたりeditorialで認めたりしており，日本の科学者も標準的知見として日常的に触れている知見です．しかるに，貴研究所では未だにこれに反する形で，「感染経路は主に飛沫感染と，接触感染」と主張しています．

Q6.この齟齬について，どのように理解すれば良いのか，ご説明願います．

以上の質問に対し，できるだけ早くご回答いただければ幸甚です．ご回答は以下の事務局までメールでお送り頂けますと幸いです．

草々

質問者：　本堂　毅　　東北大学大学院理学研究科　

　　　　　西村　秀一　国立病院機構仙台医療センター臨床研究部

　　　　　清水　宜明　愛知県立大学看護学部　

　　　　　米村　滋人　東京大学法学部（医師，医事法）

御手洗聡結核予防会結核研究所抗酸菌部

向野賢治福岡記念病院・感染制御部

森内浩幸長崎大学大学病院小児科

平久美子　東京女子医科大学附属足立医療センター麻酔科

角田和彦かくたこども＆アレルギークリニック　(*)

平田　光司高エネルギー加速器研究機構          (*)

            (*) 質問状送付後に参加のお返事が事務局に届いた方

事務局

〒980-8578

宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉６−３

東北大学大学院理学研究科　

本堂　毅

------------- 国立感染症研究所からの返答・全文（2022年2月8日到着)　------------------

2022年2月７日

東北大学大学院理学研究科

本堂毅様

国立感染症研究所

所長脇田 隆字

この度はお問い合わせをいただき有難うございます。ご質問の内容につきましては、研究者の間で議論の途上にあるところと認識しており、学術界において科学的な知見を基に合意形成がなされていくべきものと考えております。

国立感染症研究所といたしましては、今回お問い合わせのあったご意見も参考にしながら、今後とも最新の科学的な知見に基づき感染症対策に資する情報発信を適切に行っていく所存です。

********************************************************************************

関連リンク

国立感染症研究所の感染経路分類についての公開質問状(2022年7月14日)

https://web.tohoku.ac.jp/hondou/letter2/

最新の知見に基づいたコロナ感染症対策を求める科学者の緊急声明 (2021年8月)

https://web.tohoku.ac.jp/hondou/stat/

ワクチン接種３日後に死亡 宮城・男性の妻「実態究明を」国に訴え 遺族会結成、訴訟も検討

ワクチン接種３日後に死亡　宮城・男性の妻「実態究明を」国に訴え　遺族会結成、訴訟も検討

2022/11/27 06:00

https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku-20221126khn000027.html

ワクチン接種３日後に死亡　宮城・男性の妻「実態究明を」国に訴え　遺族会結成、訴訟も検討

(河北新報)

　新型コロナウイルスワクチン接種から３日後に死亡した宮城県の男性の妻が「現実を知ってほしい」と「読者とともに　特別報道室」に情報を寄せた。妻は「夫は安全性を強調する国の言葉を信じて接種した。国は因果関係を含め『負の実態』を早急に究明してほしい」と訴える。

　死亡したのは大和町の会社員須田正太郎さん＝当時（３６）＝。妻の睦子さん（３４）によると、正太郎さんは昨年９月１３日、町内の内科医院で１回目のワクチンを接種。同１０月４日の２回目接種直後、関節痛と寒気、倦怠（けんたい）感に襲われた。

　医院に電話で状況を伝えると「副反応だから様子を見て」と言われた。翌５日、正太郎さんは３９度超の発熱があり、息苦しさも訴えた。６日は熱が３７度台に下がったためシャワーを浴び、夕食を普段通り食べて就寝した。

　７日朝、寝室で横たわったままの正太郎さんに長男（１０）が声をかけたが返事がなく、睦子さんが１１９番した。心肺停止状態で仙台市泉区の総合病院に運ばれ、死亡が確認された。

■死因は「急性循環不全」

　東北大での解剖で死因は「急性循環不全」とされた。ワクチン接種した医院の医師が８日に作成した死体検案書にも、死因は急性循環不全と記載された。

　正太郎さんは既往歴がなく、前年秋の健康診断でも血糖値のＢ判定を除き、全てＡ判定だった。睦子さんは「接種前日まで健康体だった。ワクチン以外に急変の原因は考えられない」と言う。

　睦子さんは接種後に亡くなった人の家族を支援する団体に連絡を取り、同じ境遇の人とも交流。今年１０月２０日、他の遺族１１人とともに遺族会を結成した。会員は今月２２日時点で４６人に拡大。体験を伝える講演などを続けながら国への集団訴訟も検討している。

　取材の過程で、岩手県の女性（５６）も会に参加予定であることが分かった。次女＝当時（２３）＝が昨年１０月３０日の２回目接種から約１２時間後、脳室内出血で急死したという。

　女性は「家族を突然亡くし、何の情報もなく周囲にも理解されず、やり場のない思いを抱えた遺族は私だけでないと知り、勇気づけられた」と話す。

■補償認定の壁高く

　新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害を巡り、予防接種法に基づき国が全額補償する救済制度がある。だが、認定の壁は高い。

　厚生労働省によると、自治体を通じて同省に申請・進達された接種後の被害受理件数は７日現在、５０１３件。うち死亡一時金の認定は１０件にとどまる。

　同省厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会は１１日、接種後の死亡事例報告が昨年２月１７日〜今年１０月２８日で１９０８件あったと公表した。これに該当する全遺族が申請したかどうかは不明だが、死亡一時金の認定割合は０・５％にとどまる。

　睦子さんは、正太郎さんの死亡を確認した総合病院医師の作成書類に「ワクチン接種の副反応の可能性を否定できない」と記されていたことを受け昨年１２月、死亡一時金や葬祭料の補償を大和町を通じて申請。２６日現在、認否の連絡はない。

　「基礎疾患を持つ高齢者の認定例もある。夫のように健康で比較的若い年代の事例が認定されないとすれば大いに疑問だ」と睦子さんは言う。

　厚労省予防接種担当参事官室は取材に「死亡一時金に限らず（接種後に生じた）疾病や障害に関する救済申請も多く、審査が追い付いていない。迅速に対応できるよう努めたい」と説明した。（武田俊郎）

インフル希望の子どもに『コロナワクチン誤接種』吹田市の診療所 注意喚起も再び発生

インフル希望の子どもに『コロナワクチン誤接種』吹田市の診療所　注意喚起も再び発生

MBSニュース / 2022年11月30日 11時6分

　https://news.infoseek.co.jp/article/mbs_GE00047123/

大阪府吹田市で、インフルエンザの予防接種に来た未就学児に、新型コロナワクチンが誤接種されていたことがわかりました。これを受けて保健所などが、医療機関等に注意喚起したものの、同じ誤接種がもう1件発生しました。

　吹田市によりますと、11月5日に市内の診療所に、インフルエンザの予防接種に家族5人で来ていた未就学児に、誤って新型コロナ・オミクロン株対応ワクチンを接種したということです。当該のワクチンは12歳以上が対象です。

　誤接種の理由について市は、インフルエンザの接種とコロナワクチンの接種が混在していたことから、医師がワクチンの置かれたトレイを取り間違えたということです。

　未就学児は翌日、38度台の熱が出ましたが、現在は回復しているということです。

　▼注意喚起を実施も再び『誤接種』

　誤接種を受けて、吹田市保健所と医師会が連名で、関係医療機関に注意喚起を文書通知しましたが、21日には、別の診療所で同じ間違いが起きました。

　家族でインフルエンザの予防接種に来ていた小学校低学年の児童に対し、オミクロン株対応のコロナワクチンを、誤接種したということです。

　児童は腕が腫れて、37度台の熱が出たということですが、3日後には登校し、現在は回復しているということです。

　誤接種が続いた吹田市は、再度対策の徹底を求める文書を29日付で通知しました。

　▼吹田市「重大な過誤」

　医療機関あての通知文では、「インフルエンザワクチン接種を希望した小児に対し、大人用オミクロン株対応ワクチンを間違って接種した重大な過誤」と述べ、要因として「接種者の手の届く範囲に、複数の異なる種類のワクチンが置かれていたこと」などを挙げました。

　また、再発防止策として、複数によるチェック体制、新型コロナとほかのワクチンで曜日や時間帯を分けることなど、各機関の体制に見合った接種環境を整えるよう求めました。

新型コロナ感染者数「大幅水増し」疑惑報道は本当か 岡田幹治

新型コロナ感染者数「大幅水増し」疑惑報道は本当か

岡田幹治：ジャーナリストライフ・社会ＤＯＬ特別レポート2020.10.7 4:35https://diamond.jp/articles/-/250443

米英メディアが新型コロナの感染者数がＰＣＲ検査の問題で実態より大幅に大きな数字になっていると報じた。日本でも同様の主張をする学者がいる（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

英米で相次いで「水増し」報道
日本でも同じ可能性はないのか

　新型コロナウイルスの感染者数が大幅に水増しされているとの記事が、先ごろ米英の主要メディアに相次いで掲載された。

「ＰＣＲ検査で陽性と判定された人のうち、最大90％の人は感染していないと推定される」（ニューヨークタイムズ＝ＮＹＴ、8月29日）

「ＰＣＲ検査は非常に敏感なので、死んだウイルスでも陽性になる。パンデミック（世界的流行）の規模は過大に評価されている可能性がある」（英国放送協会＝ＢＢＣ、9月5日）

　2つの記事はともに、一部の研究者が早くから指摘していた「ＰＣＲ検査で新型コロナの感染者を判定することの問題点」を指摘している。

　米国や英国と同じことが日本でも起きている可能性がある。

ＰＣＲ検査には限界がある
ウイルスの量や増殖ぶりは判定できず

　この問題を理解するには、ＰＣＲ検査とはどんなものか知る必要がある。

　ＰＣＲ（ポリメラーゼ・チェーン・リアクション＝ポリメラーゼ連鎖反応）は、ウイルスの遺伝子（ＤＮＡ＝デオキシリボ核酸）を増幅する技術だ（ポリメラーゼはＤＮＡを合成する酵素、連鎖反応は連続した反応の意味）。

　ＰＣＲ検査は、ウイルス感染症の検査やＤＮＡ型の鑑定（遺伝子鑑定）などに幅広く使われており、発明した米国の研究者キャリー・マリスは、1993年のノーベル化学賞を受賞している。

　この技術を使うと、ＤＮＡを無限に増やすことができ、ほんのわずかのサンプル（検体、試料）でもそこから遺伝情報を読み取れるようになる。

　具体的なやり方は、「ウイルスの遺伝子を含んだ可能性のあるサンプル」と「遺伝子を合成する酵素」と「2本のプライマー（人工的に合成した遺伝子の断片）」の混合液を、100度近くまで温め、60度くらいまで冷まし、また70度くらいまで温めるというシンプルなものだ。

　この作業は1回がほんの数分で済むが、この1サイクルで、1本の遺伝子が2本になる。

　自動的に温度を上下させる機械を使ってこの作業を繰り返せば、2サイクルで4本、3サイクルで8本という具合に遺伝子が増え、30サイクルでは約10億本、40サイクルでは約1兆本になる。

　新型コロナの場合は、「リアルタイムＲＴ・ＰＣＲ」という方法が使われる。

　ウイルスには、ＤＮＡ遺伝子を持つウイルスとＲＮＡ（リボ核酸）遺伝子を持つウイルスの2種類があり、新型コロナはＲＮＡ遺伝子を持っているので、その情報をＤＮＡに写し取る。そのうえで、新型コロナの遺伝子配列（中国の研究チームが今年2月3日の『ネイチャー』で発表したもの）に基づいて設計されているプライマーと参照し、陽性判定が行われる。

　ＰＣＲ検査では、わかることと、わからないことがある。

　わかるのは、サンプル（咽喉で採取した体液や唾液）の中にウイルスの遺伝子（ＲＮＡ）の断片が存在しているかどうか、だ。存在していれば陽性、存在が認められなければ陰性になる。

　だが「そのウイルスが生きているか、死んでいるか」「ウイルスの量はごく少ないか、それとも大量か」「そのウイルスは咽頭に付着しているだけか、それとも細胞膜を突き破って細胞内に入り、増殖している（感染している）か」などは判定結果ではわからない。

検査の「サイクル数」を増やすと
少量のウイルスでも陽性

　ＰＣＲ検査を新型コロナの感染の判定に使うことの問題点を日本で早くから指摘していたのが大橋眞・徳島大学名誉教授だ。

ＰＣＲ検査ではサイクル数を増やすごとに、より少ないウイルスでも陽性になる。

　理論的には、10サイクルだと、ウイルスが1000万個以上ないと陽性にならないが、20サイクルにすれば10万個以上で陽性になる。30サイクルでは1000個以上で陽性になり、40サイクルになると、わずか10個以上でも陽性になるのだ。

新型コロナの場合、感染して発熱などの症状が出るには少なくとも10万個程度のウイルスが必要だから、感染しているかどうかの判定は20～25サイクルで検査するのが適切だと大橋氏は言う。

　ところが、日本の国立感染症研究所のマニュアルが示す「リアルタイムＰＣＲ」は45サイクルであり、国内メーカーの3つの検査キットでは40～45サイクルとなっている。

　これらを使ったＰＣＲ検査では、ウイルスが10個程度存在すれば陽性となるわけだ。

　問題はそれだけではない。

　ＰＣＲ検査では遺伝子配列の類似性で判定するので、ここまでサイクル数を増やすと、新型コロナの遺伝子配列に部分的に類似した、病原性のない常在ウイルスが存在していても陽性になる可能性がある。

　常在ウイルスは多くの人の体内に存在しているウイルスで、こうした共生ウイルスがいくつもの臓器に多数、存在していることが近年の研究で明らかになっている。

　こうした実態を踏まえて大橋氏は、国内でＰＣＲ陽性者とされた人のほとんどは、咽頭に10～1000個程度の何らかの遺伝子が付着している状態であり、新型コロナ感染とは断定できないとしている。

　20サイクルで検査すれば、陽性者は現在の100分の1程度になるという。

　このように説明されると、陽性者の多くが無症状である理由がわかる。

　大橋氏によれば、毎日、厚生労働省や自治体で発表されている感染者数は実数をかなり上回った数字であり、本当に必要な対策をとるには正確な感染者数の把握が欠かせないという。

ＮＹＴ「米国の感染者数のうち
最大90％は非感染者」

　この問題を取り上げたのが、冒頭に紹介した2つの記事だ。

「検査で陽性でも、本当は違うかもしれない」という見出しのＮＹＴの記事は、次のような内容だ（注1）。

（1）https://www.nytimes.com/2020/08/29/health/coronavirus-testing.html

　感染者だけを正しく陽性と判定するには、ＰＣＲ検査で30サイクル以下にする必要があると研究者は言っているが、米国では37～40サイクルになっている。この結果、感染者数が実態の何倍にもなっている。

　たとえばニューヨーク州のある検査施設で行われたＰＣＲ検査では、今年7月、794人が陽性になったが、これは40サイクルで検査した結果だった。同じ対象者を35サイクルで判定すれば陽性者は約半数に減り、30サイクルにすると約30％になると、内部の専門家が明らかにした。

　マサチューセッツ州の検査施設の専門家によれば、40サイクルで陽性になった人の85～90％は、30サイクルでは陰性と判定される。

　この記者は何人もの専門家から取材した結果、米国で陽性とされた人たちのうち最大で90％は非感染者だろうと結論づけている。

　8月27日の米国の新規感染者は4万5604人と発表されたが、実際に感染しており、隔離されなければならなかったのは恐らく4500人程度だと書いている。

　米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）は、サイクル数は検査キットのメーカーや各地の検査施設に任せているとしつつ、サイクル数について基準を作ることを検討中と述べている。

ＢＢＣ「ＰＣＲ検査は
死んだウイルスも感知」

　一方、「新型コロナ：検査は死んだウイルスも検知」という見出しのＢＢＣの記事は、次のような内容だ（注2）。

　新型コロナの診断に使われているＰＣＲ検査は非常に敏感なので、死んだウイルスの破片でも陽性判定が出ることがわかった。これは英オックスフォード大学ＥＢＭ（根拠に基づく医療）センターがこの問題についての25の研究のエビデンスを調べた結果、明らかになった。

　このことはパンデミックの規模が過大に評価されている可能性を示していると、科学者たちは語っている。

　研究に参加したカール・ヘネガン教授は、ごく少量のウイルスでは陽性判定が出ないような「サイクル数の基準（カットオフ・ポイント）」を設けるべきだと指摘した。

　これに対し英国公衆衛生庁は、現在はさまざまな検査キットが使われており、読み取り方法などが異なっているため、基準の設定は簡単ではないが、基準の設定も視野に入れて検討していると述べている。

（注2）https://www.bbc.com/japanese/54045348

症状のある人の診断を
確定するために使うのが正しい使い方

　2つの記事が示すように、現在の新型コロナのＰＣＲ検査にはサイクル数が多すぎるために、大量の「偽陽性（間違い陽性）」（感染していないのに陽性と判定すること）を出すという重大な欠陥がある可能性がある。

　多くの人が実は感染していないのに、入院・隔離・自宅待機を強いられ、なかには誹謗・中傷を受けている人もいる可能性が大きいのだ。

　検査は病気の診断や治療をするための一つの手段で、特に診断（病名）の確定に使われる。たとえば、発熱しせきが出るという症状の患者について、普通の風邪かインフルエンザかはっきりしないとき、抗原検査でインフルエンザウイルスが見つかれば、インフルエンザという診断を確定するわけだ（抗原検査は、咽頭の体液や唾液の中に「ウイルスに特徴的なたんぱく質（抗原）」があるかどうかを調べる検査手法）。

　ところが新型コロナでは、症状と関係なく、ＰＣＲ検査で陽性なら感染者とされる。この診断法そのものに疑問を持つ医師や研究者は少なくない。

　厚生労働省も東京都や大阪府などの自治体も、「ＰＣＲ検査の陽性者＝感染者」として毎日、感染者数を発表し、それを基に感染拡大防止対策を決めているが、その「ＰＣＲ陽性者＝感染者」という前提に重大な疑問が出ている。

　厚労省と自治体はこの疑問にきちんと答える必要がある。

（ジャーナリスト　岡田幹治）