茨城県議会でも議会基本条例をつくる動きが始まりました。 先輩の星田弘司県議も茨城県議会議会基本条例検討委員会の委員に選任されました。
議長からの諮問機関として設置されて、これから1年間おおむね月１回の開催を通じて、条例案の答申を出していくことになります。 全国では今年3月までに、16道府県の議会で制定されています。
政府は22日、国際競争力を高める拠点づくりを目指す「国際戦略総合特区」に茨城県とつくば市、筑波大が共同で申請していた「つくば国際戦略総合特区」、そして観光や介護など地域の活力を高める「地域活性化総合特区」に筑波大などが申請していた「健康長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」をそれぞれ指定した。
政府は総合特区全体で2015年度に約9兆1千億円の経済効果と、36万5千人の雇用創出効果を見込んでいる。国際戦略特区では投資額の15%を法人税額から差し引いたりする優遇措置などが利用でき、地域活性化特区は事業者に出資した個人を対象に税を軽減し事業者を支援する。また、環境負荷の少ない街づくりを目指す「環境未来都市」に11地域を指定。環境関連の施設整備に予算を集中投入する。
橋本昌知事は「つくば国際戦略総合特区が採択され、誠に喜ばしい限り。今後、総合特区の名に恥じないよう、そのメリットを十分生かし、日本の発展の一翼を担っていけるような科学技術創造立県を目指していく」とコメント。筑波大の山田信博学長も「大変うれしく思う。つくばの多様な研究成果を新産業に結び付け、国際競争力の強化に貢献するプロジェクトの創出を推進していきたい。各機関と緊密に連携し、つくばが一丸となって地球規模課題の解決に貢献していきたい」と話した。
この特区の指定は、つくば市がますます飛躍する機会を得たと感じるとともに、近隣市町も新たなチャンスがあるのではないかと考えます。圏央道が開通すれば、当町もつくば市までは20分の距離になり、県内連携を強化していくべきではないかと考えます。境町もつくば市との連携を模索し、国際的にも飛躍できるよう可能性を探って行くべきだと思います。
政府は総合特区全体で2015年度に約9兆1千億円の経済効果と、36万5千人の雇用創出効果を見込んでいる。国際戦略特区では投資額の15%を法人税額から差し引いたりする優遇措置などが利用でき、地域活性化特区は事業者に出資した個人を対象に税を軽減し事業者を支援する。また、環境負荷の少ない街づくりを目指す「環境未来都市」に11地域を指定。環境関連の施設整備に予算を集中投入する。
橋本昌知事は「つくば国際戦略総合特区が採択され、誠に喜ばしい限り。今後、総合特区の名に恥じないよう、そのメリットを十分生かし、日本の発展の一翼を担っていけるような科学技術創造立県を目指していく」とコメント。筑波大の山田信博学長も「大変うれしく思う。つくばの多様な研究成果を新産業に結び付け、国際競争力の強化に貢献するプロジェクトの創出を推進していきたい。各機関と緊密に連携し、つくばが一丸となって地球規模課題の解決に貢献していきたい」と話した。
この特区の指定は、つくば市がますます飛躍する機会を得たと感じるとともに、近隣市町も新たなチャンスがあるのではないかと考えます。圏央道が開通すれば、当町もつくば市までは20分の距離になり、県内連携を強化していくべきではないかと考えます。境町もつくば市との連携を模索し、国際的にも飛躍できるよう可能性を探って行くべきだと思います。
●牛久市は22日、福島第1原発事故による放射能対策に要した経費として4037万5647円を東京電力に請求した。
池辺勝幸市長は「(放射能汚染の影響で)まちづくりの根幹が狂わされた」と批判し、市役所を訪れた東電茨城補償相談センター所長らに怒号を浴びせる一幕もあった。
請求額は事故発生後から9月末までの分。内訳は線量計や食品測定器、除染費用など。池辺市長が同日、東電竜ケ崎支社の支社長らに請求書を手渡した。
池辺市長は、事故後に転入者が減る一方、転出した市民も多くいると説明した上で「物やお金だけの問題じゃない。責任逃れはしないでほしい。国や東電の言っていることは現実と違いすぎる」と一喝。「自分の子どもが同じ立場になったらと考え、謝罪よりも具体的な行動を取ってもらいたい」と訴えた。
●つくば市は22日、福島第1原発事故による市営駐車場減収分や放射能対策経費として1016万7358円を東京電力に請求した。
請求は3月の事故発生後から10月末までの分。
内訳は筑波山観光客の落ち込みによる市営駐車場減収分(4〜6月)356万2千円、市内農産物に対する放射能対策費127万7115円、食品放射能測定システム購入費120万7500円、市内小中学校の放射線量計測するための測定器購入費79万9680円など。市原健一市長は同日、市役所を訪れた東電茨城補償相談センターの副所長に請求書を手渡し「迅速な対応と賠償をお願いしたい」と訴えた。
●大子町は22日、福島第1原発事故による観光施設減収や放射能対策費用など計1億1674万827円を東京電力に損害賠償請求した。
請求は10月31日までの分。観光施設減収分は1億281万9284円で、袋田の滝の観瀑(かんばく)トンネル入場料、オートキャンプ場や温泉プールなど観光施設の使用料、宿泊施設などの水道料減収分など。放射能対策費は1392万1543円で、放射能測定業務や農作物対策費、風評被害払拭キャンペーン費、指定管理者辞退による出費などとなっている。
近隣では坂東市も東電へ賠償を請求している。
池辺勝幸市長は「(放射能汚染の影響で)まちづくりの根幹が狂わされた」と批判し、市役所を訪れた東電茨城補償相談センター所長らに怒号を浴びせる一幕もあった。
請求額は事故発生後から9月末までの分。内訳は線量計や食品測定器、除染費用など。池辺市長が同日、東電竜ケ崎支社の支社長らに請求書を手渡した。
池辺市長は、事故後に転入者が減る一方、転出した市民も多くいると説明した上で「物やお金だけの問題じゃない。責任逃れはしないでほしい。国や東電の言っていることは現実と違いすぎる」と一喝。「自分の子どもが同じ立場になったらと考え、謝罪よりも具体的な行動を取ってもらいたい」と訴えた。
●つくば市は22日、福島第1原発事故による市営駐車場減収分や放射能対策経費として1016万7358円を東京電力に請求した。
請求は3月の事故発生後から10月末までの分。
内訳は筑波山観光客の落ち込みによる市営駐車場減収分(4〜6月)356万2千円、市内農産物に対する放射能対策費127万7115円、食品放射能測定システム購入費120万7500円、市内小中学校の放射線量計測するための測定器購入費79万9680円など。市原健一市長は同日、市役所を訪れた東電茨城補償相談センターの副所長に請求書を手渡し「迅速な対応と賠償をお願いしたい」と訴えた。
●大子町は22日、福島第1原発事故による観光施設減収や放射能対策費用など計1億1674万827円を東京電力に損害賠償請求した。
請求は10月31日までの分。観光施設減収分は1億281万9284円で、袋田の滝の観瀑(かんばく)トンネル入場料、オートキャンプ場や温泉プールなど観光施設の使用料、宿泊施設などの水道料減収分など。放射能対策費は1392万1543円で、放射能測定業務や農作物対策費、風評被害払拭キャンペーン費、指定管理者辞退による出費などとなっている。
近隣では坂東市も東電へ賠償を請求している。
青年会議所メンバーとカスミの前にて
自転車の窃盗、振り込め詐欺、空き巣など犯罪防止のための啓発用品を配布させていただきました。
自転車の窃盗、振り込め詐欺、空き巣など犯罪防止のための啓発用品を配布させていただきました。
22日、境町ウェルシアタウンにて、境警察署をはじめ関連団体の方々と、年末防犯キャンペーンを実施いたしました。
今月31日まで『年末における犯罪抑止活動月間』となっていて、今日は町内一斉街頭活動強化日ということで活動いたしました。
私も境町議会議長として、川上境警察所長、斉藤副町長につづいて
あいさつをさせていただきました。
今月31日まで『年末における犯罪抑止活動月間』となっていて、今日は町内一斉街頭活動強化日ということで活動いたしました。
私も境町議会議長として、川上境警察所長、斉藤副町長につづいて
あいさつをさせていただきました。
本日、阿久津城里町長、小松崎城里町議会議長をはじめ、城里町庁舎建設委員会のみなさんが境町役場庁舎を視察に来庁されました。
城里町役場庁舎は、3月の東日本大震災で半壊しており、来年度には庁舎建設をはじめたいとのことで、視察に来られました。
城里町役場庁舎は、3月の東日本大震災で半壊しており、来年度には庁舎建設をはじめたいとのことで、視察に来られました。
野村町長のご挨拶のあと、議長として挨拶をさせていただきました。
130名を越える、関係者のみなさま集まり盛大に開催されました。
父母の会のみなさまボランティアのみなさまにあらためて感謝を申し上げます。
130名を越える、関係者のみなさま集まり盛大に開催されました。
父母の会のみなさまボランティアのみなさまにあらためて感謝を申し上げます。
小野瀬議長会長をはじめ、いつもお世話になっている県内議長のみなさんと、水戸市で開催された忘年会に出席してきました。
先輩議長から経験談など様々な話を聞かせていただき、議長職として大変勉強になりました。
この機会を設営していただいた事務局の皆さま本当にありがとうございました。
先輩議長から経験談など様々な話を聞かせていただき、議長職として大変勉強になりました。
この機会を設営していただいた事務局の皆さま本当にありがとうございました。
