牛久市や大子町、つくば市も東電へ賠償金請求

●牛久市は22日、福島第1原発事故による放射能対策に要した経費として4037万5647円を東京電力に請求した。

池辺勝幸市長は「(放射能汚染の影響で)まちづくりの根幹が狂わされた」と批判し、市役所を訪れた東電茨城補償相談センター所長らに怒号を浴びせる一幕もあった。

請求額は事故発生後から9月末までの分。内訳は線量計や食品測定器、除染費用など。池辺市長が同日、東電竜ケ崎支社の支社長らに請求書を手渡した。

池辺市長は、事故後に転入者が減る一方、転出した市民も多くいると説明した上で「物やお金だけの問題じゃない。責任逃れはしないでほしい。国や東電の言っていることは現実と違いすぎる」と一喝。「自分の子どもが同じ立場になったらと考え、謝罪よりも具体的な行動を取ってもらいたい」と訴えた。

●つくば市は22日、福島第1原発事故による市営駐車場減収分や放射能対策経費として1016万7358円を東京電力に請求した。

請求は3月の事故発生後から10月末までの分。
内訳は筑波山観光客の落ち込みによる市営駐車場減収分(4〜6月)356万2千円、市内農産物に対する放射能対策費127万7115円、食品放射能測定システム購入費120万7500円、市内小中学校の放射線量計測するための測定器購入費79万9680円など。市原健一市長は同日、市役所を訪れた東電茨城補償相談センターの副所長に請求書を手渡し「迅速な対応と賠償をお願いしたい」と訴えた。

●大子町は22日、福島第1原発事故による観光施設減収や放射能対策費用など計1億1674万827円を東京電力に損害賠償請求した。

請求は10月31日までの分。観光施設減収分は1億281万9284円で、袋田の滝の観瀑(かんばく)トンネル入場料、オートキャンプ場や温泉プールなど観光施設の使用料、宿泊施設などの水道料減収分など。放射能対策費は1392万1543円で、放射能測定業務や農作物対策費、風評被害払拭キャンペーン費、指定管理者辞退による出費などとなっている。

近隣では坂東市も東電へ賠償を請求している。