午後からは、北首都国道事務所に圏央道の進捗状況について、調査に来ています。
26日、結城市アクロスにて、自民党第７選挙区決起集会が開催されました。
今回から白戸後援会長から前結城市長の小西会長にバトンがたくされ、時局講演会には石破茂幹事長が応援弁士としてかけつけました。
来場者はなんと2000名を超え、立ち見や通路に座られる方もでるなど、いままで一番の集まりようではないでしょうか！自民党に対する期待のあらわれだと感じます。
今回から白戸後援会長から前結城市長の小西会長にバトンがたくされ、時局講演会には石破茂幹事長が応援弁士としてかけつけました。
来場者はなんと2000名を超え、立ち見や通路に座られる方もでるなど、いままで一番の集まりようではないでしょうか！自民党に対する期待のあらわれだと感じます。
24日、坂東市八坂公園にてB級グルメフェスティバルが開催されています！
なみえ焼そばや富士宮やきそばなどご当地B級グルメも出展しすごい賑わいです！
割りばしを入れる箱が並んだ投票所
茨城第７選挙区立候補予定者による公開討論会が、１１月２９日１９時より、結城市アクロスにて開催されることが決定いたしました。現在、前職３名の出演が予定されています。
e-みらせんこちらで全国の公開討論会が検索できます。ちなみに茨城県はこちらをクリックください。
※「ｅ－みらせん」とは日本青年会議所が運営しており、WEBを利用し、動画にて立候補予定者達の生の声を配信するシステムです。 各候補予定者の紹介ページに所定の設問にて撮影された動画をアップされておりますので、政策をいつでもWEB上にて確認ができるようになります。（注① 公職選挙法に基づき公示日後の掲載・変更はいたしません。注② 候補者の不参加の場合は掲載致しません。）
株式会社ぎょうせい」から発行されている、地方自治体やその職員向けの雑誌『月刊 ガバナンス』をご紹介いたします。 今回は年間購読のご案内 忙しいとついつい忘れてしまう購読。年間購読で定期的に届きますし、途中解約や６カ月や１年の定期購読更新で「継続・購読」はお好みの設定できます。 下の画像をクリック下さい。
境町では、軽犯罪や、空き巣、不審火が多発しております。議会としても町と協力して町民の安心・安全を推進していかなければならないと考えています。そこで本日は、牧瀬稔先生の本の紹介です。ちなみに、牧瀬稔先生には来月5日に境町議会行革特別委員会で講師として来町いただく予定です。
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安全・安心を創出するための15の視点 |
| 牧瀬稔 | |
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東京法令出版 2310円 |
11月17日、衆議院解散
自民党政権から民主党政権に代わって3年余り。振り返れば、政治・経済とも混迷は続き、民主党に寄せた国民の期待はまたも失望へと大きく変わりました。
民主党政権への国民の失望感が、橋下・石原両連合の維新の会に対する期待にもつながっており、第三局への期待となっているのではないでしょうか。
今回の選挙、政治は『この国の将来を見据え、政治が国民の信頼を取り戻す契機』と捉えるべきです。
日本はいま、大きな曲がり角にある。人口が減少し、急速な勢いで少子高齢化が進む。格差も拡大しています。外交でも尖閣諸島や竹島の領有権をめぐり、隣国との関係も悪化。経済にも大きな影響を受けており、日本の姿勢が問われています。東日本大震災での東京電力福島第1原発事故対応は人災とも言える国の対応、日本のエネルギー政策を根底から揺るがしており、県内でも東海原発に対する廃炉や再稼動を認めない動きが活発化しています。
日本が真剣に考えなければならない一つが、社会保障と税の在り方です。野田政権はやらないといった消費増税を決めました。急速な少子高齢化に対応した社会保障と税の在り方をめぐる議論を避けて通ることはできませんが、このまま増税路線を出突き進んで、経済が回復するとは思えません。経済対策を優先してするべきであり、社会保障と一体して税のあり方については決めていくべきだと感じます。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題も本県農業などへの影響が懸念されており、まず国は国民に対し説明責任を果たすべきであり、いまの情報では農業県や農家、団体は未来に不安を覚え反対するしか道はなくなっていると思います。
いまや国内外でかつて想定もしていなかった難問が山積しておりこれらを解決していく政治家が求められていると感じます。これからの日本の国家ビジョンを国民にしめし、総選挙を通して、未来に夢の持てる、政治が尊敬される日本をつくることを一人一人の政治家が考えていただきたいと感じるととに、私たちも訴えていかなければならないと思います。
行政改革も必要ですが、国の将来に不安のない社会をつくる事が日本の発展につながるのではないでしょうか。
自民党政権から民主党政権に代わって3年余り。振り返れば、政治・経済とも混迷は続き、民主党に寄せた国民の期待はまたも失望へと大きく変わりました。
民主党政権への国民の失望感が、橋下・石原両連合の維新の会に対する期待にもつながっており、第三局への期待となっているのではないでしょうか。
今回の選挙、政治は『この国の将来を見据え、政治が国民の信頼を取り戻す契機』と捉えるべきです。
日本はいま、大きな曲がり角にある。人口が減少し、急速な勢いで少子高齢化が進む。格差も拡大しています。外交でも尖閣諸島や竹島の領有権をめぐり、隣国との関係も悪化。経済にも大きな影響を受けており、日本の姿勢が問われています。東日本大震災での東京電力福島第1原発事故対応は人災とも言える国の対応、日本のエネルギー政策を根底から揺るがしており、県内でも東海原発に対する廃炉や再稼動を認めない動きが活発化しています。
日本が真剣に考えなければならない一つが、社会保障と税の在り方です。野田政権はやらないといった消費増税を決めました。急速な少子高齢化に対応した社会保障と税の在り方をめぐる議論を避けて通ることはできませんが、このまま増税路線を出突き進んで、経済が回復するとは思えません。経済対策を優先してするべきであり、社会保障と一体して税のあり方については決めていくべきだと感じます。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題も本県農業などへの影響が懸念されており、まず国は国民に対し説明責任を果たすべきであり、いまの情報では農業県や農家、団体は未来に不安を覚え反対するしか道はなくなっていると思います。
いまや国内外でかつて想定もしていなかった難問が山積しておりこれらを解決していく政治家が求められていると感じます。これからの日本の国家ビジョンを国民にしめし、総選挙を通して、未来に夢の持てる、政治が尊敬される日本をつくることを一人一人の政治家が考えていただきたいと感じるととに、私たちも訴えていかなければならないと思います。
行政改革も必要ですが、国の将来に不安のない社会をつくる事が日本の発展につながるのではないでしょうか。
