つくば国際戦略特区を指定

政府は22日、国際競争力を高める拠点づくりを目指す「国際戦略総合特区」に茨城県とつくば市、筑波大が共同で申請していた「つくば国際戦略総合特区」、そして観光や介護など地域の活力を高める「地域活性化総合特区」に筑波大などが申請していた「健康長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」をそれぞれ指定した。

政府は総合特区全体で2015年度に約9兆1千億円の経済効果と、36万5千人の雇用創出効果を見込んでいる。国際戦略特区では投資額の15%を法人税額から差し引いたりする優遇措置などが利用でき、地域活性化特区は事業者に出資した個人を対象に税を軽減し事業者を支援する。また、環境負荷の少ない街づくりを目指す「環境未来都市」に11地域を指定。環境関連の施設整備に予算を集中投入する。
橋本昌知事は「つくば国際戦略総合特区が採択され、誠に喜ばしい限り。今後、総合特区の名に恥じないよう、そのメリットを十分生かし、日本の発展の一翼を担っていけるような科学技術創造立県を目指していく」とコメント。筑波大の山田信博学長も「大変うれしく思う。つくばの多様な研究成果を新産業に結び付け、国際競争力の強化に貢献するプロジェクトの創出を推進していきたい。各機関と緊密に連携し、つくばが一丸となって地球規模課題の解決に貢献していきたい」と話した。

この特区の指定は、つくば市がますます飛躍する機会を得たと感じるとともに、近隣市町も新たなチャンスがあるのではないかと考えます。圏央道が開通すれば、当町もつくば市までは20分の距離になり、県内連携を強化していくべきではないかと考えます。境町もつくば市との連携を模索し、国際的にも飛躍できるよう可能性を探って行くべきだと思います。