文在寅政権は、2017年7月まで原発の稼動を縮小したが、原発に代わる他の電力購買費用による損失額は10兆7,700億ウォンにまで達しているうえ、随所で露わになる再生可能エネルギー事業展開過程における不正規模は見積ることさえ難しいほどになっている。
このほかにも、太陽光発電関連の不正融資および中国産設備の使用過多、進歩左派による新再生可能エネルギー基金関連のロビー活動における疑惑事例なども後を絶たないのだ。
また、脱原発事業によって、韓国国民は、急増した電気料金を無理矢理負担させられることになった。にもかかわらず、一方の太陽光発電事業者は政府の支援金と金融界からの融資で設備を作り、その電気を原子力電気の4倍を超える値段で販売し、大儲けをした人々が続々と登場している状況である。
「値上がり」地獄だ…！
韓国では10月から、4人家族一世帯基準の電気料金が、1ヵ月2,270ウォン、ガス料金は、5,400ウォンに上がった。
住宅・中小企業・教育・農業用の電気料金は、昨年末、今年の4四半期に値上げすることに定めた、キロワット時あたり4.9ウォンより、2.5ウォン（平均6.8%）さらに値上がりし、大型製造業での電気料金は11.9ウォン（10%）値上がりした。
もはや韓国経済は、ウォン安・物価高・高金利に苦しみ、市民と企業の憂慮はさらに深まるだろうという意見があちこちから噴出している。電気料金の大幅値上げは、単に始まりでしかないということだ。
文在寅政府は、「脱原発には、電気料金の増税はない」という公約を守るために、任期中は値上げを抑制していた。
文在寅政府は、天地1・2号基を始めとした、6ギガワット規模の原発建設を白紙化した結果、韓国電力公社は、昨年、6兆ウォンの営業損失を記録し、ロシア・ウクライナ戦争などでエネルギー価格が暴騰した今年はさらに予想赤字額が30兆ウォンと見込まれている。
もはやゾンビ企業と化した有様の韓国電力公社だが、「国民の力」の朴洙瑩（パク・スヨン）議員によれば、じつは韓国電力公社とその子会社が、2017年から2021年まで、役職員に支給した成果給はおよそ2兆4,868億ウォンに至るという。同社は脱原発のツケを回されたと“悲痛”を装いながら、国民の血税から支払われた成果給で潤っているわけだ。
「9000億ウォン」のツケを支払わされる
韓国電力公社職員がこのような成果給を得ているウラで、エネルギー費用の急騰によって、韓国国民は来年も電気料金の大幅値上げが避けることができないと見られている。
2020年5月まで、北東アジアでMMBtu（百万英熱量）あたり、液化天然ガス（LNG）の価格は2ドル未満だったが、最近では30～50ドルまで暴騰した。韓国に、LNGを一番多く供給しているオーストラリアは輸出制限も検討中だ。
先月まで、今年の原油とガスなどの燃料輸入額は1,400億ドルだった。1年前より、600億ドルも増えた。電力市場では、原価がもっとも高いLNG発電を基準にして卸売価格を決めるため、電気料金値上げに直結するしかないという構造的な矛盾が発生している。
文在寅政権は、2017年7月まで原発の稼動を縮小したが、原発に代わる他の電力購買費用による損失額は10兆7,700億ウォンにまで達しているうえ、随所で露わになる再生可能エネルギー事業展開過程における不正規模は見積ることさえ難しいほどになっている。
このほかにも、太陽光発電関連の不正融資および中国産設備の使用過多、進歩左派による新再生可能エネルギー基金関連のロビー活動における疑惑事例なども後を絶たないのだ。
また、脱原発事業によって、韓国国民は、急増した電気料金を無理矢理負担させられることになった。にもかかわらず、一方の太陽光発電事業者は政府の支援金と金融界からの融資で設備を作り、その電気を原子力電気の4倍を超える値段で販売し、大儲けをした人々が続々と登場している状況である。
「値上がり」地獄だ…！
韓国では10月から、4人家族一世帯基準の電気料金が、1ヵ月2,270ウォン、ガス料金は、5,400ウォンに上がった。
住宅・中小企業・教育・農業用の電気料金は、昨年末、今年の4四半期に値上げすることに定めた、キロワット時あたり4.9ウォンより、2.5ウォン（平均6.8%）さらに値上がりし、大型製造業での電気料金は11.9ウォン（10%）値上がりした。
もはや韓国経済は、ウォン安・物価高・高金利に苦しみ、市民と企業の憂慮はさらに深まるだろうという意見があちこちから噴出している。電気料金の大幅値上げは、単に始まりでしかないということだ。
文在寅政府は、「脱原発には、電気料金の増税はない」という公約を守るために、任期中は値上げを抑制していた。
文在寅政府は、天地1・2号基を始めとした、6ギガワット規模の原発建設を白紙化した結果、韓国電力公社は、昨年、6兆ウォンの営業損失を記録し、ロシア・ウクライナ戦争などでエネルギー価格が暴騰した今年はさらに予想赤字額が30兆ウォンと見込まれている。
もはやゾンビ企業と化した有様の韓国電力公社だが、「国民の力」の朴洙瑩（パク・スヨン）議員によれば、じつは韓国電力公社とその子会社が、2017年から2021年まで、役職員に支給した成果給はおよそ2兆4,868億ウォンに至るという。同社は脱原発のツケを回されたと“悲痛”を装いながら、国民の血税から支払われた成果給で潤っているわけだ。
「9000億ウォン」のツケを支払わされる
韓国電力公社職員がこのような成果給を得ているウラで、エネルギー費用の急騰によって、韓国国民は来年も電気料金の大幅値上げが避けることができないと見られている。
2020年5月まで、北東アジアでMMBtu（百万英熱量）あたり、液化天然ガス（LNG）の価格は2ドル未満だったが、最近では30～50ドルまで暴騰した。韓国に、LNGを一番多く供給しているオーストラリアは輸出制限も検討中だ。
先月まで、今年の原油とガスなどの燃料輸入額は1,400億ドルだった。1年前より、600億ドルも増えた。電力市場では、原価がもっとも高いLNG発電を基準にして卸売価格を決めるため、電気料金値上げに直結するしかないという構造的な矛盾が発生している。
産業通商資源部も、電気基本料金を大幅に値上げする方案を考察中だ。文在寅政府の失政が、国民の負担として舞い戻ってきたわけである。
それだけでなく、原発運営会社の韓国水力原子力は、2019年に白紙化された大津1・2号基建設のために投入した69億ウォンを政府に請求する予定である。天地1・2号基建設にかかった1,000億ウォンを超える費用も政府から受ける計画で、月城原発1号基の保全費用7,277億ウォンも合わせれば、もはや9,000億ウォンを超える費用が国民の税金から出ることになるのだ。
太陽光「不正」
尹暢賢（ユン・チャンヒョン）「国民の力」議員によれば、文在寅政府の国務調整室は、2018年3月～4月の間に、地方自治体8ヶ所と、公企業3ヶ所を対象にして、太陽光発電など発展事業運営の実態を調査し、54件の違法事項、57億ウォンの予算浪費を摘発したが、調査を全国に拡大することなく、不良債権となる兆しも見逃し、適当に処理したという。
5年間に12兆ウォンが投入された新再生可能エネルギー支援事業と関連して、国務調整室が全数調査した結果、電力産業基盤基金を不法・不当に執行した事例が、2,267件摘発され、これによって発生した金額は、2,616億ウォンに達した。
太陽光発電部門で確認された不正だけで、1,800億ウォン台に達し、関係者376人が検察に送致された。
実際に、文在寅政府が、脱原発政策を施行すれば、電気料金の大幅値上げは避けられないという事実を分かっていながら、強引に押し通したものと確認されつつある。
例えば、セマングム（全羅北道の黄海岸に広がる広大な干潟）で、海上風力発電をするために、全北大学の教授が主導して設立した特定目的法人「ザ・ジオディ」は、防潮堤の内側26万4,000㎡の会場風力発電事業の事業権を、タイ系企業に譲渡することにした。法人の資本金は1,000万ウォンだったが、5,000万ドル規模の株式売買契約を締結したという。「ザ・ジオディ」の実際の株主は、知識経済部海上風力推進団などで活動した、教授とその家族であり、彼らは7,000倍の利益を得たことになる。
文在寅の「しわ寄せ」
しかも、このタイ系企業の親会社の代表は、中国国営企業チャイナ・エネルギー・グループの韓国支社長出身であり、中国資産の大幅流入にも手を貸す結果となった。
この件に関連して、メディアが、該当法人の書類上の住所を訪ねてみたら、なんと何の変哲もない海運会社事務室だったので、法人に投資した人々も「騙された」と相次いで裁判所に訴訟を起こす事態までもたらした。
ソウル市も、朴元淳（パク・ウォンスン）市長時代に推進された太陽光発電事業で、インサイダー取引、無利子・無担保融資、不公正入札などの多くの不正を摘発し、賃貸アパートに割り当てて設置される場合の多かったベランダ用太陽光発電機は、日当たりの悪い、北向き・西向き・東向きになっているケースが30%にも及んでいることも明らかになったという。
金融監督院によれば、前政府時代の太陽光発電関連の政府支援、金融融資および私募ファンドなどが、26兆5,000億ウォンに達するという。政府の再生可能エネルギー補助金まで加えれば、太陽光発電・風力発電業者は、昨年より、毎月3,200億ウォンずつ、さらに稼いでいる。
結局、文政権の5年間に行われた脱原発のツケは、すべて国民の負担として舞い戻ってきた。文在寅政府の脱原発政策のしわ寄せは、電気料金値上げに直接つながった。
文在寅の「失態」
韓国では、電気料金が原価を反映するという経済的変数よりも、物価や福祉の管理手段としての政治的考慮によって決められており、「電気料金＝政治料金」と呼ばれてきた。韓国電力公社社長は、「文政権の5年間に、電気料金の値上げを10回要請したが、たった1回だけしか承認されなかった」と述べている。
そして、不正腐敗が次々と明かされると、民主党は不正を監査しようとする監査院を「文在寅政権弾圧」ととらえ、監査院に対する国会統制強化を主張した。
この法案は、監査院が、特別監察計画書を、事前に国会所管常任委に報告して、承認を得るようにするものだ。脱原発政策のように、「政府の重要政策決定および政策目的の要請」に対する監査は、初めからすることができないようにしようというわけだ。この法律で得をする人間は、文政権の人たちだけである。民主党は、国民の味方といいながら、文政府の失態を隠すことだけに集中しているようだ。
韓国は、9月基準で、貿易収支が6ヶ月連続赤字を記録し、今年に入って、累積赤字が247億ドルに達した。
主な原因は、エネルギー輸入価格の急騰である。1～8月中、原油・ガス・石炭の3大エネルギー輸入額が、去年より89%（589億ドル）も増えた。
高額の請求書
腐敗した政治によって、苦しむのはいつも国民である。エネルギーの輸入依存度が非常に高い韓国は、依存を減らすために使うおカネがなくなってしまった。
そのため、電気料金の値上げは不可避となった。結局、グローバル対外危機と文政権の失政に翻弄され、国民がもっとも苦痛を受けることになってしまったのだ。
大型の公企業である韓国電力公社の赤字は、国民全員の負担となる。もし、30兆ウォンに達する韓国電力公社の大規模赤字を、料金値上げだけで穴埋めようとすれば、4人家族一世帯基準で、毎月8万ウォンずつさらに出さなければならないという計算になる。文在寅政権に、5年間、政権を預けた結果が、「高額の請求書」として、舞い戻ってきた格好となったのだ。
さらに連載記事『文在寅が「わだかまりがある」と…！ 韓国で大注目「文在寅会談」の“ヤバすぎる中身”と、韓国経済「ウォン高、物価高の地獄」の末路…！』では、そんな文在寅をめぐる“最新動向”をレポートしよう。
