大企業は空前の利益をあげているという。
上場企業、３年連続で最高益へ ２４年３月期集計、１５％増
その記事の冒頭はこうなっている。
上場企業の２４年３月期決算の純利益合計額が前期比１５・０％増の４７兆９３７０億円と、３年連続で過去最高になる見通しであることが１０日、分かった。外国為替相場の円安基調が自動車を中心とした製造業の業績を押し上げた。訪日客の回復も陸運など非製造業に追い風。２５年３月期も過去最高益が見込まれており、増益基調が今後も続く可能性がある。
一方庶民はというと・・・
家計の消費支出３・２％減 ２３年度、月２９万４１１６円
記事の冒頭部分。
総務省が１０日発表した２０２３年度の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの月平均消費支出は２９万４１１６円となり、物価変動を除いた実質で前年度比３・２％の減少だった。マイナスは３年ぶりで、新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広がった２０年度の４・９％減に次ぐ過去３番目の大きさ。物価高が長引き、消費者の買い控えが起きたのが主因だ。
大企業はボロ儲け、庶民の生活は苦しくなるばかり。エンゲル係数も上昇の一途である。
政府は大企業優先政策を推進し、ばく大な儲けを保障しつつ、さらに税金から多額の補助金をばらまいている。企業から自民党に様々な献金が行われるのは当たり前である。大企業優先政策をさらに推進してほしいからである。
選挙民が、これでもなお自民党に投票し続けると、庶民はさらに貧困化し、外国に買われていることだろう。
しばしば「中国脅威論」が政府筋からながされるが、そして沖縄県に対中国に向けての軍事施設が建設されているが、しかし日本国内の不動産などが中国人ら外国の富裕層に買われているという。低金利政策と労働分配率の低下政策などにより、日本はすべてが「安く」なり、日本は買われている。かつて円高の頃、日本人が海外で「安い、安い」といっていろいろなものを買いあさってきた。しかし今は日本を、外国人が買いあさっているのだ。
長い長い自民党・公明党政権により、日本は貧しく、海外から見れば「安い」国となった。日本政府や日本人は、日本を「先進国」だと思っているようだが、すでに様々な数値はそれを否定している。
この現状を打開する道はただひとつ、自民党・公明党政権を倒すことだ。そして大企業優先の利権政治を葬ることだ。
