東京都知事選が話題になっている。
東京都は、潤沢な財政で、オリンピック、プロジェクション・マッピングなど無駄遣いはする（その無駄遣いのカネは電通、博報堂に流されていく）し、都内在住の0歳から18歳までの子どもを対象に月額5,000円（年間最大60,000円）を支給するというバラマキ政策を展開している。そしてそのカネには税が課されないという。
東京への一極集中は凄まじい勢いである。人も、会社も、カネも東京へ、東京へとあつまっていく。その一方で、地方は疲弊していく。
しかし自民党・公明党政権はそのような事態をなんとかしようとしない。自民党議員は政策にはいっさい関心はなく、ひたすらカネ集めだけに奔走し、公明党は創価学会の教義である王仏冥合、つまり政治権力とくっつき離れないことだけに意欲をもつ。
地方で育てられた子どもたちは東京へ移動していく。東京の豊かさは、地方によって支えられている。しかし東京都は地方を支えない。
日本は、不条理に覆われている。その不条理をなくそうという気持ちをもつ人びとは多くはない。とりわけ自民党、公明党、維新、国民民主党の政治家は持っていない。
日本は地方から消えていくのである。その速度は増すだけである。地方に支えられている東京都も、いずれは衰退の道を歩む。自民党・公明党などの政治家に日本の行方を任せていけば、そうならざるを得ない。
仕方ない、としか言えないのだろうか。
