大企業は大喜び

　自公政権の政策は、大企業のための、大企業が利益を最大限上げることができるような、そうした政策である。何と言っても、安倍政権は、世界一、企業が自由に活動できる国にしようというのだから、大企業は自民党に莫大な政治献金をするだろう。

　しかし、政党助成金が導入された理由は、政党がそうした献金を受け取るのは好ましくないということからだった。今や自民党は、国民からも大企業からも莫大なカネをせしめている。

　大企業は大喜び、自民党も大喜び。では国民は？

政治献金:経団連加盟企業が増額　０８年度水準に
毎日新聞　2013年10月24日　10時05分

　経団連に加盟する大手企業は自民党に対する政治献金を今年度から上積みする方針だ。経済界では７月の参院選で自民党が圧勝したことを受け政権基盤の長期安定に対する期待が高まっている。民主党政権時代にパイプが細った自民党への支援態勢を強化し、法人実効税率の引き下げや踏み込んだ規制改革実現などに向けた環境整備を後押しする狙いだ。

　献金増額の流れを先取りしているのは電機や自動車などの製造業だ。

　電機業界は０８年のリーマン・ショック後の業績低迷や０９年の民主党への政権交代をきっかけに、自民党に対する献金を大幅に減らした。しかし、昨年末の自民党の政権復帰以降、日本電機工業会などの業界団体では政治献金のあり方について議論を続けている。東芝、日立製作所など複数の大手電機メーカー首脳は「業界内でも業績にばらつきがあり一律での引き上げは難しいが、自民党からの要請もあり、０８年度の水準程度に戻すことになるだろう」と語った。

　円安の追い風で業績改善が進む自動車メーカー首脳も毎日新聞の取材に対し「政治にカネがかかるのは現実で、（企業献金の縮小・廃止という）理想論ばかり言ってはいられない」と述べ、今年度の献金を増額する考えを明らかにした。

　経団連の役員を務める大手商社や機械メーカーの首脳も同様の考えを示し「今年度の自民党への献金は増えるだろう」と語った。

　こうした企業は経団連が４年ぶりに再開した政策評価を軒並み歓迎。同評価や同業他社の動向をにらみながら献金額を決める意向を示している。.

自民党という政党

　日本という国家は、歴史や過去から学ぶことをせずに、きわめて近視眼的に、目先にぶら下がっている利益だけをもとめて社会を運営してきた。そうしたことが可能であるということは、国民もそういう姿勢をもっているということでもあるが、しかし原発の新設方針には驚きあきれる。自民党という政党は、根本から腐りきっているとしか考えられない。

　フクシマの原発事故がいまだ収束せず、放射能が垂れ流しの状態にあるという状況の中、小泉元首相がいうように、放射性廃棄物の処理方針もなくたまり続けているというのに、いまだに原発に執着するというのは犯罪的だ。

　来月から、福島第一原発4号機の核燃料を取り出し始めるという。きわめて危険な作業が始まる。

　以下は『毎日新聞』の記事。ボクは、「・・・批判が相次ぎそうだ」というメディアが多用する言い方は嫌いである。「・・そうだ」は、常に政治権力の悪行を指摘するときに、その悪の断定をさけるために使われる。「・・批判が相次いでくるだろう」というような書き方はできないものか。
　

原発:課題山積みも方針転換　建て替え容認で反発必至
毎日新聞　2013年10月24日　02時30分（最終更新　10月24日　02時41分）


拡大写真　政府・自民党が原発の建て替えを容認する方向となり、民主党政権時代の「原発ゼロ」方針からの転換が具体的に動き始めた。一方、東京電力福島第１原発の汚染水問題だけでなく、使用済み核燃料の最終処分場探しなど、原発の抱える課題は山積したまま。建て替えよりも急ぐべきことがあるのではないか、との批判が相次ぎそうだ。

　福島第１原発事故後の２０１２年６月に成立した改正原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年間とするルールを定めている。経済産業省の試算では、新たな場所に原発を造る「新設」、既存発電所で原子炉を増やす「増設」、古い原子炉を廃炉する代わりに新しい炉を造る「建て替え」のいずれも行わない場合、２０４９年に国内の原発はゼロになる。「再生可能エネルギーがどこまで伸びるか見通せない中、原発ゼロになれば、将来、電力不足に追い込まれる」（経産省幹部）という危機感が、政府・自民党による建て替え検討の背景にある。原発建設の決定から運転開始までに１０年以上かかることも、建て替えの議論を始めるべきだとの動きにつながった。

　さらに、原発が「将来ゼロ」と見られてしまっては、立地自治体から「政府方針があやふやな状況だと、（住民の理解を得られにくく）極めて迷惑」（西川一誠・福井県知事）などの不満の声が高まり、再稼働にも悪影響を及ぼしかねない。

　だが、原発への世論は依然厳しい。毎日新聞の世論調査（７月末）では、原発再稼働への「賛成」３６％に対し「反対」は５６％。小泉純一郎元首相が脱原発を支持したことを追い風に、自民党内でも「原発ゼロの道を必死になって模索すべきだ」（中堅議員）との声が上がっている。安倍晋三首相は「建て替え」路線を突き進むのか。世論の反発が予想される中、政府・与党の議論が曲折する可能性は残る。【大久保渉、小山由宇】.

金儲けのためには・・・

　民間企業のなりふりかまわず、カネ儲けに突進するすがたが顕著である。

　一流ホテルである阪急ホテルで、食材の偽装が発覚した。安い食材を仕入れ、あたかも高級品の食材を使用しているとして偽装表示してカネ儲けに走る。

　静岡県のウナギ業者は、中国や台湾産などのうなぎを、静岡産として大量に売っていた。

　これら両者は、弁解をしているが、いずれも偽装により、もっともっと金儲けを・・・という本質は変わらない。

　1990年代から顕著になった、金儲け至上主義。世界的に、正当な手段、適切な方法、儲けを公正に分配する・・・というような、資本主義社会に求められる倫理をかなぐりすて、とにかくカネ儲けにひた走る情景があちこちで見られるようになった。

　行政も、そういう場を企業に提供する。今まで公的機関が行ってきた業務を、民間企業に委託したり、指定管理に出したりして、低賃金労働者の増加に手を貸すようになった。

　民間でできることは民間で、という小泉政権時のことばが思い出される。しかし、民間は、金儲けのためにはなりふりかまわないという実態だ。

　阪急ホテルの偽装にしても、ウナギ業者にしても、それらの行為は詐欺に他ならない。法を犯しても、消費者をだましても、倫理もかなぐり捨てカネ儲けに邁進する現在という社会。

　少しずつ社会の矛盾を是正し、人々が人間らしく生きられるような社会をつくりだそうと、民主主義、人権、社会保障など、そうした制度がつくられてきた。

　だが、1990年頃から、野蛮な資本主義が世界を席巻するようになり、弱肉強食の社会が現出するようになった。そうした社会は、しかし自然につくりだされたものではなく、それにより利益を得ることができる者たちによりつくりだされてきたものだ。

　今や、そうした者たちが、政治権力を買収し、メディアを買収し、その方向をさらに推進しようとしている。
　だが、それに抗する力は弱くなるばかりだ。

　どうしたらよいか。社会の底辺に押し込められた人々からのうめき声が聞こえる。そうした声にどうこたえるか。