福島県民の怒り

　共同配信記事であるが、当然の怒り。


２０年五輪:招致委理事長「東京は安全」…福島は反発

毎日新聞　2013年09月06日　19時59分


　２０２０年夏季五輪開催を目指す東京招致委員会の竹田恒和理事長が、ブエノスアイレスで開いた記者会見で「福島とは離れている。東京は安全だ」と発言したことに、東京電力福島第１原発事故に苦しむ福島県民から「東京が安全ならいいのか」「差別的だ」と反発の声が出ている。

　竹田理事長は、４日の会見で原発事故について「東京は水、食物、空気についても非常に安全なレベル。全く懸念はない」「福島とは２５０キロ離れている」と述べた。

　「『東京は安全』と強調するのは『福島の現状はひどい』と認めるということ」。福島市から東京都練馬区に自主避難している主婦（３７）は憤る。（共同）

関東大震災90年／大杉栄・伊藤野枝・橘宗一追悼集会

2013年は、大杉栄・伊藤野枝・橘宗一が虐殺されてから90周年である。大杉栄は、わが国における社会主義運動の黎明期に活躍した無政府主義者として知られ、関東大震災の混乱と動揺のなか、9月16日、東京憲兵隊本部に連行され、憲兵大尉甘粕正彦らによって、同志であり妻であった伊藤野枝、７歳の甥橘宗一少年と共に惨殺された。

その後大杉らの遺骨は、静岡市の共同墓地沓谷霊園に葬られたが、1973年9月16日に大杉らの事績を敬慕する人々により「関東大震災・大杉栄虐殺50周年墓前祭」が営まれ、1976年には荒畑寒村撰による墓誌も完成し、その後も、墓前祭や追悼集会が営まれてきた。

　90周年の今年、9月16日、下記のように墓前祭と追悼集会を開催する。


2013年9月16日（月）

　１１：３０～ 墓前祭　　於：沓谷霊園
　 １４：００～ 追悼集会
於：静岡県総合社会福祉会館（シズウェル）６階

講演 大杉栄から受け継ぐこと

講師　大杉豊　大杉栄の弟・勇の子。東京放送（TBS）を定年退職。
著書『日録・大杉栄伝』（社会評論社、2009年）など。


　《追記》

　墓前祭、集会とも、参加可能です。沓谷霊園は、静岡市立東中学校の近く。

新潟県知事の記者会見

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/100146

日本社会の無責任体制を衝く

　以下のドイツの新聞の翻訳を読んで欲しい。

http://tkajimura.blogspot.jp/2013/09/blog-post_6.html

支配権力に立ち向かう者は、殺される

　小沢一郎の存在は、ほんとうに小さくなった。国家権力とマスメディアの結託により、小沢の政治生命を極小にすることに成功した。

　今までも、支配権力は、マスメディアの積極的な協力を得て、みずからの存続を画策してきた。原子力ムラの住人たちも、何とかしてムラ人の権勢の「復活」を回復しようとしている。

　新潟県知事は、しかし、ムラ人にとっては、煙たい存在だ。いずれメディアと結託して、彼を追い落とし始めるだろう。

　http://tanakaryusaku.jp/2013/09/0007840

ジャーナリズムの責務

　『毎日新聞』は、良い記事を書く。論説委員はだめだけど、記者はジャーナリズムの精神を持った人が多いようだ。

　官僚たちがいかにフクシマの事故を軽視してるか、被災民をないがしろにしているのかを、積極的に暴露している。もちろんこういうことをしても、国民がよく知ることにはならなかもしれない。でも、こういう怒るべき事実を発掘することがジャーナリストの役割なのだ。


被災者支援法:復興庁、議事録作らず　会議資料も開示せず

毎日新聞　2013年09月06日　06時00分


　東京電力福島第１原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、復興庁が支援対象地域や内容を決める際に関係省庁と協議した会議の議事録が作成されていないことが、同庁への情報公開請求で分かった。会議資料についても同庁は「国民の誤解や臆測を招く」などとして開示しなかった。復興庁は、会議の存在も明らかにしてこなかった経緯があり、「秘密体質」が改めて問われることになりそうだ。【日野行介、袴田貴行】

　同庁は８月３０日、福島県内３３市町村を支援対象地域とする基本方針案を公表した。本来は放射線量の基準を決めて対象地域を線引きするはずだったが、同庁は基準を決めないまま自治体単位で指定する手法に転換。「対象地域を不当に狭めている」と批判を浴びた。

　この方針案について、根本匠復興相は「関係省庁間の意見交換、議論を踏まえた」と説明。関係省庁の課長や参事官が参加するこの会議で事実上決められたことを示唆した。

　毎日新聞は方針案が出る前の７月上旬、会議での協議の経過を知ろうと、同庁に議事録や提出資料の公開を請求した。

　これに対し同庁は９月４日、４月から６月までの４回の会議の日時、場所、出席者と議事次第を記した文書計８枚を開示したが、協議内容を記録する議事録は作っておらず「不存在」と回答。各省庁が検討用に提出した資料約１２０枚は「現段階で未成熟な情報で、公にした場合は国民の誤解や臆測を招く」などとして「不開示」とした。

　議事次第などによると、会議は復興庁が主催し、環境省、内閣府被災者生活支援チーム、原子力規制庁の課長や参事官らが出席。上司に当たる復興庁統括官や規制庁次長が出席することもあった。

　同法は、被災者の意見を反映させ、議論の透明性の確保を規定している。また、原発事故を巡っては昨年初め、政府の原子力災害対策本部などが議事録を作成していなかったことが問題化。政府の公文書管理委員会は２０１２年４月、東日本大震災関連の会議では積極的に議事内容の記録を作成するよう求めている。

　議事録を作らず、資料も出さないことについて、復興庁は「公文書管理法は、議事録などの作成を一律には求めていない。会議は意思決定ではなく情報交換の場と位置づけている」としている。