シーメンス事件を彷彿とさせる現在

明治女学校では、当時急速に入ってきたキリスト教系の学校に対して、その影響を受けながらも日本的徳育を重んじる教育をした。校長は旧幕臣で米国留学をした木村熊二や巌本善治、会津若松出身のその妻、若松賤子などの明治維新・戊辰戦争の負け組であり、教師には島崎藤村などがいた。その卒業生には、相馬黒光、羽仁もと子、野上弥生子などがいて、一つの時代をつくった。
シーメンス事件は、藩閥、軍閥に世論が批判的になっていた大正初期の時代に起こった事件であり、現在の郵政民営化に伴う、自民党町村派と三井住友系列の癒着は、薩摩閥、海軍と三井物産による汚職事件であるシーメンス事件を彷彿とさせる。
三井住友系列と繋がったその不明朗な郵政民営化を覆い隠すように、日本郵政取締役会長に内部昇格させて西岡喬・新三菱重工相談役を選任したという。
米国の軍需産業は、１０年前後の間隔で、世界中に戦争を起こして、儲かる仕組みをつくっていて、それが日本にもそのまま応用されてきている。このまま米国化して行くと、日本の政治経済も米国方式をそっくり頂いて、にっちもさっちもいかなくなってしまう。今回の総選挙が、その米国化に風穴をあけて、日本を米国からの独立に向かわせると良いのだが。