子供手当と贈与税の非課税枠拡大

昨年の税制改正大綱で、子供手当が１人当たり毎月２６０００円支給されることになった。２２年度は半分の１３０００円だそうである。これは前にも述べましたが・・・


問題は財源である。２２年は２兆２５００億円、２３年からは４兆５千億円必要だそうである。扶養控除や配偶者控除を廃ししても１兆３千億円しかないそうであるから不足分はどうするのでしょうか？


藤井財務大臣が辞めたのも財源がないのが分かったからではないのでしょうか？何せあの方の経歴は財務官僚の中のエリート中のエリートであり税金のことは知りつくしている方ですから。

さすが、頭がいい・・辞め時をよく御存じで・・・

子供手当を支給する意図は、一体どこにあるのか？子供手当を支給して格差を是正し、子供の出生率を上げようとしているのか？または、景気対策なのか？

まさかこれで子供を増やそうと思う人はいないでしょう。

民主党が倒れたらまた廃止では当てにして子供を作った人はどうするんでしょうか？

この制度で出生率などとうてい上がるはずはない。それより保育施設の充実のほうが

よっぽど喜ばれるだろう。


１５００万円の住宅資金の贈与の非課税枠拡大だが、これもいただけない。だいたい、１５００万円子供にくれてやる親がそんなにたくさんいるのだろうか？え？鳩山さん？？

鳩山総理くらいのもんではないのではなかろうか。もっとも、あの方の場合は「子供手当」が１５００万円ですが・・・今年納付した贈与税の原資はどこから持ってくるのでしょうか？

またまた、お母様のお財布から贈与でしょうか？今年も贈与税が大変ですね。５億円は軽く
来るでしょうから。


だいいいち、そんな人はもっといろいろな方法を考えているはずですよ。


今回の税制改正大綱の内容を見ていると「大衆迎合主義」ばかりでド素人が作ったような

内容で何とも情けないような内容である。


小泉首相は「自民等をぶっ壊す！」と言ったが、鳩山首相は、「日本をぶっ壊す！」なんて

ことにならないようにしてほしいものである。