中国政府のメディア規制が強まっています。
共産党中央宣伝部は、3月21日（2010年）に報道機関に対して、報道や独自の取材を禁じる通達を出しました。
朝日新聞（2010.3.25）によると、報道規制の対象とされているのは次の１８分野で、通達は中国の主要な新聞、テレビ、ラジオ、インターネットニュース各社にファクスで送られています。
・人民元切り上げ問題
・官僚の腐敗
・高額な医療費
・食品安全問題・事件
・新疆ウイグル騒乱
・チベット騒乱
・貧富の格差
・戸籍制度改革
・食用油の価格高騰
・党幹部の人事予想
・大学の自治権拡大
・大学生の就職難
・四川大地震の学校倒壊問題や復興の遅れ
・山西省の不良ワクチン注射事件
・吉林省の製鉄所社長の殴殺事件
・重慶の警察と暴力団の癒着
・不動産価格の上昇と住宅難
・地価高騰をあおる不動産開発業者
これを見ると、元相場（元切り上げ）、食品や医薬品の安全、権力者の腐敗・汚職、物価上昇、格差社会（戸籍制度を含む）、雇用問題、社会保障問題、民族問題などであり、その多くが政府への不満につながるものです。
中国政府は、報道の規制だけでなく、米国が迫っている人民元の対ドルレート切り上げ問題などのように、メディアに対して、評論を書く場合は相手国の対応を批判する内容にするように半ば強制しています。
最近中国では、これまでの農民や少民族による散発的な暴動から、知識人を含めた組織的で大規模な政府体制への批判が増えつつあります。世界でもっともインターネット人口の多い中国では、国民の不満が一気に全国に拡大する恐れがあり、中国共産党・政府は一党独裁の安定を脅かしかねないと危機感を強めています。
今回の報道規制はこれまでにない大規模なものとなっていますが、今後は環境汚染や健康被害、水不足、食料不足等に至るまで規制が拡大する可能性が高いと考えられます。
中国では過去に、悪質な隠ぺいによって世界を恐怖に陥れた重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）があります。ＳＡＲＳは、2002年末に広東省で確認された新型の感染症ですが、中国政府はこの事実を３ヶ月も隠し、国内はもとより国外へもその情報を公開しませんでした。このため、瞬く間に感染症が世界に拡大し、人々を恐怖に陥れ、世界経済に打撃を与えることになったのです。
中国の報道規制でもっとも被害を被る国のひとつが、中国からの輸入依存度が高く、地理的にも東方に位置している日本であるといえます。
日本は中国の内憂外患の状況を他人事と捉えるのではなく、日本に深刻な影響をもたらす危険性がきわめて高い、あるいはもう既にかなりの被害を被っているということをもっと認識すべきです。
（現在共同で執筆中の本では、日本列島とそこに住む私たち日本人がいかに危険な環境下で生活しているかを具体的に紹介することとしています。）
【主な参考文献】
・「中国、１８分野報道禁じる」（2010.3.25 朝日新聞）
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共産党中央宣伝部は、3月21日（2010年）に報道機関に対して、報道や独自の取材を禁じる通達を出しました。
朝日新聞（2010.3.25）によると、報道規制の対象とされているのは次の１８分野で、通達は中国の主要な新聞、テレビ、ラジオ、インターネットニュース各社にファクスで送られています。
・人民元切り上げ問題
・官僚の腐敗
・高額な医療費
・食品安全問題・事件
・新疆ウイグル騒乱
・チベット騒乱
・貧富の格差
・戸籍制度改革
・食用油の価格高騰
・党幹部の人事予想
・大学の自治権拡大
・大学生の就職難
・四川大地震の学校倒壊問題や復興の遅れ
・山西省の不良ワクチン注射事件
・吉林省の製鉄所社長の殴殺事件
・重慶の警察と暴力団の癒着
・不動産価格の上昇と住宅難
・地価高騰をあおる不動産開発業者
これを見ると、元相場（元切り上げ）、食品や医薬品の安全、権力者の腐敗・汚職、物価上昇、格差社会（戸籍制度を含む）、雇用問題、社会保障問題、民族問題などであり、その多くが政府への不満につながるものです。
中国政府は、報道の規制だけでなく、米国が迫っている人民元の対ドルレート切り上げ問題などのように、メディアに対して、評論を書く場合は相手国の対応を批判する内容にするように半ば強制しています。
最近中国では、これまでの農民や少民族による散発的な暴動から、知識人を含めた組織的で大規模な政府体制への批判が増えつつあります。世界でもっともインターネット人口の多い中国では、国民の不満が一気に全国に拡大する恐れがあり、中国共産党・政府は一党独裁の安定を脅かしかねないと危機感を強めています。
今回の報道規制はこれまでにない大規模なものとなっていますが、今後は環境汚染や健康被害、水不足、食料不足等に至るまで規制が拡大する可能性が高いと考えられます。
中国では過去に、悪質な隠ぺいによって世界を恐怖に陥れた重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）があります。ＳＡＲＳは、2002年末に広東省で確認された新型の感染症ですが、中国政府はこの事実を３ヶ月も隠し、国内はもとより国外へもその情報を公開しませんでした。このため、瞬く間に感染症が世界に拡大し、人々を恐怖に陥れ、世界経済に打撃を与えることになったのです。
中国の報道規制でもっとも被害を被る国のひとつが、中国からの輸入依存度が高く、地理的にも東方に位置している日本であるといえます。
日本は中国の内憂外患の状況を他人事と捉えるのではなく、日本に深刻な影響をもたらす危険性がきわめて高い、あるいはもう既にかなりの被害を被っているということをもっと認識すべきです。
（現在共同で執筆中の本では、日本列島とそこに住む私たち日本人がいかに危険な環境下で生活しているかを具体的に紹介することとしています。）
【主な参考文献】
・「中国、１８分野報道禁じる」（2010.3.25 朝日新聞）
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