１０％

消費税率１０％。菅総理大臣がコメントした数値で、自由民主党が提示した案でもあります。消費税に手をつけざるを得ないという国の財政事情も分からないわけではありません。が、やはりお金の使い道は考えてほしいと思います。まずは、子ども手当。子ども手当について、民主党がマニフェストを修正しました。期待していた人はがっかりと言ったところでしょうか。でも、５０００円が１万３０００円になっただけでもかなりです。なにせ、２兆６０００億円ぐらいの支出増です。この子ども手当は、２０１１年度から国内居住が支給の条件になるそうです。これでいいのでしょうか？将来の納税者、つまり日本の将来を担う子どもを育てるという趣旨だったと思います。だとしたら、例えば将来少なくとも２０年間は所得税・住民税を納税することを条件に支給するなど、条件をつけてはいかがなものでしょうか。つまり、以前の育英会の奨学金のように。回収する制度自体に財政出動が必要となってしまうかもしれませんが、どうもただ子どもであるというだけでお金を配ることには納得できません。本当は廃止してほしいです。また、高速道路無料化も不要かと。こうした政策を全て止めた上でないと、消費税の増税は納得できません。そうでないと、こうしたばらまき政策の財源に充てられるだけで、結局毎年増える社会保障費を賄うためにさらなる消費税率のアップがすぐに必要になるはずです。でも、きっと参議院選挙の争点にはならないでしょう。なにせ数値は同じなので・・・・・。