進藤総務相の参拝に対するアメリカの反応
しかし、某所にこんな書き込みがあった。
「大使館のフェイスブックに、戦後、
米ミンス党が焼き討ちしようとした靖国神社を
守ったのはローマ教皇庁で、GHQはそれを受け入れた。
しかし、それを受け入れなくなったのか
忘れたのか知らないが、
あのような無神経かつ内政干渉の発言をしたのは、
今の米ミンス党に共産主義者が
ずいぶん増えたためですか？
ってなことを書き込んだら、削除されたわ。」
そりゃそうだ。
GHQとしては真っ先に潰したい施設の一つになっていたであろう靖国神社ですが
それではなぜ残ったのかというのはwikiに書いてあります。
靖国神社のウィキ
ここですね。
焼き払い計画とローマ教皇庁[編集]
終戦後も靖国神社が存続したことについて、以下のような逸話が語られている[41]。
戦後に日本を占領したGHQは、1945年[36]、靖国神社を焼き払いドッグレース場を建設する計画を立てていたが、賛否両論が巻き起こり収拾が付かなくなっていた。
そこでローマ教皇庁代表であり上智大学学長でもあったブルーノ・ビッテル（Bruno Bitter、英語読みでビッターとなっている場合あり）神父とメリノール宣教会のパトリック・バーン (Patrick Byrne) 神父[36]に意見を求めることになった。
ビッテル神父は「いかなる国家も、その国家のために死んだ戦士に対して、敬意を払う権利と義務があると言える。それは、戦勝国か、敗戦国かを問わず、平等の真理でなければならない」とし、
「靖国神社を焼却する事は、連合国軍の占領政策と相容れない犯罪行為である」とまで言ったという[41]。そして次の言葉で締め括った。
「靖国神社が国家神道の中枢で、誤った国家主義の根源であるというなら、排すべきは国家神道という制度であり、靖国神社ではない。
我々は、信仰の自由が完全に認められ、神道・仏教・キリスト教・ユダヤ教など、いかなる宗教を信仰するものであろうと、国家のために死んだものは、すべて靖国神社にその霊をまつられるようにすることを、進言するものである」
この進言により靖国神社は焼き払いを免れたという[41]。バーン神父もビッテル神父と同趣旨の進言をした[36]。さらに1951年、ローマ教皇庁はあらためて1936年の「祖国に対する信者のつとめ」訓令を再確認している[36]。
その後、1975年には真言宗醍醐派品川寺僧侶仲田順和（のち醍醐寺第百三世座主）が教皇パウロ6世に東京裁判で戦犯となったものへのミサを行うことを依頼すると、教皇はミサを約束する[36]。
パウロ6世は1978年に死亡するが、1980年5月21日、教皇ヨハネ・パウロ2世がパウロ6世の遺志を引き継ぎ、A級戦犯・BC級戦犯として処刑された人々へのミサがサン・ピエトロ大聖堂で行われ、1068柱の位牌が奉納された[42][36]。
2007年2月21日、日本のカトリック司教団は、「信教の自由と政教分離に関する司教団メッセージ」[43] を発表し、「教会は当時の布教聖省の指針に基づいて、『学生が神社で行うように政府から命じられた儀式は宗教的なものではない』とし、
天皇に対する忠誠心と愛国心を表す『社会的儀礼』であるとして、信徒の神社参拝を許容しました。こうして、あの戦争に協力する方向へと向かってしまったのです。
しかし戦後に日本国憲法が制定されたこと、国家神道が解体され靖国神社が一宗教法人になったこと、教会も第二バチカン公会議を経たことなどから、当時の布教聖省の指針をそのままでは現在に当てはめることはできません」として、
戦前の「祖国に対する信者のつとめ」という訓令のあり方を否定した。
と、あります。
宗教の自由、信教の自由はアメリカにとって非常に神聖で守るべきものですし、
それは税金や他の国へのその部分への働きかけでも解かろうというものです。（宗教法人への課税を阻んでる一つがアメリカからのその考えであると聞いたことがあります。）
それに、日本主権回復時に靖国が残ってる時点ですでにアメリカ内での議論は終了してるべきものになっているはずです。
勿論時代とともに考え方も変わるでしょうがこの問題はそうそう変質するものを持っているとは思えません。
戦後のアメリカの宗教等のモラルさえも変質していなければこの問題が起こりえないと考えるからです。
ではなぜアメリカが口を出すのか。。。中国から金を引っ張りたいのと政治的実力がないから北や韓国中国で揉め事が起こっても抑えられないからでしょう。
オバマの実力がないからということに成るでしょう。
コレを引き合いに出すのは違うと思うわけです。
しかし、某所にこんな書き込みがあった。
「大使館のフェイスブックに、戦後、
米ミンス党が焼き討ちしようとした靖国神社を
守ったのはローマ教皇庁で、GHQはそれを受け入れた。
しかし、それを受け入れなくなったのか
忘れたのか知らないが、
あのような無神経かつ内政干渉の発言をしたのは、
今の米ミンス党に共産主義者が
ずいぶん増えたためですか？
ってなことを書き込んだら、削除されたわ。」
そりゃそうだ。
GHQとしては真っ先に潰したい施設の一つになっていたであろう靖国神社ですが
それではなぜ残ったのかというのはwikiに書いてあります。
靖国神社のウィキ
ここですね。
焼き払い計画とローマ教皇庁[編集]
終戦後も靖国神社が存続したことについて、以下のような逸話が語られている[41]。
戦後に日本を占領したGHQは、1945年[36]、靖国神社を焼き払いドッグレース場を建設する計画を立てていたが、賛否両論が巻き起こり収拾が付かなくなっていた。
そこでローマ教皇庁代表であり上智大学学長でもあったブルーノ・ビッテル（Bruno Bitter、英語読みでビッターとなっている場合あり）神父とメリノール宣教会のパトリック・バーン (Patrick Byrne) 神父[36]に意見を求めることになった。
ビッテル神父は「いかなる国家も、その国家のために死んだ戦士に対して、敬意を払う権利と義務があると言える。それは、戦勝国か、敗戦国かを問わず、平等の真理でなければならない」とし、
「靖国神社を焼却する事は、連合国軍の占領政策と相容れない犯罪行為である」とまで言ったという[41]。そして次の言葉で締め括った。
「靖国神社が国家神道の中枢で、誤った国家主義の根源であるというなら、排すべきは国家神道という制度であり、靖国神社ではない。
我々は、信仰の自由が完全に認められ、神道・仏教・キリスト教・ユダヤ教など、いかなる宗教を信仰するものであろうと、国家のために死んだものは、すべて靖国神社にその霊をまつられるようにすることを、進言するものである」
この進言により靖国神社は焼き払いを免れたという[41]。バーン神父もビッテル神父と同趣旨の進言をした[36]。さらに1951年、ローマ教皇庁はあらためて1936年の「祖国に対する信者のつとめ」訓令を再確認している[36]。
その後、1975年には真言宗醍醐派品川寺僧侶仲田順和（のち醍醐寺第百三世座主）が教皇パウロ6世に東京裁判で戦犯となったものへのミサを行うことを依頼すると、教皇はミサを約束する[36]。
パウロ6世は1978年に死亡するが、1980年5月21日、教皇ヨハネ・パウロ2世がパウロ6世の遺志を引き継ぎ、A級戦犯・BC級戦犯として処刑された人々へのミサがサン・ピエトロ大聖堂で行われ、1068柱の位牌が奉納された[42][36]。
2007年2月21日、日本のカトリック司教団は、「信教の自由と政教分離に関する司教団メッセージ」[43] を発表し、「教会は当時の布教聖省の指針に基づいて、『学生が神社で行うように政府から命じられた儀式は宗教的なものではない』とし、
天皇に対する忠誠心と愛国心を表す『社会的儀礼』であるとして、信徒の神社参拝を許容しました。こうして、あの戦争に協力する方向へと向かってしまったのです。
しかし戦後に日本国憲法が制定されたこと、国家神道が解体され靖国神社が一宗教法人になったこと、教会も第二バチカン公会議を経たことなどから、当時の布教聖省の指針をそのままでは現在に当てはめることはできません」として、
戦前の「祖国に対する信者のつとめ」という訓令のあり方を否定した。
と、あります。
宗教の自由、信教の自由はアメリカにとって非常に神聖で守るべきものですし、
それは税金や他の国へのその部分への働きかけでも解かろうというものです。（宗教法人への課税を阻んでる一つがアメリカからのその考えであると聞いたことがあります。）
それに、日本主権回復時に靖国が残ってる時点ですでにアメリカ内での議論は終了してるべきものになっているはずです。
勿論時代とともに考え方も変わるでしょうがこの問題はそうそう変質するものを持っているとは思えません。
戦後のアメリカの宗教等のモラルさえも変質していなければこの問題が起こりえないと考えるからです。
ではなぜアメリカが口を出すのか。。。中国から金を引っ張りたいのと政治的実力がないから北や韓国中国で揉め事が起こっても抑えられないからでしょう。
オバマの実力がないからということに成るでしょう。
コレを引き合いに出すのは違うと思うわけです。