限界集落

「限界集落」とは、過疎化などで人口の５０％が６５歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭など社会共同生活の維持が困難になった集落のことを指す。
中山間地や離島を中心に、過疎化・高齢化の急速な進行で国内にこの集落が増えつつある。こうした集落では、自治、生活道路の管理など共同体としての機能が衰えやがて消滅に向かうとされている。その数は国交省の調べで
・高齢者が半数以上を占める集落が７,８７３（１２．６％）
・機能維持が困難になっている集落２，９１７（４．７％）
・１０年以内に「消滅の可能性」「いずれ消滅」が２，６４１（３．８％）
で年々増加の傾向にあるという。
他人事ではない。明日はわが身の深刻な問題である。先般財政再建団体となった夕張市は２００６年現在、６５歳以上の比率が４１％。市では最も高齢者比率が高く、財政再建前に市が消滅する危険性さえあった。高齢化と経済の衰退・社会保障費の増大は常にリンクしているからである。
昨日から始まった長野県議会に「森林税」の導入が論議される。年間個人から５００円法人税の５％が徴収され６億余が森林の整備に使われるというもの。
多くの森林面積をもつ長野県にとって荒れ放題の森を野放しにせず、森林や水資源の保全・整備を進めることは環境保全、災害防止、雇用促進にもつながる問題であるだけに早急に導入をし、本県も「限界自治体」への仲間入りだけは回避してもらいたい。