領収書

年金掛け金の支払い証明や政治家の事務所費問題で「領収書」が話題となっている。こうした領収書は、代金受取人が支払い者に対して受け取ったことを証明するために発行する書類である。日本における経理処理では、公共交通機関の運賃や香典等一部の例外を除き、領収書で証明が出来ないと税法上経費として認められず、その保存期限も商法上１０年、税法上７年となっている。複雑な経済活動や社会生活の中で誤解や疑惑、トラブル防止のためにその役割を果たしている領収書の使命は果てしなく大きい。
それだけに従来社保庁も苦情を申し立てた年金受給者に対して、掛け金支払いの判断基準を領収書の有無において対応してきた。国が領収書の存在と重要性を自ら認め、広範な行政運営に際して国民に対し要求してきたものにほかならない。
ところが今回問題となった松岡前農相、赤城農相の事務所費疑惑については、両名とも「法律に従い適正に処理している」と説明を繰り返すのみで、国民のもつ疑惑は解消されていない。国民感情からすれば冗長な説明を何回も聞かされるより、事務所費の科目ごとの領収書が開示されれば、その内容次第では疑惑はたちどころに雨散霧消するはずた。
参議院選も１２日に公示となり「過半数」をめぐって与野党の攻防が続けられるが、この領収書問題が「政治とカネ」に一層ベールをかけことになりはしないか。また、年金問題も「突然降りかかった災害のようなものだ」と言うなら、先ずは消火や救助を最優先とし、原因究明や責任論はその後にじっくりやってもらいたい。