３月７日

国内の景気が後退しているのでは、と言われています。今年１０月に消費税率が
１０％に上がる予定ですが、景気の動向次第で延期にするとも言われており、安倍
晋三首相の判断が注目されます。
消費税率については税率を上げて財政再建を推進する勢力と既に財政再建は終わって
いるという勢力がおり、再度税率上げを見送ると新たな議論が起こるのは確実です。
国内の規制緩和などでも景気の下支えはできるでしょうが、反対する勢力を説得できる
とも思えませんし、国内政治の混乱を横目に防衛策を講じるしかなさそうです。