ＡＰＥＣが閉幕 自由貿易地域構想を推進 次回会議へ日本に課題
首脳宣言を発表するシンガポールのリー・シェンロン首相（左から５人目）ら各国首脳。右から３人目は鳩山首相＝１５日、シンガポール（代表撮影・共同）【シンガポール＝宮野弘之】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１５日、新たな経済成長戦略の策定や、自由貿易体制の堅持、地域経済統合の加速などを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。地域経済統合について鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体構想には言及しなかった。日本は来年、創設２０周年を迎えるＡＰＥＣの議長国として、これまでのような抽象論ではなく共同体構想の具体化や、経済成長に向けた戦略づくりを迫られることになる。
首脳宣言では地域統合について、「２０１０年中にアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）の構想実現のための道筋を探るよう事務レベルに指示する」と指摘した。同構想はＡＰＥＣ参加の２１カ国・地域全体で自由貿易地域をつくるというもので、米国が加盟を表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などについては言及しなかった。
２日間の首脳会議では、米国のＴＰＰ参加を歓迎する声が相次ぎ、一気にＦＴＡＡＰのような経済統合体を目指すのではなく、２国間や数カ国間のＦＴＡを組み立てることで、地域統合を進めるべきだとする意見が多く出された。鳩山首相は１５日の会議で、「次期ＡＰＥＣ議長国として、ＦＴＡＡＰを含む地域経済統合をさらに前進させる姿を描きたい」と述べるにとどまり、東アジア共同体構想には触れなかった。
さらに経済政策では、「持続的な成長」「均衡ある成長」「あまねく広がる成長」の３つの新成長戦略の策定で合意。「２０１０年に総合的で長期にわたる成長戦略を策定する」として、やはり次回ＡＰＥＣまでに、新たな成長戦略をとりまとめることになった。
地球温暖化対策では、加盟国間の主張の隔たりが大きく、首脳宣言案にあった「温室効果ガスの排出量を２０５０年までに１９９０年の水準と比べ５０％削減する」との数値目標を書き込むことが見送られた。
次回の首脳会議は来年１１月に横浜市で開催、米国が議長国となる１１年にはオバマ大統領の出身地ハワイで開かれる。
