教育の広場、第275号、ネットと民主主義者
民主主義は言論で戦うものです。それは迂遠な方法ではあると思
います。言わば漢方薬みたいなものだと思います。副作用があまり
なくゆっくり効くのです。劇薬ではありませんから、一部の人にと
っては物足りなく感ぜられると思います。しかし、人類は長い間の
経験の中から、民主主義が一番「悪くない」という結論を引き出し
たのだと思います。それは必ずしも「好い」方法とは言えないこと
もあるでしょうが、他の方法に比べれば「悪くない」方法だと思う
ようになったのです。
従って、民主主義にとっては言論の手段がどれだけあるかが大き
な問題になります。近時のネットはそれを完全にとは言えないが、
大きく改善してくれたと思います。
社会の統治機構の枠組みと言うかインフラは法律が決めますが、
それは実際には公務員によって運営されます。その公務員は、選挙
などで選ばれる者、その選ばれた者に任命される者、それらに関係
なく任務に付く一般公務員、の３種に分けられます。アメリカでは
第２の政治的任命公務員が大きな比重を占めているようですが、日
本ではそれはまだ大きくありません。
さて、公務員はそれぞれ情報を持ち扱っています。その情報は原
則として公開されるべきであるというのが、最近の民主主義の基本
です。それによって、権力や官僚の腐敗や不正を防ぎ、是正できる
からです。
前提はこれくらいにしまして、私の経験から述べますと、行政の
持っている情報は「公開」という観点から見ると３種に分けられま
す。
第１は「行政が自分から進んで広報誌などに発表する情報」であ
り、第２は「市民が聞けば教える情報」であり、第３は「聞いても
教えない情報（情報公開条例で公開が禁止されているもの）」です
。
第１の進んで公開する情報については、その公開の仕方に問題が
あります。その特徴は「全体像が分からないように、真相が分から
ないような形で公開する」ということです。ヘーゲルの「真理は全
体的なものである」という言葉の正反対なのです。
第２の「聞けば教える情報」は、普通に考えられているであろう
より、はるかに多いです。
第３は仕方ありません。法律か条例を変える以外にないでしょう
が、それはかなり大変です。
市民の対処方法としては、第１の公開情報を丹念に読んで問題点
を発見してその疑問点を聞いてみることであり、生活の中で疑問に
思った事をまず聞いてみるということです。第１と第２を組み合わ
せて真相を明らかにしてゆくというものです。そして、これを行う
とかなりの事が分かるのです。
しかも、ネットのある今では、メールで質問して返事を受け取る
ことが出来ますからとてもやりやすくなっています。メール以外は
電話を使う程度で十分です。出掛けていく必要はないのです。これ
だけならたいていの人が出来ると思います。
この２つを継続的に実行し、受け取った回答を整理して保存し積
み重ねていくのです。すると、与えられた情報の読み方が深く鋭く
なり、次の質問の仕方がうまくなるのです。要するに、学問研究と
同じなのです。
１例を挙げます。どの自治体でも毎年１回、「職員給与のあらま
し」というものを広報誌に発表しているはずです。これは法律で定
められているようですから。その中の「平均収入」といった所を見
ますと、それは「予算ベース」でのそれなのです。つまり、人件費
として予算にいくら計上してあるか（これが「総額」）と、それを
対象者数（人数）で割ったものが「平均年収」として発表してある
のです。実際に支払われた年収に基づいた数字ではないのです。こ
れは総務省がそう指導しているそうです。
しかし、ある質問をした所、平成16年度の旧浜松市の職員が実際
に受け取った年収（源泉徴収票にあるものと同じ額）について一番
多い人（額）、 501番の人、1001番の人～最低の人（これは新人な
ので９ヵ月分）の数字を聞くことが出来ました。このような数字を
入手するのはとても難しいそうで、この年は偶然記録を取っていた
とのことでした。源泉徴収票は税金以外には使ってはいけないこと
になっているからです。
私は今回の浜松市長選挙に大きな関心を持ち、昨年（2006年）の
７月末に早くも「浜松市長の条件」を発表し、現職に対する対立候
補が出てからは、いくつかのブログで論陣を張りました。
沢山の意見を発表しましたが、それはいずれもここ数年の調査研
究に基づいたものでした。特に、明確な数字を挙げて論じたもので
は「合併の真実」が反響を呼びました。これは、浜松市の合併は財
政の合理化が目的の１つなのに、実際には合併によって職員給与の
総額が約 370億円から約 377億円に増えていることを明らかにした
ものです。この数字は2004年度に自治会長をしていた時に独自に調
べておいたものが基礎になっています。
つい最近も新市長の教育行政の前途多難を予想した「子ども第１
主義の実行」を発表しましたが、そこでも「現在の教育委員の残り
任期」を具体的に示して論じました。
もう少し大きい構想としては、前々から提唱しています「カウン
ター・ホームページ」を作りはじめています。
特に学校（大学を含む）のカウンター・ホームページ、あるいは
そこまでいかなくても「学校ホームページの１つ１つについての批
評」は大きな意義を持ちます。学校の事は子どもがその学校に通っ
ていないとなかなか関心を持ちにくいですが、その時には「子ども
を人質に取られている」ということで批判しにくいからです。直接
の関係のなくなった住民が継続的に監視する必要があります。そし
て、それをネットに記録していくことです。
ある時、インターネット新聞のJanJanに、公務員の期末手当ての
計算における「加算措置」というものを暴露した記事が載りました
。これに対して私はコメントを書き、「市民が自分でカウンター・
ホームページを作るべきだ」と言いました。そうしたら、「それは
行政が自分ですることだ」というとんちんかんな返事がきました。
行政に任せていたら本当の事はいつまでたっても分からないから
市民の自主的な活動が必要なのです。そして、そのための手段が今
やネットに与えられているのです。
私の率直な印象では、JanJan記者を含めていわゆるジャーナリズ
ムというのは「犬の遠吠え」でしかないと思います。別の譬えを使
うならば、マスターベーションのようなもので、何も生まれてこな
いと思います。例外は、行政や力の強い人々と直接戦った経験を報
告している場合だけです。
民主主義は言論で戦うものです。それは迂遠な方法ではあると思
います。言わば漢方薬みたいなものだと思います。副作用があまり
なくゆっくり効くのです。劇薬ではありませんから、一部の人にと
っては物足りなく感ぜられると思います。しかし、人類は長い間の
経験の中から、民主主義が一番「悪くない」という結論を引き出し
たのだと思います。それは必ずしも「好い」方法とは言えないこと
もあるでしょうが、他の方法に比べれば「悪くない」方法だと思う
ようになったのです。
従って、民主主義にとっては言論の手段がどれだけあるかが大き
な問題になります。近時のネットはそれを完全にとは言えないが、
大きく改善してくれたと思います。
社会の統治機構の枠組みと言うかインフラは法律が決めますが、
それは実際には公務員によって運営されます。その公務員は、選挙
などで選ばれる者、その選ばれた者に任命される者、それらに関係
なく任務に付く一般公務員、の３種に分けられます。アメリカでは
第２の政治的任命公務員が大きな比重を占めているようですが、日
本ではそれはまだ大きくありません。
さて、公務員はそれぞれ情報を持ち扱っています。その情報は原
則として公開されるべきであるというのが、最近の民主主義の基本
です。それによって、権力や官僚の腐敗や不正を防ぎ、是正できる
からです。
前提はこれくらいにしまして、私の経験から述べますと、行政の
持っている情報は「公開」という観点から見ると３種に分けられま
す。
第１は「行政が自分から進んで広報誌などに発表する情報」であ
り、第２は「市民が聞けば教える情報」であり、第３は「聞いても
教えない情報（情報公開条例で公開が禁止されているもの）」です
。
第１の進んで公開する情報については、その公開の仕方に問題が
あります。その特徴は「全体像が分からないように、真相が分から
ないような形で公開する」ということです。ヘーゲルの「真理は全
体的なものである」という言葉の正反対なのです。
第２の「聞けば教える情報」は、普通に考えられているであろう
より、はるかに多いです。
第３は仕方ありません。法律か条例を変える以外にないでしょう
が、それはかなり大変です。
市民の対処方法としては、第１の公開情報を丹念に読んで問題点
を発見してその疑問点を聞いてみることであり、生活の中で疑問に
思った事をまず聞いてみるということです。第１と第２を組み合わ
せて真相を明らかにしてゆくというものです。そして、これを行う
とかなりの事が分かるのです。
しかも、ネットのある今では、メールで質問して返事を受け取る
ことが出来ますからとてもやりやすくなっています。メール以外は
電話を使う程度で十分です。出掛けていく必要はないのです。これ
だけならたいていの人が出来ると思います。
この２つを継続的に実行し、受け取った回答を整理して保存し積
み重ねていくのです。すると、与えられた情報の読み方が深く鋭く
なり、次の質問の仕方がうまくなるのです。要するに、学問研究と
同じなのです。
１例を挙げます。どの自治体でも毎年１回、「職員給与のあらま
し」というものを広報誌に発表しているはずです。これは法律で定
められているようですから。その中の「平均収入」といった所を見
ますと、それは「予算ベース」でのそれなのです。つまり、人件費
として予算にいくら計上してあるか（これが「総額」）と、それを
対象者数（人数）で割ったものが「平均年収」として発表してある
のです。実際に支払われた年収に基づいた数字ではないのです。こ
れは総務省がそう指導しているそうです。
しかし、ある質問をした所、平成16年度の旧浜松市の職員が実際
に受け取った年収（源泉徴収票にあるものと同じ額）について一番
多い人（額）、 501番の人、1001番の人～最低の人（これは新人な
ので９ヵ月分）の数字を聞くことが出来ました。このような数字を
入手するのはとても難しいそうで、この年は偶然記録を取っていた
とのことでした。源泉徴収票は税金以外には使ってはいけないこと
になっているからです。
私は今回の浜松市長選挙に大きな関心を持ち、昨年（2006年）の
７月末に早くも「浜松市長の条件」を発表し、現職に対する対立候
補が出てからは、いくつかのブログで論陣を張りました。
沢山の意見を発表しましたが、それはいずれもここ数年の調査研
究に基づいたものでした。特に、明確な数字を挙げて論じたもので
は「合併の真実」が反響を呼びました。これは、浜松市の合併は財
政の合理化が目的の１つなのに、実際には合併によって職員給与の
総額が約 370億円から約 377億円に増えていることを明らかにした
ものです。この数字は2004年度に自治会長をしていた時に独自に調
べておいたものが基礎になっています。
つい最近も新市長の教育行政の前途多難を予想した「子ども第１
主義の実行」を発表しましたが、そこでも「現在の教育委員の残り
任期」を具体的に示して論じました。
もう少し大きい構想としては、前々から提唱しています「カウン
ター・ホームページ」を作りはじめています。
特に学校（大学を含む）のカウンター・ホームページ、あるいは
そこまでいかなくても「学校ホームページの１つ１つについての批
評」は大きな意義を持ちます。学校の事は子どもがその学校に通っ
ていないとなかなか関心を持ちにくいですが、その時には「子ども
を人質に取られている」ということで批判しにくいからです。直接
の関係のなくなった住民が継続的に監視する必要があります。そし
て、それをネットに記録していくことです。
ある時、インターネット新聞のJanJanに、公務員の期末手当ての
計算における「加算措置」というものを暴露した記事が載りました
。これに対して私はコメントを書き、「市民が自分でカウンター・
ホームページを作るべきだ」と言いました。そうしたら、「それは
行政が自分ですることだ」というとんちんかんな返事がきました。
行政に任せていたら本当の事はいつまでたっても分からないから
市民の自主的な活動が必要なのです。そして、そのための手段が今
やネットに与えられているのです。
私の率直な印象では、JanJan記者を含めていわゆるジャーナリズ
ムというのは「犬の遠吠え」でしかないと思います。別の譬えを使
うならば、マスターベーションのようなもので、何も生まれてこな
いと思います。例外は、行政や力の強い人々と直接戦った経験を報
告している場合だけです。