教育の広場、第314号、藤原「よのなか科」の限界（その２）

　東京都杉並区立和田中学校で５年間民間人校長を勤めて数々の試みをして話題となりました藤原和博さんのインタビュー（聞き書き？）が、朝日新聞に連載されました。その８回目を引用します。

　　　　　　　　記

　私企業の感覚だと、人事権も予算権もない校長が経営なんてできないと思うでしょう。確かに難しい。

　でも、実は教育課程の編成権、つまり時間割りを決める権限は、文部科学省じゃなくて校長にある。指導要領という最低基準をクリアすれば、どう授業を組み合わせ、総合学習の時間をいかに使い、どんなゲストを呼ぶかは自由に決められる。

　地域本部も45分授業も夜スペも、僕はすべての改革を、今の制度の範囲内でやった。トップのマネジメント次第で、できることはある。恐しいのは「何もしない権限」も校長が持っていることですよ。

　和田中の挑戦を大勢が見に来た。でも、区内の校長は来ないし、当初は地域本部にも無関心。企業では他社の実例をすぐにまねるけど、学校は違う。その保守性の根源は、校長が退職前の「上がり」ポストになっていることにあると思う。

　だから、民間人校長を年間 300人、10年で3000人増やそうと提案している。企業に戻るのもアリにして外の風を教育に入れる。「評論家はもういらない。参戦せよ」です。

　ただし、数値目標を持ち込んだり教師を馬鹿にしたりは間違い。勘違いして失敗した民間人校長もいる。

　すべて民間でなくてもいい。志と力のある教師を一気に校長にする。副校長や指導主事を３年以上やらせるのはムダ。早く校長にしよう。（後略）（朝日、2008年04月10日）
（引用終わり）

　考えたことをまとめます。

　何もしない校長、私の言葉で言えば「消化試合校長」がガンであることはその通りだと思います。しかし、それを許しているのは教育長であり、それを改革する責任と権限を持っているのも教育長だということを、おそらく「故意に」素通りしています。そして、「民間人校長を 300人にしろ」などと提案しています。ここに藤原さんの限界が好く出ていると思います。

　私はかつて藤原さんの「よのなか科」を論じた時、その欠点として２点指摘しました。第１は、学校運営において外部の人に協力してもらうのは例外であって、原則にはできないということでした。

　第２点は、世の中の根本的な部門として官と民があり、官のあり方が民のあり方の快適さを左右するのに、その点が取り上げられていないのではないか、ということです。

　今回の発言を聞いて、又それを考えました。

　藤原さんが「民間人校長を 300人にしろ」などと提案しても、現実には今では民間人校長は減っているのです。理由はいくつかありますが、１つは適齢期の教師が沢山いるということです。そして、教育長はそういう教師仲間の不文律を尊重して人事をするということです。

　こういう教育行政のあり方を変えなくては根本的な改革はできないのです。藤原さんはこんな事も知らないのでしょうか。もし知らないとしたら、よのなか科を教える前に、自分がよのなか科を勉強するべきでしょう。

　いや、知っているはずです。それなら、そういう現実を踏まえてどうしたらいいのか、改革案を出すべきでしょう。

　藤原さんはこの５年間の仕事ですっかり有名になりました。これからもいろいろな所で活躍されるでしょう。しかし、こういった点を反省しないならば、体制内での改革しかできないでしょう。

　そうそう、言い忘れました。藤原さんは他の校長が自分の仕事を見学に来ないと不満を漏らしていますが、ご自分は愛知県犬山市の教育改革を調査しに出掛けたのでしょうか。

　もし出掛けたのなら、どう思ったのか、聞きたいものです。出掛けないとした、なぜ出掛けないのでしょうか。夜スペと違う方法で「出来る生徒」を伸ばすことに成功しているとか聞いているのですが。

ＰＳ・藤原「よのなか科」の限界（その１）は第249号です。

「黒い羊」訴訟、元生徒に謝罪と賠償

　2008年03月28日、朝日紙に次の記事が載りました。まずそれを引用します。

　　　　　　　　記（記事）

静岡市の市立中学校の元女子生徒（18）が、１年生の時の担任男性教諭（2005年に依願退職）から卒業アルバムの寄せ書きに厄介者を意味する「黒い羊」と英文で書かれるなどして精神的苦痛を受けたとして、市に1650万円の損害賠償を求めた訴訟が03月27日、静岡地裁（川口代憲子裁判長）であり、和解が成立した。

　市側は、元教諭が不適切な指導対応と心ない書き込みをしたとして謝罪をし、和解金200万円を支払う。

　この訴訟で、元生徒は入学直後の2002年04月、元教諭に差別的発言を浴びせられ、会議室で自習する「別室登校」を指示された。さらに2005年03月、卒業アルバムヘの寄せ書きに、厄介者（黒い羊）はどの群れにもいる、という意味の英文を書かれ、「教育の機会を不当に奪われた上に精神的苦痛を受けた」と訴えていた。

　和解条項の中で、市教委は、元教諭が卒業アルバムに心ない書き込みをしたなどとして「元教諭に代わって謝罪をする」とした。また、「今後同様の事態が発生しないよう、一層の努力を重ねる」との考えを示した。

　ただ、和解条項は、別室登校を３年間強制されたことについては触れられていない。この点について、原告側の弁護士は記者団に対し、「別室指導を改善する努力をする、という具体的な内容を含めてほしかった。すっきりと和解をしたわけではないが、（元女子生徒は）今春、高校を卒業して未来がある。引きずっても良くないと思った」と説明した。

　一方、市教委は「市民の皆様に多大なご心配をおかけしたことをおわび申し上げたい」とする西条光洋教育長のユメントを出した。（引用終わり）

　感想をまとめます。

　第１に、ここには教育行政と言わず行政一般の、問題が起きた時にはそれをごまかしてやり過ごそうとする姿勢が好く出ていると思います。私は、何回か行政（校長、教育長、職員、首長）と争いましたが、その時の経験からも言えます。

　第２に、では今回のこの件について、何をどう考えるべきだったかを検証してみたいと思います。市民の側にもこの点の認識が不十分だと思われるからです。

　01、元教諭が元女子生徒のどういう点を「悪い」と見なしたのか。

これが問題の発端なのにこの点がはっきりせず、それに対する対処の仕方が間違っていたという事ばかりが取り上げられています。ひょっとすると悪くなかったかもしれません。教師の判断は間違っていることが好くあります。

　性格的に２人が合わなかったというだけかもしれません。これが結構あるのです。

　02、悪かったとするなら、その「悪い点」に対して、元教諭は本当はどう対処すべきだったのか。

　01が解明されていないのですから、当然これも解明されていません。実際の対処が悪かったというだけです。これでは「今後改善します」と言っても意味がありません。行政の進歩しない理由がここにあります。

　03、校長の責任はないのか。

　一般的に言って、「学校教育は個々の教師が別々に行うものではなくて、校長を中心とする教師集団が行うものである」という点がほとんど認識されていません。これでは学校教育の根本的改善は望めません。

　特殊的に言うと、生徒の「悪い点」は、その教科が出来ないという場合と態度自体（学ぶ姿勢、教師に対する態度）が悪いという場合とに大別されます。

　前者は、無理に出来るようにする必要はないと思います。教師は工夫をして授業をすれば好いのです。その結果こうなったら、もう仕方ないでしょう。人間には素質があるのであり、誰でもが全ての教科が出来るようになる必要はないと思います。むしろこういう事をはっきり確認しておくことが大切でしょう。

　後者（態度の問題）は、原因は生徒にあるか（その場合は親に原因のある場合が多い）教師の側にあるかですが、いずれにせよ、態度の問題は感情的な対立になっていますから、これを「当事者が話し合って解決しろ」と言うのは間違いだと思います。人間というものを知らない人の言い分だと思います。

　そもそも教師の側に問題がある場合も少なくありません。その原因はその教師個人にある場合もありますが、校長が教師集団をしっかり作り上げていない場合が多いです。

　いずれにせよ、教育委員会が実情を調べ、校長の指導力を求めるか、あるいは校長を代えるかするべきでしょう。

　今回の件でも「別室登校」となっていたのは校長は知っていたはずです（知らなかったら、それこそ指導力不足です）から、校長にも大きな責任があります。別室登校以外の対処を考え出せず、対処できなかった校長の責任は重いと思います。

　こういう一般的規律（問題処理の原則）を定めて、市の教育界全体に周知徹底させていなかった点で、市教委（教育長）の指導力不足が根本です。

　入学式の挨拶の中で、「私の学校運営に疑問や意見を持った場合は、根本的な疑問の場合は教育委員会に言って下さい。部分的な疑問は私に伝えてください。そのための投書箱をどこそこに置いてあります」と説明する校長は皆無でしょうし、そう言うように指導している教育長も皆無でしょう。これが民主教育の実情です。

　組織はトップで８割決まるのです。