安倍晋三の高校授業料無償化朝鮮学校適用除外は北朝鮮懲罰の朝鮮高校生への卑劣な転化

　《授業料無償化 朝鮮学校は対象にせず》（NHK NEWS WEB/2012年12月28日 12時58分）

　保留処分となっていた朝鮮学校に対する高校授業料無償化について12月28日（2012年）閣議後記者会見。

　下村文科相「朝鮮学校については、拉致問題の進展がないことや、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容などに影響が及んでいることから、現時点で無償化の対象に加えることは、国民の理解が得られない。

　安倍総理大臣からは、『その方向でしっかりと進めてほしい』という指示があった。子どもに罪はなく、民族差別をするわけではないので、今後、拉致問題の進展や国交の回復など、一定の問題がクリアされれば、無償化の対象に加えるかどうか検討することになる」

　次も閣議後記者会見。

　菅官房長官「閣僚懇談会で、下村文部科学大臣から、朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、拉致問題の解決に向けた進展が見られないなかで、高校授業料の実質無償化の対象にすることは、現時点で国民の理解が得られないという提案があった。これを受けて、安倍総理大臣が、対象にしない方向でしっかりと対応するよう指示したもので、これは政府全体の方針だ」――

　最初に断っておくが、高校授業料無償化とは公立高校が生徒から授業料を徴収せず（＝不徴収に付し）、国が公立高校を管轄する自治体にその分のカネを払うということであるが、最終利益者はあくまでも高校生自身である。高校生の身になって、その利益を考え、授業料無料で高校教育を受けることができるようにするという目的からの無償化であろう。

　一定額の就学支援金の支給となっている私立高校の場合もそうだし、各種学校として認可・開設されていて、無償化の対象となっている朝鮮学校の場合にしても、最終利益者は朝鮮学校生徒に置いているはずである。

　下村文科相の発言からすると、彼の朝鮮学校無償化適用除外判斷は「拉致問題の進展がないこと」を主たる理由とした北朝鮮当局に対する懲罰を目的としたものだということになる。

　「今後、拉致問題の進展や国交の回復など、一定の問題がクリアされれば」検討し直すと言っていることも、北朝鮮当局に対する懲罰であることを物語っている。

　では、北朝鮮当局に対する懲罰がなぜ朝鮮学校生に結びつくかというと、北朝鮮当局と朝鮮学校を経営する朝連総連が密接な関係にあり、金一族を崇拝し、金正恩現独裁体制を支持、朝鮮学校教育を通して在日朝鮮高校生に金一族崇拝と現独裁体制支持の教育を行なっていて、そのような偏向教育の悪影響を生徒が受けている関係から北朝鮮当局に対する懲罰を朝鮮学校生に結びつけて、無償化の最終利益者たる資格から除外するという判斷となったということであろう。

　このような関連性を趣旨とした発言が「朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容などに影響が及んでいる」ということであろう。

　何のことはない。北朝鮮当局に対する懲罰の朝鮮学校生に対する転化に過ぎない。

　下村は「子どもに罪はなく、民族差別をするわけではない」とは言っているものの、「子どもに罪はなく」は実質を伴わない単なる見せかけの空疎な言葉でしかなく、実際には北朝鮮当局の罪を「子ども」にまでなすりつけている。

　父親が殺人犯で、その子はその父親の生き方の教育を受け、「影響が及んでいる」からと言って、世間の父親に対する社会的な懲罰をその子にまでなすりつけ、転化してもいいものだろうか。

　朝鮮学校生が金一族崇拝と現独裁体制支持の教育によって生徒が洗脳されていたとしても、北朝鮮当局者や在日朝鮮人の大人たちの都合であり、「子ども」はその都合に翻弄されているに過ぎない。

　戦前の日本に於いても日本の若者は学校教育によって日本民族優越性に基づいた愛国心教育を受け、日本民族の優越性を妄信するに至る精神の翻弄に曝された。

　そのような若者のうち誰かがイギリスやアメリカに留学するからといって、その手の妄信を理由にアメリカやイギリスは入国を拒絶しただろうか。日本の大人たちに対する懲罰を日本人の子どもたちにまでなすりつけ、転化するようなことをしただろうか。

　日米開戦からは他の理由で入国を禁止したことはあったかもしれない。

　北朝鮮当局に対する懲罰として朝鮮学校を無償化対象から例え除外したとしても、その除外が北朝鮮当局に対する懲罰としてどれ程の効果が発揮可能だというのだろうか。

　単なる嫌がらせ程度の象徴的な懲罰の意味しか持たないようにしか見えない。何しろバックに中国が存在する。

　無償化の最終利益者はあくまでも今後日本社会に巣立っていく在日朝鮮人高校生である。在日朝鮮人の大人たちではない。在日朝鮮人高校生の心に日本人に対する暗く屈折した心理を植えつけたとしたら、そのことのマイナスの方が大きいように思える。

　「安倍総理大臣からは、『その方向でしっかりと進めてほしい』」とゴーサインが出たということは、首相は内閣の最終責任者であるから、安倍首相自身の判断でもあるということになる。

　安倍晋三やそれ以下の自民党の面々には大人たちの犠牲者だと見做して許す度量はないらしく、逆に大人たちに向けるべき懲罰を子どもにまでなすりつけ、転化するのは卑劣で、ケツの穴が小さいとしか言いようがない。

　そのうち安倍晋三のケツの穴の小ささが多くの国民に知れ渡るようになるだろう。