沖縄タイムスの動画をgif動画に変換。音声なし玉城デニーは普天間の辺野古移設阻止で安倍政権を踊らすことができるのか、阻止できないままに自身が踊るだけで終わることになるのか。
安倍晋三が2018年9月20日の自民党総裁選3選を経て内閣を改造、その「記者会見」を10月2日に行い、少子高齢化問題について次のように発言している。文飾は当方。
安倍晋三「新たな国づくりを進めるに当たって、最大の課題は、国難とも呼ぶべき少子高齢化問題でありまして、これに真正面から立ち向かい、全ての世代が安心できる社会保障を３年かけて改革を行っていきます。これは安倍内閣においては今後の最大のチャレンジと言ってもいいと思います。そのため、今回の組閣に当たっては新たに全世代型社会保障改革担当大臣を設け、茂木大臣を任命いたしました」――
「新たな国づくりの最大の課題は少子高齢化問題であって、このことは国難に相当するゆえに真正面から立ち向かわなければならない」――
要するに社会保障制度の支え手側に立つ現役世代の減少に対する年金や医療、介護の受け手側に立つ高齢者のバランスを崩した増加という少子高齢化現象は現役世代により多くの負担を強いることになって社会保障制度の土台である公平性そのものを崩すことになり、国民生活を危うくする「国難」となって降りかかりかねないために少子高齢化問題の解決による公平性確保こそが「安倍内閣においては今後の最大のチャレンジ」となると、最も困難な課題に位置づけた。
「最大のチャレンジ」と位置づけるのはいいが、「チャレンジ」は結果を出さないと意味はない。この記者会見でも、安倍晋三は誰をどの閣僚に任命したかの人事に関して「最も重要なことは、結果を出していくことであろうと思います。正に全員野球内閣で、国民のために結果を出していきたいと考えています」と発言、役割の割り振りの適格性は「結果」を出すことによって判断できると自らの閣僚人事に自信の程を示している。
2017年9月28日の衆議院解散を告げ、公約を掲げた2017年9月25日の「記者会見」
安倍晋三「急速に少子高齢化が進むこの国が、これからも本当に成長していけるのか。この漠然とした不安にしっかりと答えを出してまいります。それは生産性革命、そして人づくり革命であります。この２つの大改革はアベノミクス最大の勝負です。国民の皆様の支持を頂き、新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめる考えであります」
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少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、正に国難とも呼ぶべき事態に強いリーダーシップを発揮する。自らが先頭に立って国難に立ち向かっていく。これがトップである私の責任であり、総理大臣としての私の使命であります。苦しい選挙戦になろうとも、国民の皆様と共にこの国難を乗り越えるため、どうしても今、国民の声を聞かなければならない。そう判断いたしました。
この解散は、国難突破解散であります。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、私は全身全霊を傾け、国民の皆様と共に突破していく決意であります」――
今回の2018年10月2日内閣改造記者会見より約1年前の2017年9月28日に「少子高齢化」問題を北朝鮮情勢と共に「国難」と位置づけ、その「国難」に「自らが先頭に立って立ち向かっていく」と大見得を切った。
そうすることが「トップである私の責任であり、総理大臣としての私の使命であります」と、自らの責任課題とした。いわば首相の立場から「結果」を出すことを誓った。
「結果」を出すことの誓いでなければ、「自らが先頭に立って国難に立ち向かっていく」などとは口が腐っても言えない。
であるなら、このような国難解消に向けて「全世代型社会保障改革担当大臣として茂木大臣を任命いたしました」と言うだけではなく、この1年間で「少子高齢化問題」の是正に向けてどのような政策を取り、どの程度の
「結果」を出したのか、出さなかったのか、まずは検証して国民に説明する責任が生じる。
その責任を果たさないままに「少子高齢化問題」は「国難」だ、何だ、「真正面から立ち向かう」だ何だ、「自らが先頭に立つ」だ何だと毎度のように言うのは、その実、時間だけが過ぎて何も「結果」を出すことができないでいるからであって、口先だけの「少子高齢化問題」、あるいは口先だけの「国難」と言うことになる。
ウソ満載もいいとこではないか。
小泉純一郎政権も社会保障制度や社会資本整備等との関連で少子高齢化問題に取り組んでいた。猪口邦子が2005年10月31日から小泉純一郎が退陣する2006年9月26日まで少子化・男女共同参画担当相を務めた。
少子化担当ではなかったが、小泉内閣下で金融担当や経済財政担当、総務相を務めた竹中平蔵が総務相時代の2006年6月22日閣議後記者会見で、「日本が人口減少社会になっていくのは実は30年前に分かっていた。残念ながら30年間、我々の社会は有効な手段を準備できなかった」と発言したことを同日付朝日新聞夕刊が伝えている。
「有効な手段を準備できなかった」主体を「我々の社会」とするよりも、「歴代自民党政権」に置くべきだったろう。この「人口減少」は出産可能な女性人口の減少をも伴う少子化率が高齢化率よりも進行度が高い少子高齢化が主たる原因をなしていることは断るまでもない。
安倍晋三は同じ小泉政権下の2005年10月31日から小泉退陣の2006年9月26日まで内閣官房長官を務めていた。当然、社会保障制度に深刻な歪みを与える「少子高齢化問題」に当時から直面していた。そして自身が二度目の政権を担当し、2017年9月末に至ってから、「少子高齢化問題」を「国難」へと格上げした。
と言うことは、自民党政権が「少子高齢化問題」に「30年間」も打つ手を見い出すことができなかったことを引き継いで安倍政権も打つ手がなかったことを証明することになる。
要するに検証を待つまでもなく、「少子高齢化問題」に関しては「結果」を出すことができなかった。だから、「国難」へと格上げせざるを得なかった。
あるいは「国難」となって降りかかるままに任せていた。
このような瀬戸際の状況にあるなら、「最も重要なことは、結果を出していくことであろうと思います。正に全員
野球内閣で、国民のために結果を出していきたいと考えています」と発言していることから、「少子高齢化問題」は抜きにしてと断らなければならないはずだが、3年間で「国難」解消に向かうようなことを口にする。
発言そのものからは見えなくても、読み解いていくと、ウソ満載を隠している記者会見となっている。
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