2021年6月25日付 「日刊スポーツ」 麻生太郎大先生、今回の都議選告示日に青梅市選挙区の自民党新人候補の応援演説に駆けつけて、名言を吐いたようだ。件の自民党新人候補にしたら、大名誉なことだったに違いない。何しろ麻生太郎は自民党きっての知性派であり、理論派なのだから。この自民党候補が男性だからいいものの、もし若い女性だったなら、知性豊かで、言葉の駆使に長けた、その自由闊達な理論が心地よい幻惑を与え、心地よさのあまり、麻生太郎80歳が相手であったとしても、不倫をも厭わない性的な陶酔感の迷い道に誘い込んでいたかもしれない。
青梅市選挙区は自民党49歳男性候補に対して都知事小池百合子特別顧問の都民ファーストの会47歳男性候補の一騎打ちとなっている。当然、自民党候補による麻生太郎相手の不倫の間違いは起きないことになる。
麻生太郎「(小池氏が特別顧問を務める都民ファーストの会の)代表の国会議員がいないから(国に)話が通じない。従って知事が自分でやる。過労で倒れた。同情してる人もいるかもしれんけど、(小池氏が)そういう組織にしたんだから。自分でまいた種でしょうが。自民党とつながってる人がいなきゃ話がつながらない。一番上が国会であるならば」
要するに都民ファーストの会所属の立候補者を都議会選挙で何人当選させたとしても、会所属の国会議員が一人もいなければ、都民ファーストの会支持都民が望む国政に関わる各種政策は国会にまで反映されず、その実現は望みがない。実現を望むなら、自民党に第一党を取らせて、自民党国会議員とのつながりを持たせることだと言っていることになり、国政に関わる政策の実現は国会議員とのつながりが条件となるという縁故主義を持ち出していることになる。
【縁故主義】「社会学の分野においては、同族・同郷者に限らず同じ共同体に属する人間の意見ばかりを尊重し、排他的な思想に偏る内集団偏向のことを指す」(Wikipedia)
自民党所属の国会議員・都道府県会議員・都道府県市区町村議員は自民党総裁を頂点に一種の共同体をなしている。勿論、他党も同じである。
この都議会議員が国に要求しなければならないような政策の実現は都議会議員と同じ党派を組む国会議員とのつながりがモノを言うという主張は都議会議員が掲げることになる政策の元となる都民の要望はその都民と支持という形でつながる都議会議員が存在することによって政策としてよりスムーズに取り上げられることになるという順繰りの効用として説いていることになる。だから、麻生太郎は都議会止まりではない、国会ともつながる人脈が必要だと人脈を利用する縁故主義を求めることになった、
(2018年にブログに載せた画像。)
つまり都民ファーストの会を支持する都民の要望が政策として取り上げられるのは都議会止まりで、その先の国政に関することは国会では取り上げられることは難しいと断言したことになる。「自民党とつながってる人がいなきゃ話がつながらない」としていること自体が、「自民党とつながってる人がいれば話がつながる」という縁故主義の主張そのものとなる。ここでは要望の妥当性や一考の余地は排除される。
確かに縁故主義は以前から存在している。自民党が経済優先の政策を取り、経済優先が企業優先の形を見せるのも一種の縁故主義であり、ときには特定企業の利益を代表するような態度を取るのも縁故主義の範疇に入る。日本の代表的な大企業1500社近くと団体を会員としている経団連が自民党の最大のスポンサーとしてバックについていて、会員企業・団体に自民党への政治献金を呼び掛け、最近では毎年20億円以上の政治献金で自民党および自民党国会議員を潤わせていることから生じているその見返りとしての企業優先の縁故主義でもある。自民党は立党当時から企業・団体を代表してきた。
例え何らかの縁故で繋がっていなくても、声なき声を吸い上げて政策として実現させていくことが政治の役目の一つとしなければならないはずだが、麻生太郎は自身が元企業経営者であり、自民党自体の企業寄りの縁故主義に災いされて、声なき声を吸い上げる政治の役目を頭の中に入れておくことができなかったのだろう。
麻生太郎はまた、都知事小池百合子が過労で入院した原因を都民ファーストの会関係の議員を国会に送り込んでいなかったことから、国との交渉に関してなのだろう、いわば縁故主義が効かず、何でも自分一人で国に掛け合わなければならないことになった、自分で「そういう組織にした」でのあって、「自分でまいた種」だと批判しているが、意味させていることは自分で種を蒔いた結果の自業自得説となる。だが、あくまでも縁故主義に立った自業自得説であって、麻生太郎自身も、さらに自民党も時と場合に応じて縁故主義から自由となる柔軟性を抱えていたなら、決して出てこない自業自得説であろう。
こういったことから、麻生太郎は自らが体質としている、自民党自体も体質としている縁故主義を振りかざして、国に話を通す政策に関しては国会議員を抱えていない都民ファーストの会の都議会議員候補者にいくら投票しても役には立たないと応援演説を行い、縁故主義が有効となる国会議員をたくさん抱えている自民党にこそ投票すべきであることを裏返しの意味に置いた。
公明党代表の山口那津男も同じく都議選の応援演説で縁故主義を暗に強要し、結果的に政治の声なき声を吸い上げる役目を排除している。「山口代表の街頭演説(要旨)」(公明党/2021年6月21日)
記事冒頭、〈公明党の山口那津男代表は、7月4日(日)投票の東京都議選で23氏全員の当選をめざし、感染防止対策を講じて都内各地で開かれた街頭演説会で、党の実績や政策などを力強く訴えています。ここでは、その要旨を紹介します。〉と書いてあって、どの選挙区のどの公明党立候補者を応援した際の演説なのかは不明である。要の発言のみを取り上げる。
山口那津男「一方で他党はどうかと言えば、都議会第1党の都民ファーストの会は、区市町村にほとんど議員がいません。国会議員もいないため、現場の声を吸い上げて実現することは困難です」
奇しくも麻生太郎と同じ趣旨の応援演説となっている。当然、麻生演説と同じ意味を取る。現場の声を吸い上げるのは同じ党の区市町村議員や国会議員が存在して、その縁故が必要条件となると縁故を暗に強要、山口那津男本人は決して気づかないだろうが、麻生太郎同様に政治の声なき声を吸い上げる役目をすっかりとよそに置いてしまっていた。
言うべきことは、勿論自公で第1党を目指すことは重要だが、「都民ファーストの会は国会議員を持っていませんが、会支持の都民の国政に対する要望は多くの都民に有益性が認められると判断できる場合は自公与党が国政に反映できるように努力します」であって、縁故主義など振り回すことではなかったろう。
でなければ、政策そのものを問題にすべきだった。都民ファーストが掲げる政策に反論するか、批判を試みるか、あるいは自党の政策のメリットを訴えることだけにとどめておく選挙応援演説であるべきを政策とは無関係に党を同じくする区市町村議員、都議会議員、国会議員というつながりが「現場の声を吸い上げて実現する」条件だとする縁故主義を持ち出したということは麻生太郎と同様に都民に暗に縁故主義を強要したことになる。この強要は縁故主義こそ、政治の要だと訴えていることに変わりはない。
一政党の代表がこの程度の認識しかないとは情けない。
縁故主義は行き過ぎると、利益誘導に姿を変えることになる。森友学園の新しい小学校設立に安倍晋三とその夫人安倍昭恵が熱心に後援していると見て、財務省が国有地を小学校の建設用地として秘密裏に格安に払い下げた疑惑も、安倍晋三夫妻と森友学園理事長との深いつながりを忖度した縁故主義から発した財務省による一学校法人に対する利益誘導であろう。
安倍晋三が長年の友人とする加計孝太郎理事長の加計学園新設医学部設立認可に政治的便宜を図り、異例の速さで認可に持っていったとされる疑惑についても、安倍晋三の長年の友である加計孝太郎に対する縁故主義がそうさせた利益誘導そのものの疑惑であるはずだ。
こういった大掛かりな縁故主義からの利益誘導ではなくても、国会議員が地元選挙区の特別な支援者という縁故主義から何らかの便宜供与を図る利益誘導も数多く存在して、なかなか縁故主義から抜け出すことはできない。だとしても、国会議員は国の政治一般を扱う立場にあり、日本国憲法がすべて国民は法の下に平等であると規定している以上、縁故主義を基本姿勢とするのではなく、声なき声を吸い上げて政策として実現させていく政治の実践を基本のところに置くべきであって、麻生太郎や山口那津男みたいに国会議員と同じ党派のつながりで都議会立候補者に対する投票を都民に求める縁故主義を暗に強要することなど、政治家の資質としては以ってのほかということになる。
青梅市選挙区は自民党49歳男性候補に対して都知事小池百合子特別顧問の都民ファーストの会47歳男性候補の一騎打ちとなっている。当然、自民党候補による麻生太郎相手の不倫の間違いは起きないことになる。
麻生太郎「(小池氏が特別顧問を務める都民ファーストの会の)代表の国会議員がいないから(国に)話が通じない。従って知事が自分でやる。過労で倒れた。同情してる人もいるかもしれんけど、(小池氏が)そういう組織にしたんだから。自分でまいた種でしょうが。自民党とつながってる人がいなきゃ話がつながらない。一番上が国会であるならば」
要するに都民ファーストの会所属の立候補者を都議会選挙で何人当選させたとしても、会所属の国会議員が一人もいなければ、都民ファーストの会支持都民が望む国政に関わる各種政策は国会にまで反映されず、その実現は望みがない。実現を望むなら、自民党に第一党を取らせて、自民党国会議員とのつながりを持たせることだと言っていることになり、国政に関わる政策の実現は国会議員とのつながりが条件となるという縁故主義を持ち出していることになる。
【縁故主義】「社会学の分野においては、同族・同郷者に限らず同じ共同体に属する人間の意見ばかりを尊重し、排他的な思想に偏る内集団偏向のことを指す」(Wikipedia)
自民党所属の国会議員・都道府県会議員・都道府県市区町村議員は自民党総裁を頂点に一種の共同体をなしている。勿論、他党も同じである。
この都議会議員が国に要求しなければならないような政策の実現は都議会議員と同じ党派を組む国会議員とのつながりがモノを言うという主張は都議会議員が掲げることになる政策の元となる都民の要望はその都民と支持という形でつながる都議会議員が存在することによって政策としてよりスムーズに取り上げられることになるという順繰りの効用として説いていることになる。だから、麻生太郎は都議会止まりではない、国会ともつながる人脈が必要だと人脈を利用する縁故主義を求めることになった、
(2018年にブログに載せた画像。)
つまり都民ファーストの会を支持する都民の要望が政策として取り上げられるのは都議会止まりで、その先の国政に関することは国会では取り上げられることは難しいと断言したことになる。「自民党とつながってる人がいなきゃ話がつながらない」としていること自体が、「自民党とつながってる人がいれば話がつながる」という縁故主義の主張そのものとなる。ここでは要望の妥当性や一考の余地は排除される。
確かに縁故主義は以前から存在している。自民党が経済優先の政策を取り、経済優先が企業優先の形を見せるのも一種の縁故主義であり、ときには特定企業の利益を代表するような態度を取るのも縁故主義の範疇に入る。日本の代表的な大企業1500社近くと団体を会員としている経団連が自民党の最大のスポンサーとしてバックについていて、会員企業・団体に自民党への政治献金を呼び掛け、最近では毎年20億円以上の政治献金で自民党および自民党国会議員を潤わせていることから生じているその見返りとしての企業優先の縁故主義でもある。自民党は立党当時から企業・団体を代表してきた。
例え何らかの縁故で繋がっていなくても、声なき声を吸い上げて政策として実現させていくことが政治の役目の一つとしなければならないはずだが、麻生太郎は自身が元企業経営者であり、自民党自体の企業寄りの縁故主義に災いされて、声なき声を吸い上げる政治の役目を頭の中に入れておくことができなかったのだろう。
麻生太郎はまた、都知事小池百合子が過労で入院した原因を都民ファーストの会関係の議員を国会に送り込んでいなかったことから、国との交渉に関してなのだろう、いわば縁故主義が効かず、何でも自分一人で国に掛け合わなければならないことになった、自分で「そういう組織にした」でのあって、「自分でまいた種」だと批判しているが、意味させていることは自分で種を蒔いた結果の自業自得説となる。だが、あくまでも縁故主義に立った自業自得説であって、麻生太郎自身も、さらに自民党も時と場合に応じて縁故主義から自由となる柔軟性を抱えていたなら、決して出てこない自業自得説であろう。
こういったことから、麻生太郎は自らが体質としている、自民党自体も体質としている縁故主義を振りかざして、国に話を通す政策に関しては国会議員を抱えていない都民ファーストの会の都議会議員候補者にいくら投票しても役には立たないと応援演説を行い、縁故主義が有効となる国会議員をたくさん抱えている自民党にこそ投票すべきであることを裏返しの意味に置いた。
公明党代表の山口那津男も同じく都議選の応援演説で縁故主義を暗に強要し、結果的に政治の声なき声を吸い上げる役目を排除している。「山口代表の街頭演説(要旨)」(公明党/2021年6月21日)
記事冒頭、〈公明党の山口那津男代表は、7月4日(日)投票の東京都議選で23氏全員の当選をめざし、感染防止対策を講じて都内各地で開かれた街頭演説会で、党の実績や政策などを力強く訴えています。ここでは、その要旨を紹介します。〉と書いてあって、どの選挙区のどの公明党立候補者を応援した際の演説なのかは不明である。要の発言のみを取り上げる。
山口那津男「一方で他党はどうかと言えば、都議会第1党の都民ファーストの会は、区市町村にほとんど議員がいません。国会議員もいないため、現場の声を吸い上げて実現することは困難です」
奇しくも麻生太郎と同じ趣旨の応援演説となっている。当然、麻生演説と同じ意味を取る。現場の声を吸い上げるのは同じ党の区市町村議員や国会議員が存在して、その縁故が必要条件となると縁故を暗に強要、山口那津男本人は決して気づかないだろうが、麻生太郎同様に政治の声なき声を吸い上げる役目をすっかりとよそに置いてしまっていた。
言うべきことは、勿論自公で第1党を目指すことは重要だが、「都民ファーストの会は国会議員を持っていませんが、会支持の都民の国政に対する要望は多くの都民に有益性が認められると判断できる場合は自公与党が国政に反映できるように努力します」であって、縁故主義など振り回すことではなかったろう。
でなければ、政策そのものを問題にすべきだった。都民ファーストが掲げる政策に反論するか、批判を試みるか、あるいは自党の政策のメリットを訴えることだけにとどめておく選挙応援演説であるべきを政策とは無関係に党を同じくする区市町村議員、都議会議員、国会議員というつながりが「現場の声を吸い上げて実現する」条件だとする縁故主義を持ち出したということは麻生太郎と同様に都民に暗に縁故主義を強要したことになる。この強要は縁故主義こそ、政治の要だと訴えていることに変わりはない。
一政党の代表がこの程度の認識しかないとは情けない。
縁故主義は行き過ぎると、利益誘導に姿を変えることになる。森友学園の新しい小学校設立に安倍晋三とその夫人安倍昭恵が熱心に後援していると見て、財務省が国有地を小学校の建設用地として秘密裏に格安に払い下げた疑惑も、安倍晋三夫妻と森友学園理事長との深いつながりを忖度した縁故主義から発した財務省による一学校法人に対する利益誘導であろう。
安倍晋三が長年の友人とする加計孝太郎理事長の加計学園新設医学部設立認可に政治的便宜を図り、異例の速さで認可に持っていったとされる疑惑についても、安倍晋三の長年の友である加計孝太郎に対する縁故主義がそうさせた利益誘導そのものの疑惑であるはずだ。
こういった大掛かりな縁故主義からの利益誘導ではなくても、国会議員が地元選挙区の特別な支援者という縁故主義から何らかの便宜供与を図る利益誘導も数多く存在して、なかなか縁故主義から抜け出すことはできない。だとしても、国会議員は国の政治一般を扱う立場にあり、日本国憲法がすべて国民は法の下に平等であると規定している以上、縁故主義を基本姿勢とするのではなく、声なき声を吸い上げて政策として実現させていく政治の実践を基本のところに置くべきであって、麻生太郎や山口那津男みたいに国会議員と同じ党派のつながりで都議会立候補者に対する投票を都民に求める縁故主義を暗に強要することなど、政治家の資質としては以ってのほかということになる。