菅義偉が2021年6月17日に緊急事態宣言からまん延防止等重点措置への移行、その他についての「記者会見」を行い、「感染防止とワクチン接種の２正面作戦」でオリンピック開催に踏み切る発言をしている。尤もオリンピック開催について直接的に「２正面作戦」の言葉を使ったわけではなく、「私は、この国会の冒頭、国民の皆さんの安心を取り戻し、希望を実現すると申し上げました。感染防止とワクチン接種の２正面作戦に全力を挙げ、一日も早い安心の日常を取り戻します」と社会の安定化について言及した「２正面作戦」なのだが、趣旨としてはオリンピック開催に向けた感染防止対策の切り札としてワクチン接種に期待をかけているのだから、オリンピック開催も感染防止対策とワクチン接種の「２正面作戦」と見ることができる。この記者会見でも、「今回のワクチンについては発症予防や重症化予防の効果が期待されており、正に感染対策の切り札だと言っても言い過ぎではないと思います」と発言しているし、2021年6月9日の党首討論でも、「ワクチン接種こそが切り札だ」と発言。他の記者会見で「切り札」と言う言葉を使っているいじょう、オリンピック開催に関してもワクチン接種に頼ろうとする部分は大きいはずだ。
当然、2021年7月23日から8月8日の東京オリンピック、2021年8月24日から9月5日の東京パラリンピックまでにワクチン接種が相当に進んでいて、ワクチンが感染防止対策の主役に踊り出なければならないことになる。その理由は緊急事態宣言もまん延防止等重点措置もオリンピック前には解除するだろうからであり、解除と同時に一般的な人流も、開催を受けた人流も、増加が共に進んで感染拡大に進むことになるだろうし、その感染拡大を緊急事態宣言にもまん延防止等重点措置にも頼らずに決定的に抑える役割を担わせようとしているのはワクチン以外にはないからだ。
但しワクチン接種が進まない状況で感染拡大が進んだからと言って五輪期間中に緊急事態宣言かまん延防止等重点措置を発出して人流抑制をお願いした場合、一方で人流の増加を促すオリンピックを開催したままだとしたら、そのご都合主義は菅政権の打撃になる。是が非でも感染防止対策は緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の発出に頼るのではなく、ワクチンに頼らざるを得なくなる。
記者会見で言及している緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の各決定については左に画像を載せておく。では、ワクチン接種をどれ程に切り札としているのか、そのことに言及している発言を拾ってみる。
菅義偉「ワクチンの接種は、この１週間で合計730万回、１日平均100万回を超えるペースで増加しています。累計の接種回数は2700万回を超え、１度でも接種した人の数は2000万人を超えました。自治体や医療関係者などの御協力に、心から感謝いたします」
ワクチン接種を切り札にしているからこそ、接種回数を刻々と告げなければならない。
河野太郎は1日のワクチン接種回数について2021年6月11日の「記者会見」（内閣府）で次のように発言している。
河野太郎「１日の増分や１日の接種回数は、色々ご議論がありますので、申し上げておきますと、昨日（10日）に公表した回数の一昨日（9日）からの増分は約101万回でございます。９日の８日からの増分は約102万回というふうになっております。さかのぼると８日火曜日の増分は109万回、７日月曜日の増分は土日を含んでおりますが、165万回ということになっております。
VRS（ワクチン接種記録システム――各自治体が個人の接種履歴を入力、国が管理）の１日の入力の一番多かった日を見ると、６月２日と６月８日が、医療従事者の分を足して見ますとだいたい73万回です。７月２日を見ると、最初の入力値から1.5倍ぐらい増えています。６月８日は1.2倍になっていまして57万回ですから、あと0.3ぐらい増えると恐らく60万回は超えてくると思います。これに加えて、医療従事者への接種回数の十数万回が乗ってきますので、１日の接種回数は今のところ80万回程度は達成していると思います。これ以外にVRSにまだ入力ができていない横須賀市や所沢市等の大きな自治体が恐らく１日に数千回ほど接種していると思います。実力で80万回程度は達成していると思いますので、100万回を目指してしっかり頑張っていきたいと思っております。職域接種にも期待しております」
VRSは接種した日付、接種対象者の性別、年齢等の個人の接種履歴を入力、これらに基づいて接種回数が算出されるはずだから、入力遅れが日を跨いでいたとしても、接種した日付に戻して接種合計数を計算しなければならないはずだが。河野太郎は増分が100万回を超えた何だと意味もないことを言っている。大体が何日の増分は何回だと計算できること自体が接種した日付が入力されているからで、それを無視して入力した日付の接種回数に上乗せること自体、おかしな計算方法となる。
菅義偉が「1日100万回だ」何だと言っているから、無理に合わせようとしているとしか見えない。要するに「実力で80万回程度は達成していると思いますので、100万回を目指してしっかり頑張っていきたいと思っております」と発言しているところが正直な回数なのだろう。
1日の摂取回数を正確に把握できていないことは国の情報管理という点で問題はあるが、2021年6月17日時点で「累計の接種回数は2700万回を超え、１度でも接種した人の数は2000万人を超えました」としている発言から累計の接種回数2700万回から計算しても、日本の2016年10月1日現在の推計全人口1億2693万3千人で、人口の21％しか摂取できていないことになる。
6月12日以降のいつかの時点で1日100万回を超え、さらに110万回に達するかもしれないが、均すことにして6月12日以降1日100万回で計算すると、7月末まで50日×100万回＝5000万回。この5000万回に先の2700万回をプラスすると、7700万回。全人口の約60％が7月末までに少なくとも合計の接種を終えている計算になる。
但しこの60％が確実な数字になるかどうか、この記者会見での記者との質疑から見てみる。
山本文化放送記者「総理にワクチンに関連してお話をお伺いしたいと思います。先ほど、総理が１週間で730万回を超えて１日平均で総理が目標に掲げた100万回を達成したと明らかにされました。また、職域接種もスタートし、今後は若い人も含めて接種を加速するお考えのようですが、そうなりますと、国民の5割接種も視野に入ってきたのではないかと考えられます。いつ頃５割接種実現する見通しなのか、その点についてお聞かせいただきたいのと、また、インド株への懸念があるものの、５割接種が実現できれば、様々制限を受けている社会経済活動に具体的にどのような希望の光が見えてくるのか、総理の見解をお聞かせください」
この5割接種は2021年5月28日の「菅記者会見」（首相官邸）で毎日放送の三澤記者が集団免疫という言葉は使わずに感染率低下の線引を「日本国民の半分、50パーセントの接種」に置いて、50パーセント接種達成の明確な期限の提示を求めたのに対して菅義偉は期限については答えずに「イギリスでは１回目を５割打ったら大体ものすごい効果が出たということで、今、マスクなしにしていますけれども」云々と、1回目の接種で国民の5割接種後に感染抑止の大きな効果が出ていること、マスク無しの生活ができていることを伝えていて、1回目のみの5割接種でも感染防止効果が大きいことを示唆している。こういったことをいつか発言していて、このことに基づいた1回目接種5割に置いた一応の集団免疫説なのかもしれない。
一般的には多くのワクチン接種によってそれぞれが免疫を持ち、感染が広がりにくくなる集団免疫を獲得するのは国民の70％接種が必要とされているが、記者、菅義偉、両者共に国民の1回目接種50パーセントを一応の集団免疫の基準としていることになる。
となると、先の計算での7月末合計接種回数国民の約60％で少なくとも1回目接種5割接種の達成に近づいている可能性は出てくる。
菅義偉「先ず、ワクチン接種については、関係者の皆さんの多大な御協力いただく中で、極めて速いペースで進捗しているというふうに理解しております。先ほど申し上げましたように、直近１週間では730万回、１日平均100万回を超えるペースで増え続けています。昨日までに2700万回を超えております。
希望する国民の半分の方が接種される時期については、現時点で明確な数字を持っているわけではありませんので、ただ、今のペースで増え続けた場合、今月中に4000万回を超える見込みであり、７月末までに希望する高齢者の皆さんには２回接種できる、こうした報告も受けています。
さらに、これ21日から大学や職域、産業医の先生方を中心に、そうしたところで接種も始まります。一番新しい数字では既に3,123か所、1,280万人分、そうした申請もあるというふうに報告を受けました。
いずれにしろ発症や重症化予防の高い効果というのは、このワクチンには世界の例からしても見込まれますので、いずれにしろ重症化リスクの高い高齢者の皆さんへの接種が進むことで、医療の負荷というのは大幅に減るだろうと、こういうふうに予測しております。
さらに、ワクチン接種が進むことで状況が一変して皆さんが街に出てにこやかな顔で食事している、そうした海外の映像を見る度に、一日も早く、ああした日を日本も取り戻すことができればなという、そういう思いの中で、私自身、全力で取り組んでおります」
菅義偉はこの記者会見でも、5割接種の明確な時期について答弁を避けている。2021年6月16日の時点で2700万回。残る14日間の6月中に「4000万回を超える見込み」と言うことなら、1日接種回数100万回の計算となって、合計4100万回となる。当然、オリンピック初日の2021年7月23日までの23日間に1日100万回と計算したとしても、2300万回。合計6400万回。人口の50％に届くことになるが、2度接種者が入っているから、1回接種者は50％を割るかもしれないが、5割接種を一応の集団免疫の基準とするなら、相当な接種人数となる。
但し1日100万回の接種で「今月中に4000万回を超える見込み」と割り出すことができるなら、ファイザーのワクチンは1回目から3週間後が2回目の接種、モデルナ社のワクチンは１回目の接種から４週間後が２回目の接種となっているから、VRSの個人の接種履歴に基づいてそれぞれのワクチンの2回目接種までの間隔日数を入力していけば、5割接種が見通せるはずだが、見通せないこと、あるいは見通さないことはやはり情報管理という点で問題が生じる。
菅義偉はワクチン接種を感染対策の切り札とし、5割接種を一応の集団免疫に置いていながら、集団免疫への確約となると歯切れが悪くなる。
テレビ東京篠原記者「総理と尾身先生にお伺いいたします。総理は、先日の党首討論で、11月までには希望する人全てのワクチン接種を完了させるとのメドを示されましたが、この時点で集団免疫は獲得できるという認識でしょうか」
党首討論で菅義偉は立憲民主党代表枝野幸男に対して「今年の10月から11月にかけては必要な国民、希望する方全てを終える、そうしたことも実現したいというふうに思います」と答弁している・
菅義偉は「今回のワクチンについては発症予防や重症化予防の効果が期待されており、正に感染対策の切り札だと言っても言い過ぎではないと思います。一方で、ワクチンの感染予防効果については現時点で明らかになっていないものの、前向きな評価や調査研究があるというふうに承知しています」と前置きして、相変わらず、直近１週間、７日間で730万回となった、1日の摂取回数が100万回を超えたとか、摂取回数を言うだけで、集団免疫については「まず尾身先生に聞いて、専門家の先生はあまり申し上げていないのですけれども、そうした（集団免疫の）体制にはどんどんどんどんと近づいていくと、こういうふうに思っています」と自らは明確に答えずに尾身茂に説明を任せている。
政府分科会会長の尾身茂は2021年5月28日の菅記者会見では「集団免疫というような状況、そのような状況ですよね。感染がどんどん下がるというような状況がなるべく早くするために、オールジャパンで（ワクチン接種に）努力すべき、今、時期だと思います」と集団免疫に肯定的な意見を持たせていたが、ここでは10月、11月にワクチンの接種率が上がったとしても、若者の接種率が高齢者の接種率程上がらない可能性から小さなクラスターが起きるかも知れないが、現在以上に感染の防御がしやすくなるといった説明をしている。
このように姿勢が変わった理由は続けた発言から窺うことができる。
尾身茂「（接種が進めば）安心感はある。（感染が置きたとしても）コントロールしやすいけれども、既に全員が、実は皆さん御承知のようにイギリスはワクチンの接種率が非常に高いですよね。しかし、そこで急にロックダウンなんかを解除すると、あっという間に新規の感染者が増えていますから、あれだけの接種率をやっても、人々の行動次第では、たまたまイギリスはまだ重症者とか死亡者は抑えられていますけれども、ともかく新規の感染者は、あれだけ行っていてもですよね。社会の行動、人々の意識あるいは政府の対応の仕方、自治体の対応の仕方ではすぐに行ってしまう（感染がすぐに拡大してしまう）ので、私は、そこは、（ワクチン接種が進めば）安心はするのだけれども、急に解除みたいなことはしないでやった方がいいと思います」
ワクチン接種率の高さが必ずしも感染防止に繋がらないことを理由に行動規制の緩和時期決定の重要さについて警告を発している。
先ずはイギリスの接種率を見てみる。2021年5月24日付「BBCニュース」がイギリスでは2021年5月22日に1回目の接種が3794万3681人、2回目の接種が2264万3417人となったと英健康安全庁（UKHSA）2021年5月23日発表を伝えている。イギリスの2020年の人口は約6790万人。国民の半数を超えて、1回目の接種率56％ということになる。
記事は、〈イギリスでは22日、1回目あるいは2回目のワクチン接種を受けた人の数が76万2361人と、1日あたりの接種数としてはこれまでで2番目に多かった。〉と伝えているから、2021年5月23日の英健康安全庁の発表から、この記者会見までの25日経過を計算に入れると、1日平均接種50万回と見積もったとしても、1250万回。国民の70％近くの国民が少なくとも1回目と2回目を合わせた接種を終えていることになる。成人の43%が2回の接種を完了したとの報道もイギリスでの接種の進み具合を示している。
但し記事はワクチン接種がインドで確認された変異株に効果を持たせるためには2回の接種完了が必要だとする英健康安全庁トップの警告を伝えている。
この警告が実際の形を取ることになった。6月17日菅記者会見から2日前の2021年6月15日付の「NHK NEWS WEB」
〈インドで確認された変異ウイルスによる感染が国内で急速に拡大しているとして、新型コロナウイルス対策の規制をほぼ撤廃する計画をおよそ1か月延期すると発表しました。〉というものである。
イギリスのイングランドでは新型コロナウイルス対策として続けてきた規制を今年3月から段階的に緩和、6月21日にはナイトクラブの営業などほぼすべての規制が撤廃される見通しだったが、5月以降、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が急速に拡大、新たな感染の90％以上を占めることになって、ここ1週間程は1日の感染者が7000人を超える日が続いたため、ジョンソン首相は6月14日、規制の撤廃を7月19日に延期すると発表した。
ジョンソン首相「規制を撤廃すれば、ウイルスがワクチン接種のスピードを上回り、数千人が犠牲になる事態が現実に起こりうる。ウイルスは根絶できず共生しなくてはならない」
但し記事はイギリスの保健当局がデルタ株に対してはワクチンの2回接種は有効だという見解を示していて、7月19日までに18歳以上の国民のおよそ3分の2に2回の接種を完了させるため、接種の間隔を短縮するなど対応を急ぐ方針だと伝えている。
と言うことは、菅義偉が2021年5月28日の記者会見で発言した「イギリスでは１回目を５割打ったら大体ものすごい効果が出たということで、今、マスクなしにしていますけれども」云々の発言、1回目接種5割に置いた一応の集団免疫説は全くの無効となる。このことと2021年6月15日付「NHK NEWS WEB」記事を読むか、教えられるかして、菅義偉は「今回のワクチンについては発症予防や重症化予防の効果が期待されており、正に感染対策の切り札だと言っても言い過ぎではないと思います」としながらも、「一方で、ワクチンの感染予防効果については現時点で明らかになっていないものの、前向きな評価や調査研究があるというふうに承知しています」と感染予防効果は否定しないものの、その効果は明確に証明れていないことを以って集団免疫について曖昧な態度を取ることになったのだろう。
尾身茂のイギリスを例に取ったワクチン接種率の高さが必ずしも感染防止に繋がらないことと、そのこととの関連で訴えた行動規制の緩和時期決定の重要性は尾身茂を含めた総勢26名の専門家で纏め、政府と大会組織委員会に提出した「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言」(NHK NEWS WEB/2021年6月18日 20時20分）の中でも述べられている。
〈2 世界の感染状況
・世界の新型コロナの感染状況をみると、今もなお、1日あたり約40万人の感染者と約1万人の死亡者が報告されています。北半球では、特にアジアのこれまで感染者の少なかった国でも感染者が急増する国が見られています。南半球のアフリカ・南アメリカの多くの国々では、感染者の増加傾向が見られています。
・北半球のうち、欧州や北米などの先進国では、感染者数が減少しています。ワクチン接種の促進が感染者数の減少に貢献したことは事実ですが、そのほかにも各国で取られてきたロックダウン等の対策や気候など、様々な要因が影響したと考えられるため、ワクチン接種がすべてではないことに留意すべきです。実際にワクチン接種が相当程度進んでいる英国でも、感染者の増加は確認されているため、今後の動向には注意が必要です。〉――
「ワクチン接種の促進が感染者数の減少に貢献したことは事実だが、・・・・・ワクチン接種がすべてではないことに留意すべきである」と、ワクチンに頼り切ることの危険性を訴えている。
となると、いくらワクチン接種が進んだとしても、オリンピック開催時も、開催後も、10月になるのか、11月になるのか、2回目接種が終わるまで、菅義偉が記者会見冒頭発言の最初の方で述べていた「感染防止とワクチン接種の２正面作戦」は続けるべきであり、菅義偉がワクチン接種がさも進んでいる例として報告を受けていると何度も挙げている「７月末には希望する高齢者への２回の接種が完了する見込み」も、他の大多数の2回接種が進まない限り、高齢者の重症化は少ないかも知れないが、2回接種完了していな他者への感染、重症化という懸念は完全には払拭しきれないことになる。
こういったことからだろう、専門家の提言はオリンピックは「無観客とすることは、感染拡大のリスクを最も軽減できます」としているが、65歳以上高齢者のみならず、12歳以上国民の大多数がワクチンの2回接種が終わる見込みがない中でのオリンピック・パラリンピックは専門家の提言どおりに無観客とすべきだろう。
７月末には2回接種が完了予定の高齢者が五輪の観客として少数しか見込めないだろうことも無観客とする理由となる。2019年6月3日付「PRTIMES」が取った〈全国の15 歳以上の方に聞いた「東京オリンピック事前抽選申し込みに関する調査」〉有効回答数：850 名（一都六県で計500 名：その他の地域で計350 名）
アンケート全回答者数：8407 名
Q1. あなたは、2020 年に開催される東京オリンピックの式典や競技などを、実際に会場で見てみたい
と思いますか。（単数回答）【n=8407】
（nは質問に対する回答者数で,100％が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数）
（希望年代別観客層）
「どちらでもない」は無関心派、「見たいと思わない」と「全く見たいと思わない」は拒絶派と見て、除くことにする。60代以上は「とても見たいと思う」が9.6％で、「見たいと思う」が24％の合計33.6％と最も少ない。観客という立場に立った場合、65歳高齢者の2回接種は他への影響は逆に最も少なくなって、無観客とすべき一つの理由となる。
危機管理の常道から言っても、1回の摂取ではワクチン接種の効果が出るのかは疑わしい以上、無観客にすべきだろう。
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