岩手・宮城内陸地震/福田首相の「人命救助が一番」の危機管理は口先だけではないか

　６月14日（08年）発生の岩手・宮城内陸地震を受けた政府の初動対策の迅速さを各マスコミは伝えている。今朝16日のTBS「みのもんたの朝ズバッ」では宮城県の栗原市の市長だかが女性記者のインタビューに「市の立ち上がりも早かったし、県の立ち上がりも早かった。政府の立ち上がりも早かった。災害対策会議も２時間おきに開いた。特に自衛隊・警察が協同して迅速に災害救助に動いてくれた」といったようなことをカメラに向かってというよりも、スタジオのみのもんたに直接話しかけるように力強く誇らしげに語っていた。

　いくら「災害対策会議も２時間おきに開いた」としても、中身が問題である。単なる各被害地域から上がってくる被害状況、あるいは救助の進捗状況が報告され、それを受けて会議主催者が「行方不者の人命救助は一刻も猶予はありません。今後とも万全を期して救助に当たってください」といったことを指示するだけの会議なら誰だってできる形式に過ぎない。閣議にしたってその程度だろう。

　15日日曜日の『朝日』朝刊≪広域連携　初動は迅速≫なる記事では、＜地震発生の１分後の午前８時44分、警察庁は災害警備本部を立ち上げ、さらに１分後には東北、関東、中部地方の警察本部に広域緊急救助隊の待機を指示した。50分には首相官邸の危機管理センターに「対策室」が設置された。８時59分、陸上自衛隊のヘリコプター１機が偵察派遣され、その４分後、総務消防庁は東北各県の消防本部と東京消防庁、札幌市消防局に出動準備の状況確認を始めた。＞云々、初動対応の見事なまでの迅速さを伝えている。

　但し同記事は＜大きな揺れが来る前に地震発生を知らせる緊急地震速報は、システムの問題で住民に情報が届かないなどの新たな課題を浮き彫りにした。＞と問題点を指摘している。

　福田首相は支持率回復のチャンスにしたいという思惑もあるのだろう、「被災状況の入念な把握」や「救出活動への全力の尽力」、「人命救助が一番」、「行方不明者の捜索に全力投入」といった指示を次々と出し、その様子は迅速な初動対応にも助けられて概ね好意的に受け止められているようだ。

　だが、16日の『朝日』朝刊の土砂水の崩落に襲われて倒壊・埋没した宮城県栗原市の「駒の湯温泉」の１階部分に生き埋めとなった7人の行方不明者の捜索の模様を伝える≪救出「手作業しか・・・・」≫の記事を見て、初動対応の迅速さに反して福田内閣の危機管理体制がホンモノでないような気がしてきた。前以てそれ相応のマニュアルを用意しておきさえすれば間に合う初動対応は迅速に済ますことはできても（阪神大震災のときはマニュアルがなく、自己判断による臨機応変且つ創造的な動きが取れなかった。）その迅速さとは裏腹の本体の災害救助活動自体がこの機械化の時代に「手作業」という時間がかかり、当然救助が困難を極めることになる非効率的な方法を取っている。

　危機管理とは事が起きてからの適切な対応のみを言うのではなく、それを可能とするのは発生前の何も起きていない危機を事前に様々に想定・予知し、そのことに適切に備え得る体制を用意しておく対応をも言うはずで、事前の体系的な備え――システムを構築していてこそ、発生事後の危機管理対応も適切に機能するはずである。

　上記『朝日』記事は伝えている。

＜「手作業しか手段がない」
　捜索２日目となった15日、宮城県栗原市の旅館「駒の湯温泉」で救出に当たった消防隊員や自衛隊員らは進まぬ作業にあせりをのぞかせていた。＞――――

　みのもんたの「朝ズバッ」も「重機が入れないので手作業で救出作業を行っている」と伝えていた。番組の終了間際に安否は確認できないが、行方不明者の１人が発見されたという報告が入ったばかりとのことで、発見者を見守るためか、作業をしていたオレンジ色の作業服の消防署のレスキュー隊員と迷彩色の自衛隊員が手を止めて一ヶ所に集まっていると伝えて、その映像をヘリコプターから映し出していたが、その場が彼らに占領されたような頭数ばかり大勢な光景に見えた。

　「重機が入れないので手作業で救出作業」とは、重機を必要としているが、その必要を満たす条件が道路の通行止め等で整っていないということであろう。　

　昼前のインターネット「毎日jp」記事は発見行方不明者は死亡していたと伝えている。これで死者は10人に達し、行方不明者が未だ12名にのぼると言う。「人命救助が一番」が「一番」になっていない。これは不可抗力なのだろうか。

　果して絶対的に手作業でなければならなかったのだろうか。

　家屋倒壊とライフラインの広範な寸断を伴う大きな地震が起こるたびに水道と便所の問題が持ち上がる。1995年1月17日発生の阪神大震災のときもそうだったし、つい最近の2004年10月23日発生の新潟県中越地震のときもそうだった。

　新潟県中越地震発生を受けて自作HP≪「市民ひとりひとり」第71弾　井戸の活用による地震後の避難生活の改善≫（04年11月2日Upload）で紹介した「備え」を07年７月18日の掲載の当ブログ≪地震のたびに繰返される断水と給水車からの補給≫でも改めて紹介したが、それは2007年3月25日発生のマグニチュード6.9の死者1名の能登半島地震、さらに４ヵ月後の同じ2007年の7月16日の東京電力柏崎刈羽原子力発電所3号機変圧器から火災を発生させたマグニチュード6以上　死者15名の新潟県中越沖地震にしても多くの家屋が全壊、半壊を来たし、各地でライフラインを寸断させる被害によって被害住民が飲料水とトイレの問題に苦労したことを受けた記事であったが、そこに水道水に代わる井戸の掘削による井戸水の活用（最近は安価で短時間で掘削できる）と浄化装置を取付けたタンクローリーを利用した移動浄化槽式便所の利用を提言した。
次のように書いている。＜井戸を掘削しておくことで、水の確保が可能となったなら、便所の問題は片付くはずである。これまで水を運んでいたタンクローリーのタンクを移動式浄化槽とするのである。地震発生後、タンクローリーを走らせて、避難場所の近くに止める。そのすぐ横に、上記のへたくそな画像のようにタンクローリーのタンクの吸入口よりも少し高い位置に足場を設けて、そこに水洗式の簡易便所を置き、簡易便所の排泄口とタンクの給水口をホースでつないで、排泄物が流れるようにしておく。排泄物を流す水はゴムホースでも何でもいい、水が引ける管（くだ）状資材を使って井戸から導水すれば問題はない。

　タンクローリーのタンクがただのタンクのままだったなら、たちまち満杯状態になってしまう。浄化槽のように濾過装置を取付けて、水は外に排出、固形物だけ残せば、かなり長い間使えるはずである。無害状態で排水できる濾過器の設置など、技術大国ニッポンにしたら、お手の物であろう。
満杯となったなら、稼動している最寄の下水処理場までドライブして、空にして戻る。長い時間かかる距離なら、予備を数台用意しておいて、離脱した場所に備えて使い回せばいい。

　そのように改良して用途を特定した〝浄化槽ローリー車〟を国は各県ごとに数１０台ずつ配備しておき、そのような車が必要と予想される地震が起きたなら、直ちに出動して、現場に近づけるだけ近づいて待機し、市町村の対策本部の指示に従って、各避難場所に出向く。道路が寸断されて、孤立した地域には運転していけないというなら、自衛隊のヘリコプターに吊り下げて運べばいい。旧ソ連の軍隊のヘリコプターが戦車を吊り上げて移動するテレビ映像を記憶しているが、できない話ではないと思う。自衛隊の訓練にもなるだろう。＞
また2005年4月25日の107名の死者を出したJR宝塚線列車脱線転覆事故を扱った０5年７月18日uploadの≪「市民ひとりひとり」第91弾　救助活動・最善だったのかの検証≫の中で、阪神大震災で上水道・工業用水道の寸断によって消火栓が使えなくなり、消防車は火災が広がるのを手をこまねいて眺めるばかりでいたずらに死者を増やしていた危機管理無能力（地震発生直後の建物の倒壊を受けて多くは圧死していたと弁解していた）に対して、勿論その計算は難しいものがあると断った上で、＜救出作業の迅速化及び効率化によって「死なせてしまう」だろう人間の数と、救助作業の遅滞によって「死なせてしまう」だろう人間の数を予想して、その差引き計算によって、より少ない死者数の救出方法を選択するという考えを救出活動に取り入れ専門家や政府関係者の判断に任せるという危機管理を主張した。

　阪神大震災では消防当局はヘリコプターからの放水はその重力で倒壊家屋に閉じ込められたまだ生きているかもしれない人間を圧死させるかもしれないからと、その方法を取らなかったと弁明したが（阪神・淡路大震災から約１年前のロサンジェルス大地震では消防当局は効果があったと証言している。）例え圧死者を出すことになったとして、消火が成功して延焼を防ぐことができ、より多くの人間が救出できたなら、その方法を取るべきではないかと考えた経験から、その具体例として消火用の水が使えない場合は江戸時代の大火災の消火に習って、火災地域の風下に位置する倒壊家屋の生存者の有無の調査を遠隔操作の小型カメラを使用して先行させて、生存者の存在が確認できなかったなら、実際には生存者が確認できない位置で存在していたとしても、、さらに死者及び確認できない生存者を圧し潰すことになる恐れがあったとしても、大型ブルドーザーを使用して倒壊家屋ともどもに可能な限り延焼を免れることのできる場所に寄せ集め、緩衝地帯を設けて延焼を防止し、より多くの生存者を救出する方法を最善と看做洲危機管理・救出方法を応用して、脱線転覆して重なり合ってぺしゃんこになった電車の車体を手前から順にエンジンカッターなどで切り開いていくのではなく、例えレッカーで吊り上げることによって車体がしなり瀕死の重傷者を圧迫して死をもたらすことになっても吊り上げて車両を一台ずつ引き離し、すべての車両に同時に救出にかかることができるようにすることによってより多くの生存者を見い出すべきではないかと主張したが、それは危険で人命尊重に反する方法だとお叱りを受けた。

　そのときは記事では指摘しなかったが、倒壊家屋を掻き集めるには「手作業」では追いつくはずはなく、重機を使用するしか方法はないが、ヘリコプターで運ンで吊り降ろす場所がなければ直接倒壊家屋の上に降ろしてから、重機オペレータを吊り降ろす方法がある。

　そういった自衛隊の大型ヘリコプターを活用して災害発生時には重機や浄化槽トイレに改良したタンクローリーを、もし道路が土石流や橋の崩落等で寸断されていたなら運んで利用することを危機管理の一つの方法とする。

　既にそういった遣り方を政府は危機管理の方法に入れて、訓練も行っているのだろうかとインターネットを検索したら、≪大震災・大事故に当たり、迅速な人命救助・被災地復興支援のため、全国主要地に予め基地を設け、救援する具体策を提案する≫が「災害時緊急支援体制検討委員会」によって起草されていることを知った。

　そこには＜要請の趣旨
　我が国は、昔から世界に知られた地震国であり、前世紀末からでも、阪神淡路大震災、中越地震、福岡地震があり、地震学者からも、近く東海・東南海・南海、あるいは関東大震災などの可能性が予想されております。
　私どもは、11年前の阪神淡路大震災、中越地震などにおいて、瓦礫の下敷きになった人の救済が捗らず、また、無残に焼死したり、仮設住宅も十分でなく寒さに震えている方々の映像が、しばしばテレビや新聞・雑誌などで報道されるたびに、こうした報道が続くと、それは、時の政府への不信感につながることを憂え、平成１７年１月７日、時の細田博之内閣官房長官にお目にかかり、数本の要請書を提出した中の一本、『国家の将来にとって喫緊の課題については、内閣府に特別予算枠を設け執行いただきたき要請』の１項目として、こうした大震災（特にマグニチュード５以上）に当っては、地方自治体や省庁ではなく、まず、内閣府が直接、救援の指揮と直接の対応をとっていただきたい旨、要請をいたしました。＞という書き出しで、＜（１）瓦礫に埋もれている人を出来る限り短時間に救出するため、自衛隊所有の大型ヘリコプターで（組立てなしの）12㌧前後のハサミ重機を、被災現場に空輸する。＞自衛隊の大型ヘリよる重機運搬の活用を説いている。

　要するに重機運搬可能な大型ヘリコプターを自衛隊は所有している。ではなぜ活用しなかったのか。なぜ手作業なのか。「駒の湯温泉」の救出作業の場合はすぐ近くに川だか沢だかが流れている。重機はガソリンエンジンではなく、ディーゼルエンジンのため、マフラーに水が入らなければ運転可能で水深の浅い場所なら自由に動ける。工事現場でマフラーから排気ガスを撒き散らして周辺で手作業で仕事している作業員が排気ガスを吸わないように10センチ～15センチ直径の排気マフラーを蒸気機関車のように空に向けて突き立てていた重機もあるから、大概の水深の川でも降ろせるはずである。

　だが、残念なことに情報能力に優れた日本の政治家・官僚の例に漏れず、いつの提案なのかそのHPには日付が入っていない。それで検索を続けていくと、≪安倍晋三内閣官房長官と面談、要請書を提出≫なるHPに行き当たった。

　＜平成18年2月22日午前10時、首相官邸に安倍晋三内閣官房長官を訪ね、４本の要請書を提出しました。
　要請書した４本の要請書は以下のとおり＞として、＜≪大震災・大事故に当たり、迅速な人命救助・被災地復興支援のため、全国主要地に予め基地を設け、救援する具体策を提案する≫＞と前記HPと同じ提案書名となっている。

　今から２年４ヶ月前に安倍内閣官房長官に提案した危機管理対策だが、安倍官房長官が安倍総理大臣になっても、さらに福田総理大臣になっても「重機が入れずに手作業」と言うことなのだから、具体化されていない危機管理対策案ということになる。

　それとも検討したが不可能な提案で立ち消えになったと言うことなのか。そこで中国・四川省大地震で堰止め湖の排水作業に何台もの重機が活躍していたテレビ映像を思い出して「グーグル」で「四川省大地震　ヘリコプター」で検索してみると、簡単に見つかった。

　≪中国・四川大地震：せき止め湖、いつ決壊するのか　住民、高台に逃れても消えぬ恐怖≫（毎日jp /08年5月29日東京夕刊）

　＜【江油（こうゆ）（中国四川省）庄司哲也】中国・四川大地震で出現した北川県の巨大せき止め湖、唐家山（とうかさん）ダムの決壊の恐れが強まっている。下流に位置する江油市では低地の住民の多くが既に避難。市街地は、まるでゴーストタウンのようだ。高台で暮らす避難民は「いつ決壊するのか」と、おびえながら暮らしている。

　せき止め湖が決壊すれば、水が押し寄せる可能性が高い江油市青蓮鎮（せいれんちん）では、21日から住民が避難を始め、6920人が周辺の高台などに逃れている。市街地の通りには人影は全くなく、商店のシャッターも下ろされたまま。地震で家を失った住民のテントが、無人のまま取り残されていた。

　青蓮鎮は唐時代の詩人、李白の居住地とされる。今回の地震で山門が崩壊した観光名所「李白故居（こきょ）」にも、湖が決壊すれば水が流れ込む。
地元紙「成都商報」（２７日付）によると、全面決壊という最悪の事態になれば、さらに下流の綿陽市の住民を含む約130万人が、避難することになるという。
　
　唐家山ダムに排水路を敷設して水を抜くための工事が進められており、作業用の重機を運ぶ大型ヘリコプターが北川県の上空を往復している。
　
　唐家山ダムのすぐ下流にある北川県通口鎮（つうこうちん）では、約7000人の住民が避難し、一部の住民は近くの高台に設けられたプレハブの仮設住宅で暮らしている。周軍さん（36）は「決壊すれば、この高台は孤立してしまう」と、不安げに話した。＞・・・・・・・・・

　「上空を往復」が中国にできて日本にできないはずはない。コウノトリを中国から貰い受けて人工飼育し日本の空を飛ばすだけが能ではあるまい。平成18年2月22日までには大型ヘリによる重機運搬が提案され、安倍官房長官に提案書が提出された。既に触れたように河川敷もあることだし、また水深の浅い河床も吊り下げ可能だから、「駒の湯温泉」周辺で降ろす場所がないわけではないはずだから、提案するだけの危機管理意識はあったが、実現化するだけの危機管理意識は持ち合わせていなかったということではないだろうか。

　いくら福田首相が「人命救助が一番」と言おうが、父親の福田赳夫氏は首相時代、連合赤軍日航機ハイジャックで人質となった乗客救出で「人命は地球より重し」の名言を吐いたが、最善の方法を尽くしても「人命救助」を具体化させることができなかった場合は不可抗力と言えるが、最善の方法を尽くさずして「人命救助」を言うのは単なる言葉だけ、口先だけの「人命救助」と化す。

　自衛隊大型ヘリコプターによる重機運搬の可能性を検証することによって福田首相の「人命救助が一番」が口先だけの言葉かどうかの検証を行うことができる。是非とも知りたい日本の総理大臣が口にした「人命救助が一番」の真偽ではないか。
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　≪泥の海、手作業の救出阻む　駒の湯温泉≫（記事はasahi.comから引用/2008年6月15日23時2分）

　＜「手作業しか手段がない」
　捜索２日目となった１５日、７人が生き埋めになった宮城県栗原市の旅館「駒の湯温泉」で救出にあたった消防隊員や自衛隊員らは進まぬ作業にあせりをのぞかせていた。

　沢の水を含んだ土砂が一面に広がり、傾いた２階部分だけが露出している。１階部分は土砂が流れ込んで、完全に埋まっていた。前日は２階の内部を捜索したものの、家財道具や土砂にふさがれ、奥まで入れずに終わっていた。

　ぬかるんだ現場に足場をつくるため、消防、警察、自衛隊員が約１００人で丸太や畳を運び込み、敷き詰めた。道路が寸断されて重機を運べない。スコップで土砂を除き、バケツで屋内から水をくみ出し、家財道具を運び出した。

　「ドン」と響くような余震でも、一瞬手が止まる程度で作業はすぐ再開された。

　水をくみあげるポンプが空輸されて届くとようやく作業は進み始めたが、行方不明者がいるとみられた１階部分の捜索に入るまでに、作業開始から約４時間を要した。

　「１人発見」

　午後１時２０分過ぎ、救出現場を取り囲む消防隊員からの声が届いた。
しかし、隊員らに歓喜の声はなかった。

　土砂で埋まった１階部分から土砂をかき出し、チェーンソーではりや柱を切り開いた。「もう１人」。数分間に、計３人の発見の報告が飛び交った。いずれも、土砂のなかの１．３メートルほどの間に続けて見つかったという。全身を毛布でていねいにくるまれた担架が運び出された。約１キロ離れた場所に待機するヘリコプターで市内の病院に搬送されたが、死亡が確認された。

　残る４人は見つからないまま、この日の捜索活動は午後７時で終了した。現場の消防隊によると、生き埋めになった人たちは１階部分のほか玄関周辺など屋外にいた可能性もあるという。

　３人の遺体は同日夕、栗原市栗駒保健センターの一室に運ばれた。身元確認のために呼ばれた親族たちが、ひつぎの前に通された。扉を開いて顔をみると、ハンカチで目をおさえて泣き崩れた。＞