安倍晋三は女性2閣僚辞任の任命責任が言葉だけではない証明に「女子力開花内閣」の標榜を撤回、年俸減額を

　

---

　　　　　　生活の党PR

　　　　　 　《10月17日（金）　鈴木克昌代表代行・幹事長定例記者会見要旨》

　　　　　　『労働者派遣法改正、反対だけでなく対案を出していきたい』

　　　　　　【質疑要旨】
　　　　　　・小渕経済産業大臣、松島法務大臣の問題について
　　　　　　・労働者派遣法改正案について
　　　　　　・文書通信交通滞在費への対応について
　　　　　　・地方創生法案について

　　　　　　《110月20日（月） 小沢一郎代表定例記者会見要旨》　　　　

　　　　　　昨日10月20日、幹事会後に小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
　　　　　　会見要旨全文は党ホームページからご覧いただけます。

　　　　　　『正規雇用推進法案を議員立法で成立させたい』

　　　　　　【質疑要旨】
　　　　　　・小渕経産大臣、松島法務大臣辞任ついて
　　　　　　・生活の党雇用安定化対策本部設置について

---

　法相の松島みどりが自らの選挙区の祭りで「うちわ」を配ったことが公職選挙法禁止の寄付に当たるのではないかと国会で追及を受けて辞任、経産相の小渕優子の場合は、後援会員から会費を集めて催した観劇会の政治資金収支報告書の会費収入が実際に集めた会費よりも少なく記載されていることと、観劇主催者側に支払った支出金額が会費収入金額とプラスマイナスゼロではなく、桁違いにプラスとなっていることの不明朗会計を公職選挙法禁止や政治資金規正法の裏金作りや利益供与、あるいは買収に当たるのではないかと国会で追求を受けたものの満足に説明できずに10月20日の午前、松島みどりと共に辞任した。

　松島みどりは野党の追及にのらりくらりとした態度で抵抗していて、辞任の気配はなかったのだから、国会審議停滞を回避するために安倍晋三から嵐は一度に済ませた方がいいとばかりに因果を含まされ、ある意味詰め腹を切らされた形の辞任だったのではないだろうか。

　同じ10月20日の午後になって、安倍晋三は首相官邸で記者団に答えている。

　安倍晋三「2人から『自らの問題で政治、行政に遅滞をもたらすことは許されない。よって辞任したい。経済再生、女性が輝く社会をつくっていくうえで貢献できずに大変申し訳なかった』という話があった。2人の意思を尊重して辞表を受理した。任命したのは私であり、任命責任は首相である私にある。こうした事態になったことを国民のみなさまに深くおわびする。政治、行政に難問が山積している。まさに政治の遅滞は許されない。後任を急ぎ選定し、そうした課題に新たに取り組んでいきたい」（毎日jp）

　任命責任を認め、国民に謝罪している。だが、具体的にどのような形で任命責任を示すのか、明らかにしていない。任命責任を具体的な形で表して初めて、国民に対する謝罪が生きてくる。

　言葉だけの任命責任は不要である。また、後任として任命した大臣がそれぞれの職務を受け継ぎ、与えられた政策を進捗させ、国民の期待に応えることで責任に代えるということも許されない。

　なぜなら、安倍晋三は女性の活躍推進を成長戦略の中核と位置付けて、現在1割未満という貧弱な状態にある指導的地位の女性の割合を2020年までに3割以上に引き上げる挑戦的とも言える目標を掲げていて、その目標の象徴的先鞭として2014年9月3日の改造内閣では5人の女性閣僚を任命したはずで、当然、小渕優子にしても松島みどりにしても、先鞭たる役目を担っていたのであり、そうである以上、1カ月半かそこらで別の議員に交代させるということは先鞭的役目を担う人材としては小渕優子や松島みどりに次ぐことになって、政策の進捗の点についても国民の期待に応える点についても、安倍晋三は所期の思惑を貫徹できずに自ら裏切ったことになるからだ。

　いわば任命責任という点に於いて最初の人事と後任人事は別問題であって、別個に扱わなければならない。

　その証拠として、安倍晋三の次の二つの発言を挙げることができる。

　2014年9月3日の改造内閣発足記者会見。

　安倍晋三「女性が輝く社会の実現も、安倍内閣の大きなチャレンジであります。『先ず隗より始めよ』。今回は5人の女性に入閣していただきました。党四役の一人、政調会長も女性の稲田さんにお願いしました。いずれも重要政策を担うポストであります。人数ありきではありませんが、適材適所、いずれの大臣も十分、そのポストに就く能力のあるメンバーであると確信しています。総務大臣、経済産業大臣、防災担当大臣については、初の女性閣僚。是非とも、女性ならではの目線で、新風を巻き起こしてもらいたいと思います」

　「女性が輝く社会の実現」を目標に内閣で手本を示す（＝「先ず隗より始めよ」）重要な第一歩として5人をそれぞれの行政部門に「適材適所」として任命した。

　安倍晋三は5人の起用を「女性が輝く社会の実現」と結びつけていたのであり、「適材適所」への起用をそのような社会実現の象徴と見定めていた。

　だが、どのような理由であれ、二人の側の不名誉な事情によって辞任という形で安倍晋三の「適材適所」とした人事が崩れた。いわば人事に失敗したということであって、その責任はやはり後任人事とは別問題ということになる。

　安倍晋三は9月4日午後、夕刊フジのインタビューに次のように答えている。

　安倍晋三「（改造内閣は）私の感覚では『女子力開花内閣』かな（笑）。安倍内閣は『女性の輝く社会の実現』も掲げている。荒波を乗り越えていくにはベテラン航海士の経験と中堅船員の技量、ボイラーに石炭をくべる若手のパワーなどが必要ですね。まさに、そういうみんなが（内閣という船に）乗り込んで力を発揮できる内閣、党の態勢になった」（MSN産経）

　内閣全体として「女子力開花」の組織となったという意味であったとしても、初めてとなる5人の女性閣僚の起用は何よりも5人それぞれが職務を通して「女子力」を開花して、「女性の輝く社会の実現」の象徴となることを、あるいは先導的役割を担うことを期待したはずだ。

　だが、5人のうち2人に関しては公職選挙法や政治資金法に触れる疑いを引き起こして安倍晋三の「女子力」に期待した人事を狂わせた。2人の問題ではあっても、2人の問題で済ます訳にはいかないはずで、安倍晋三の閣僚任命に関わる人事の責任でもある。

　この任命責任は2人を起用し、1カ月半そこらで辞任という結果を招いた個別事情に関わるものであって、まずはこの件に関しての任命責任をそれなりに果たさなければ、「任命したのは私であり、任命責任は首相である私にある」という言葉を言葉だけで終わらせることになる。

　では、どのような責任のとり方が相応しいのだろうか。初めてとなる5人の女性閣僚の起用を含めて「女子力開花内閣」と標榜した。その象徴的代表者の5人のうち、2人も不名誉な事情で辞任したのである。記者会見を開いて、「女子力開花内閣」標榜を撤回し、2014年4月現在国家公務員特別職内閣総理大臣の俸給月額205万円のかけるカ月の年俸額のうち、2カ月分か3カ月分を自ら減給を申し出て、その上で国民に謝罪するぐらいでないと、「任命責任は首相である私にある」という言葉を具体的な形としたことにはならないように思える。

　多くの女性有権者に何がしか期待させたはずである。男性有権者の中にも女性閣僚に期待した者もいたはずである。それを裏切った。裏切ることになる女性議員を閣僚に据えた

　任命責任を決して口先だけで終わらせてはいけない。