＜日本政府職員が尖閣諸島上陸、国旗掲揚＝島が「日本の領土」＝世界に示す続けることが世界標準化レベルでの安全保障維持管理費用対効果が最も優れているか＞
政府職員を尖閣諸島へ派遣せよ
中国は4月14日以来、連日、尖閣諸島の周辺海域に武装公船を侵入させ、7月7日で85日連続になった。2012年9月に尖閣諸島を国有化して以来、最長の連続記録を更新中だ。7月4～5日には、公船2隻が計39時間23分にわたって領海に侵入し、最長侵入時間も記録した。
トム・クランシーの小説ではないが、これが、日本にとって「いま、そこにある危機」でなくてなんなのか。海上保安庁は連日連夜、大変な苦労をされていると思うが、事態を「海保任せ」にしていい段階はとっくに過ぎている。いま、何をすべきなのか。
私は「夕刊フジ」や「北國新聞」の連載コラムで書いたが、ここで再度、訴えよう（https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200704/pol2007040001-n1.html）。日本政府は政府職員を尖閣諸島に上陸させ、国旗を掲げて「島が日本の領土」であることを、中国と世界に示すべきだ。威嚇を続けているのは中国である。日本が政府職員の上陸をためらう理由はない
尖閣諸島への上陸問題については、鈴木宗男衆院議員（当時、現参院議員）が2007年3月、政府に質問主意書を提出している。（1）領有権をめぐる問題が日本と中国の間に存在するか。（2）政府職員の上陸は禁止されているか。されているなら、法令上の根拠は何か。（3）過去に政府職員が上陸した例はあるか。あれば、直近の2事例を示せ、という質問だった（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a166123.htm）。
これに対して、安倍晋三政権は次のような答弁書をまとめている。
ーーーーー
（1）について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、中国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないと認識している。
（2）について
尖閣諸島への日本政府職員の上陸を禁止する法令はないが、国の機関を除き上陸等を認めないという魚釣島等の所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の魚釣島等の賃借の目的に照らして、政府としては、原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針をとっているところである。
（3）について
過去に尖閣諸島に日本政府職員が上陸したことはあり、その直近の2事例は、平成18年（2006年）10月27日及び11月8日の上陸である。
尖閣諸島は当時、民間人が所有し、政府は賃借人の立場だった。その後、鈴木氏は政府の賃借を前提に再度、質問主意書を提出し、島尻安伊子参院議員（当時）らも同じく質問主意書を出しているが、現在は政府所有になっているので、経過は省く。
当時の政府の考え方を一言で言えば、賃借の目的は「（尖閣諸島の）平穏かつ安定的な維持および管理」であり、そのために、たとえ石垣市による固定資産税課税のための調査であっても「上陸せずに課税しても、違法ではない」という立場だった。
「尖閣の緊張」から目を背けるな
現在は政府所有である。そうであれば、政府が賃借当時よりも「平穏かつ安定的な維持」に一層、重い責任を持っているのは、当然だろう。当時に比べて、尖閣諸島周辺が「平穏かつ安定」しているとも言えない。領有権を脅かされているのは、明らかである。
むしろ、現地の対応を海保任せにしたままでは、政府が「維持管理の責任を十分、果たしていない」とさえ言える。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73950?page=5
