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中国の王毅外相が繰り返した尖閣諸島への強硬発言 朱建栄 東洋学園大学 教授が王毅外相を支援広報活動か

2020-11-30 17:44:08 | 連絡
<朱建栄 東洋学園大学 教授は、国家安全維持法=国内・域外・事後遡上適用・法=施行に従い、「王毅外相は連日尖閣諸島に関し強硬な発言」を支援 広報活動か>
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2020/11/30 11:50
中国の王毅外相
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王 毅(おう き、1953年10月19日 - 67歳。)は、中華人民共和国の外交官。国務委員・11代目中華人民共和国外交部長(外相)。六者会合議長・中華人民共和国外交部副部長・中国共産党第17期、18期、19期中央委員、駐日中国大使等を歴任。立命館大学第35号名誉博士。
日本語・英語に堪能で、日本では日本人相手の会見や講演をしばしば日本語で行う。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%8B%E6%AF%85
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が先日訪日し、菅総理への表敬、茂木外務大臣との日中外相会談を行った。しかし王毅外相は連日尖閣諸島に関し強硬な発言を行い、友好のムードが高まったとはいえない。中国の対日姿勢、そしてTPPへの参加表明などの外交戦略にはどのような狙いがあるのか。今回の放送ではスタジオに国会議員・識者を招き、日本が中国に対し取るべき姿勢と今後の日中関係について掘り下げた。 
朱建栄
<朱 建栄(しゅ けんえい、チュー・チエンロン、1957年8月3日[1] -63歳。 )は、中華人民共和国出身の政治学者。東洋学園大学教授。専門は、中国の政治外交史・現代史に関する研究、東アジアの国際関係に関する研究。日本華人教授会議代表を歴任(2003年1月 - 2013年4月)。
<日本華人教授会議 会則
(2003年1月26日採択,2008年11月22日改正、2015年10月12日改正、2017年10月14日改正) 
(目的)第二条 本会は、平和と人権を重んじ、自由・平等・科学・公正を以って基本精神とする。
第三条 本会は、次項に定める目的の実現を目指すものとする。
1 日本華僑・華人教授、学者の学際的交流と相互間の親睦をはかるとともに、学術研究レベルの向上に努める。
2 日本における華僑・華人の名誉を守り、信頼を高め、その社会的地位の向上および正当な権利の擁護を図る。
広範な学術交流を通じて、中国の発展に貢献するとともに、海峡両岸の相互理解促進と最終統一の実現に寄与する。
4 日本の各界と広く交流し、中日間の友好、相互理解と信頼関係を促進し、華僑華人ネットワークを通して日本とアジア・世界とのかけ橋になる。
5 各地域・各国の学術・文化界との対話と交流を広範且つ積極的に行い、グローバルな視点で学術文化の創造に寄与する。 
会則 – 日本華人教授会議 (scpj.jp)
上海生まれ。1981年、華東師範大学で日本文学を専攻し卒業。1984年、上海国際問題研究所 (SIIS) 付属研究生院で修士号を取得。
日本人女性研究者と結婚後、1986年に総合研究開発機構 (NIRA)
<総合研究開発機構(そうごうけんきゅうかいはつきこう、通称:NIRA)は、1974年に総合研究開発機構法(昭和48年法律第51号)に基づき設置された認可法人。平和の理念に基づき、現代の経済社会及び国民生活の諸問題の解明に寄与するため、民主的な運営の下に、自主的な立場から、総合的な研究開発の実施及び助成、総合的な研究開発に関する情報の収集、整理及び提供等を行なうとともに、総合的な研究開発の成果を公開し、もつて国民の福祉の増進に資することを目的としていた。
法人格は現在の公益財団法人NIRA総合研究開発機構に引き継がれている。
NIRAの財源は官民各界からの出資、寄付により成り立ち、研究機関との交流、支援育成など積極的な活動を展開していた。NIRAの事業としては、主に(1)日本及び日本国民全体の「総合力」の維持・強化、(2)地域の再生・創造と市民社会、(3)アジア、特に北東アジアの地域協力についての研究を行っていた。
研究員は主に国家公務員、地方公務員、企業などからの出向者が多く、多彩な研究を展開していた。
2007年(平成19年)8月10日に総合研究開発機構法が廃止され、同年11月29日より財団法人になり、公益法人制度改革に伴って2011年には公益財団法人NIRA総合研究開発機構に引き継がれている。
初代会長:木川田一隆、第二代会長:佐々木直、第三代会長:石原俊、第四代会長:小林陽太郎
初代理事長:向坂正男、第二代理事長:下河辺淳、第三代理事長:星野進保、第四代理事長:塩谷隆英、第五代理事長:伊藤元重
総合研究開発機構 - Wikipedia 
 客員研究員として来日する。学習院大学客員研究員を経て、1992年に博士論文「毛沢東の朝鮮戦争」を学習院大学へ提出して博士(政治学)の学位を取得した。学習院大学・東京大学非常勤講師、東洋女子短期大学助教授を経て、1996年から東洋学園大学人文学部教授に就任した。
2013年7月17日、会議出席のために中華人民共和国・上海市へ行ったが、連絡が取れなくなった[2]。また同年5月には、日本の中国紙『新華時報』編集長の蘇霊が、北京市出張中に消息を絶った。この様な中、同年9月洪磊中華人民共和国外交部報道局副局長は「朱氏は中国国民であり、中国の法律と法規を順守しなければならない。」と述べ[3]、中華人民共和国国家安全部がスパイ容疑で取り調べをしていることを事実上認めた[4]。その後、2014年1月17日に解放され、上海市の家族宅に戻ったことが、1月24日に東洋学園大学より発表された[5][6]。 同年2月、7ヶ月ぶりに日本へ戻り、その際に羽田空港で「本日、無事日本に戻ることができた。皆さまにご心配を掛け、おわびするとともにご配慮に心より感謝する」と述べた[7]。6月3日にはBSフジの生放送討論番組「BSフジLIVE プライムニュース」に生出演した[8]。この件について各報道機関は朱がテレビ番組に出演する直前、携帯電話で駐日中国大使館関係者と発言内容と程度を相談する姿が目撃され、中国を擁護する発言を積極的に行ってきたこと等から「中国のスパイ」とも言われてきたが、日本に寝返った「二重スパイ」が判明して逮捕されたのではないかと伝えた[9][10][11]。産経新聞は、朱が日本の政府機関からの資金援助を受けた見返りに、中国の政治、軍事などに関する機密情報を収集して日本に提供した疑いがあるとし、また「(中国政府が)日本にいる中国人学者に対し『日本当局者と親密な関係を持つな』と警告する意味もある」とする中国共産党関係者の話を伝えた[9]。
朱建栄 - Wikipedia
東洋学園大学 教授:
今回は日本社会に中国の立場も説明し、これから双方の努力で乗り越えていこうというメッセージを発したと思う。
中国の公船が定期的に入るようになったのは、日本による国有化への反応。その後両国間に4項目の合意ができた。今回日本側に言ったのは、第一に、両者ともその合意に戻ろうということ。第二に、今回問題を複雑化したのは中国ではなく、去年5月に領海に入り、中国の公船が追い払った漁船だということ。実際、尖閣/釣魚島周辺の沖は良い漁場だが、領海内は非常に波風が高く漁業に向いていないから、その船は政治的な目的を持って入ってきた。それを王毅外相は言っている。 
朱建栄 東洋学園大学 教授:
1970年代に日中間で何度も実際この話をして、暗黙の了解で棚上げとするに至った。その後棚上げは完全に認めないという姿勢に日本が変わった。中国が変わったのではない。
朱建栄 東洋学園大学 教授:
領土問題の係争のことになると絶対にナショナリズムに火がつく。今の中国では、やはり互いにこの問題を善処しようとして、他の共通点の協力を強化しようというスタンス。 
朱建栄 東洋学園大学 教授:
習近平主席の表明には私もびっくりした。TPPの高い基準を現時点で中国は満たしておらず、この基準をもって改革を進めていくのでしょう。
中国が覇権を求めていくと見える部分があるかもしれないが、中国から見ればアメリカが中国を切り離し孤立させようとしている。いろんな枠組みに入っていくことで孤立を防ぎたい。

 

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豪首相、中国外務省報道官の偽画像投稿巡り謝罪を要求 豪州が正論か

2020-11-30 17:14:33 | 連絡
<豪中関係は、豪政府が新型コロナウイルスの起源に関する国際的な調査を求めて以来、悪化している。>
<三権分立・普通選挙・議会制・自由民主主義・人権尊重・議員内閣制豪州が正論か>
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2020/11/30 14:35
趙氏は投稿で「豪軍兵士によるアフガン民間人と捕虜の殺害にショックを受けた。われわれは強くこのような行為を非難し、責任を負わせるよう求める」としていた。
同メッセージは27日に投稿されていたが、偽の画像はその時点ではなかった。 モリソン豪首相は、同国軍の兵士がアフガニスタン人の子どもの喉元にナイフを突きつけているように見える偽の合成画像が中国外務省報道官の趙立堅氏によってツイッターに投稿されたのを受け、「非常に不快」と批判し、削除を要求していると明らかにした。
中国政府に謝罪を求めていると述べ、豪政府としてツイッターに、30日掲載の同ツイートの削除を要請したと説明した。
「甚だしく非常識で、いかなる理由でも正当化されない」と強調。「中国政府は恥を知るべきだ。世界の目から見れば地位を落とす行為だ」と続けた。
豪中関係は、豪政府が新型コロナウイルスの起源に関する国際的な調査を求めて以来、悪化している。
 
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自民、旧「GoTo」の期間延長提言か 新GoToコロナ禍静的仮想人口移動需要消費拡大要請か

2020-11-30 16:41:58 | 連絡
<①GO TO 新規コロナ禍対策保健・医療・福祉需要消費10兆円執行か>
<② GO TO 新規静的仮想人口移動テレワーク
☆弧状列島,共助,IoT、スーパーブロードバンドモニタリング即時同報多地点伝達テレワーク

☆弧状列島,共助,肺炎ウイルス三密「「密閉・密集・密接」問題解消、平時・非常時の安全なICT環境で安心WEB会議、授業及びコンサート普及促進
GIGAスクール・ホーム・企業支援需要消費10兆円執行か>

<③延長GO TO xyz動的人口移動需要消費10兆円執行は第三次補正か>
の執行後の第三弾3次補正34兆円の需要消費不足要請か>
<三権分立・普通選挙・議会制・自由民主主義・人権尊重・議員内閣制弧状列島日本の継続的なGDP消費+投資+政府支出+(輸出ー輸入)=増加、税収増、所得再分配、社会福祉予算増の繁栄に寄与か>
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2020/11/30 12:53 
自民党の下村博文政調会長は30日、首相官邸で菅義偉首相と会談し、党でまとめた追加経済対策の提言を手渡した。提言は「Go To トラベル」の期間延長や国土強靱化の推進を求めた。政府は12月上旬に対策を取りまとめ、裏付けとなる2020年度第3次補正予算案を閣議決定する。提言は対策に党の意見を反映させる狙いがある。
 提出後、下村氏は記者団に「大型の3次補正予算を組んでほしいとお願いした」と述べ、20年7〜9月期の需給ギャップから算出される34兆円程度の需要不足を埋める対策を求めたことを明らかにした。
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モーニングライフアップ 今日の早起きドクター 11月30日月曜日角田徹先生①

2020-11-30 16:37:38 | 連絡
今週は東京都医師会副会長で感染症担当、三鷹市にある角田外科消化器科医院 院長 角田徹さんをお迎えして「新型コロナウイルス対策最前線」というテーマでお話を伺います。

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核攻撃能力脅威に対して敵基地攻撃能力と防禦能力の整備計画が肝心要か ブースターの落下問題はシェルター整備で解決か

2020-11-30 13:37:04 | 連絡
【大量破壊兵器核攻撃能力西大陸半島北朝鮮の脅威】
<防衛整備計画は敵基地攻撃能力整備と攻撃防禦能力整備が車の両輪同期作戦行動整備計画が肝心要か>


【ブースターの落下の問題】
<北朝鮮の核攻撃脅威情勢監視状況


に応じて住民は、防災行政無線、携帯電話アラーム要請に対応し、シェルター避難か>

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By - NEWS ONLINE 編集部  公開:2020-11-27  更新:2020-11-27
ニュース飯田浩司のOK! Cozy up!飯田浩司河野克俊
「イージス・アショアの代替策~イージス艦を増やす案が「現実的ではない」理由」
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(11月27日放送)に前統合幕僚長の河野克俊
<河野 克俊(かわの かつとし、1954年(昭和29年)11月28日 - 66歳。)は、日本の海上自衛官。第31代・海上幕僚長を経て、第5代・統合幕僚長。
が出演。イージス・アショアの代替案として防衛省が推しているイージス艦を増やすという案について解説した。
■イージス・アショア~代替策はいかに
■朝鮮が度重なるミサイル発射実験を行い、日本国内に危機意識が高まる
■イージス・アショアの導入を決定
■納得のいかないイージス・アショアの配備停止とその理由
河野)そういう時代背景があり、我々は進めて行ったわけなのです。そして、今年(2020年)6月、当時防衛大臣だった河野大臣がイージス・アショアの配備計画の停止を表明されました。私はこれについていろいろなところでコメントを求められるのですが、私はこれについて「納得いかない」とコメントしているのです。それはなぜかと言うと、
①まず北朝鮮の脅威です。いまミサイルは飛んで来ていませんが、北朝鮮は1発の核もミサイルも放棄していないのです。そう言う意味では、本質的な脅威は一切変わっていない。
②2番目が、やめた理由というのが、ブースターの落下の問題なのです。イージス・アショアが発動されるときというのは、日本の存亡の危機のときなのです。絶対に撃ち落とさなくてはいけないというときなのです。
飯田)ミサイルが、こちらに向かって飛んで来ているというときですものね。
 
河野)平時に、ブースターが基地の外に落ちて来るとなれば大問題だと思いますが、そういう危機的な状況のときですから、「まずは撃ち落とす」というのが優先なのです。そのブースターについても、やりようがあったと思うのです。情勢の変化がないのに、いきなり飛んで来るということはないと思うので、情勢の推移を見て、避難をしていただく、あるいはシェルターをつくって住民の方々の安全を確保するという手段があったと思いますし、


現にこのブースターの問題が解決されなくても、
陸上自衛隊のむつみ演習場のある萩市の方々には受け入れるという決断をしていただいていたのです。その直後に自らやめるということになってしまったので、これはなぜなのかと思いました。ということで、私としてはいまでも納得がいかないのですが、そのときの議論としては、「いままでの防御」と言っているのも限界があると。やはり攻撃も考えなくてはいけないのではないかという議論になったので、それならばわかるということなのです。そこで、敵基地攻撃をどう持つか、持たないかという議論になり出したのです
飯田)安倍総理の退任会見でそれを言い、さらに談話も出ましたよね。
河野)そうです。ただ、談話は閣議決定されていないので、安倍総理の気持ちを述べられたという位置づけなのです。私としては、もともと納得がいかなかったのですが、もう1度白紙に戻して、「攻撃も考えて検討しよう」ということだったので、「そういうことならばわかる」ということだったのです。
飯田)なるほど。
■イージス艦を動かすには300人の人員が必要~人員をどう確保するのか
河野)しかし、この敵基地攻撃の話は先送りになってしまい、いまこのイージス・アショアの代替策として、石油採掘リグの上に置くとか、民間の商船の上に置くとか、専用艦をつくるとか、イージス艦をつくるなどという案が出て来たわけです。そして、いまは報道によると、イージス艦をつくる方向でやっているということなのですが、イージス艦をつくると言っても簡単な話ではなく、海上自衛隊としてはイージス・アショアがあると言う前提で、それを陸上自衛隊が運用するということでした。それで今後はイージス艦は8隻で打ち止めにして、イージス艦は大体300人くらい乗っているのですが、よりコンパクトな90人くらいの船を毎年2隻ずつつくって、東シナ海の中国への対応に持って行く方向に舵を切り、その最初の艦が先立って進水しました。「くまの」という船です。そして、ここからまたイージス艦を2隻持つということになると、人はどうするのか。人とお金の資源は限られていますから、もう1回考え直さなくてはいけないということになります。私ももうリタイアをしましたけれども、海上自衛隊としては、そんなに簡単な話ではないと思います。 
飯田)いまの話を伺うと、ミサイル防衛がそちらにリソースが割かれるということになると、今度は東シナ海をどうするという問題に発展し、ミサイル防衛だけではなくて日本の防衛全体の話になって来るわけですね。
河野)人という観点から考えますと、コンパクトな船、FFMというのですが、フリゲートですね。この船に必要な人員は90人なのですが、これを帝国海軍もやったことのないシフト制というものを導入します。2クルーつくって、これで人員を効率的に使って、船をよりよく動けるようにする。しかも乗員は1クールは休める。
飯田)これは陸上で休めると。
河野)そうです。そうやって少ない人員をやりくりして、負担を軽減し、なおかつコンパクトにしましたので、それほど人員も必要ないのです。こういう方向に知恵をしぼって持って行ったわけです。
飯田)なるほど。
野)ところが、イージス艦を持つとなると、300人くらいいるわけです。単純計算で600~700人をもう1度準備しなくてはいけなくて、しかも教育もしなくてはいけない。
飯田)そうですよね。いきなり配置することなんてできないですものね。
■制約があり人員の確保が難しい海上自衛隊
飯田)しかも海上自衛隊は募集が大変だと言われます。
河野)やはり船の上となると、時間が制限され、Wi-Fiも常時つながらない。陸上にいるよりも制約がかかるのは事実です。それを乗り越えてもらって、使命感を持ってもらい、海洋国家日本の防衛のために参加してもらおうと、八方手を尽くしていますが、大変募集が厳しいのは事実です。
飯田)そもそも少子化で若い人の数が減っているなかで、取り合うと。いろいろなことを考えてやっていたのに、一気にご破算になってしまったような。
河野)一気にご破算とまではならないかも知れませんが、イージス艦を2隻つくることになると、相当な組み替えをしなくてはならないのは事実だと思います。
■日本をいかに守るか~防衛オンリーでいいのか
飯田)一方で敵基地攻撃能力の議論はまったく進んでいないということで、二者択一のような議論をする人もいるではないですか。しかし、両方必要なのですよね?
河野)防御はもちろん大事ですが、防御と攻撃がコンビネーションして日本の防衛体制が高められるのです。「攻撃は一切持たず防御だけ」となるとアンバランスになるということと、一般論として、攻撃兵器と防御兵器を比べた場合、防御兵器の方がお金がかかります。歴史を紐解くと、防御と攻撃のシーソーゲームなのです。一般論としては、攻撃が先行して、それに対して防御が追い着く。やはり防御側は不利な面もあるのです。「防御オンリー」というのはどうなのでしょうか。目的は、「日本をいかに守るか」ということですので、「そのためには何を持つべきか」という論点から、議論を進めていただきたいと思います。始めから制約をかけるのではなく。
飯田)大目的が何かと。
河野)そうです。

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