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弧状列島,共助,コロナで分かった認知症の新たなリスク 予防にはカラオケ・麻雀も ソーシャルディスタンス2mマスク着用合唱か

2020-06-30 17:11:42 | 連絡
<ソーシャルディスタンス2mマスク着用合唱か>




 
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2020/6/26 二村高史=フリーライター 
二村高史
フリーランスライター
1956年東京生まれ。東京大学文学部卒。塾講師、パソコン解説書執筆、日本語教師などの職業を経てフリーランスの物書きとなる。
 小学生時代から都電、国鉄、私鉄の乗り歩きに目覚める。国内のみならず、シベリア鉄道にも3度乗車。日本各地をめぐりながら、鉄道や町並みを撮影、定点写真を撮ることをライフワークの1つとしている。

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意外かもしれないが、麻雀やカラオケは認知症予防に役立つ。その共通点は…?(『医師が認知症予防のためにやっていること。』より) 
認知症にならずに元気に過ごしたいというのは、誰もが願うところだ。日経Goodayでもおなじみ、認知症専門医の遠藤英俊さんによると、認知症予防の3本柱は「食事」「運動」「社会活動」だ。このうち、コロナで認知症リスクが明らかになった「一人暮らしの高齢者」が特に取り組むべきなのは、社会活動だという。
「40代、50代の中年期に生活習慣病をきちんと克服することが、認知症予防のためにも大切です」と語る遠藤さんは、自身も血圧が高いため、50代のころから血圧を下げる薬を飲んでいるという。
 ただ、生活習慣病対策だけでは認知症は防げない。高年期(65歳超)に急にリスクが高まってしまう場合もある。「それを痛感したのは、今回の新型コロナウイルス感染症の問題です。『離れて暮らす高齢の親に、認知症の兆候が見られるのですが…』という相談をよく受けました」(遠藤さん)
新型コロナウイルス感染症の対策として移動の自粛が要請され、遠くに住む高齢の親のもとを訪ねることができなくなった。また、民生委員など、高齢者をサポートする地域の活動も制限され、孤立する一人暮らしの高齢者が続出したのだ。
 「前回、お話ししたように、医学雑誌『ランセット(Lancet)』が2017年に発表した論文では、アルツハイマー型認知症の『自分次第で改善できる9つのリスク要因』として、高年期(65歳超)では、喫煙、抑うつ、運動不足、社会的孤立、糖尿病の5つが挙げられていました。外出できない一人暮らしの高齢者は、このうち社会的孤立や運動不足、抑うつなどのリスク要因を抱え込むことになります。感染症の拡大時期には、このような問題があることが明らかになりました」(遠藤さん)
 遠藤さんが執筆した最新の書籍『医師が認知症予防のためにやっていること。』(日経BP)では、認知症予防の3本柱は「食事」「運動」「社会活動」となっている。高齢者の孤立を防ぐには、社会とのつながりを作る「社会活動」が重要になってくる。遠藤さんは「食事や運動に比べるとあまり注目されませんが、認知症予防において社会と接点を持つ活動に取り組むことも大切なのです」と話す。

 
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東大陸,品証,軍民両用技術、米が香港への輸出制限へ 優遇措置見直し 米国同盟国は協調行動か

2020-06-30 16:18:59 | 連絡

<議会制自由民主主義議員内閣制日本政府高官は、議会制自由民主主義大統領制米国と協調行動を発表か>

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2020/6/30 6:59
【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は29日、米国が香港に認めてきた軍民両用技術を輸出する際の優遇措置を取りやめ、中国本土への輸出と同じように制限を課すと発表した。
中国による「香港国家安全維持法案」の制定をにらんだ対抗措置の一つで、追加的な措置も検討する。
ポンペオ氏は声明で「米国の国家安全保障の観点から対応を取らざるを得ない。香港と中国本土をもはや区別できない」と説明。「中国が香港を『一国一制度』のもとで扱うなら、私たちもそうせざるを得ない」と表明した。
ロス商務長官も声明で「他の優遇措置の見直しも検討している」と明らかにした。
米政府は半導体など米国の重要な民生技術が他国で軍事転用されないよう、輸出相手国・地域の透明性や貿易制度に応じて輸出管理を使い分けている。
香港は中国本土と異なる輸出先とみなし、香港にハイテク製品を輸出する際は本土よりも緩い規制を適用していた。
今後、軍事転用可能な一部のハイテク製品は輸出できなくなったり米政府の許可が必要になったりする可能性がある。米商務省によると、2018年の米国の対香港輸出のうち、1.2%の4億3270万ドル(約470億円)が輸出管理の対象だ。
全てが直ちに輸出できなくなるわけではないが、規制が厳しくなる。
香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は30日の記者会見で「いかなる制裁も恐れない。中国は必要に応じて対抗措置をとる」と述べた。


 

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西大陸,品証,香港国家安全法、30日にも成立 一国二制度に危機 日本はゆでガエルか

2020-06-30 16:07:39 | 連絡
(白岩ひおな)
中国が香港での反体制活動を禁じる「香港国家安全維持法案」が30日にも成立する見通しとなった。中国による統制強化は、香港の発展を支えてきた高度な自治権と法の支配を揺るがし、拠点を置く日本企業にも影響しそうだ。香港の歴史を振り返りつつ、法案の狙いと問題点を解説する。 
日米欧の主要7カ国(G7)の外相は17日の共同声明で、国家安全法の制定を急ぐ中国に「重大な懸念」を示した。
ただ、対中制裁も辞さない米国の強硬姿勢に対し、日本や欧州連合(EU)は距離を置く。
世界貿易における中国の存在感の大きさなどが背景にある。(注1)
(注1)焦点:一帯一路・海外遠征・戦狼外交中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I

民主化を求める学生を中国当局が武力で鎮圧した天安門事件を機に、海外が一斉に制裁に踏み切った1989年とは、状況は異なっている。

 
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西大陸,品証,香港国家安全法案を可決 中国「一国二制度」骨抜き 外国勢力とは

2020-06-30 15:55:13 | 連絡
<「外国勢力」に日本含まれるか>
<日経さんにはうそをつかない正直者のお手伝いさん5W3H8人居るんだよ
その者達の名前は1.「なに? (What) 」さん、2.「なぜ? (Why) 」さん、3.「いつ? (When) 」さん、4.「どこ? (Where) 」さん、5.「どんなふうに? (How) 」さん、それから「だれ? (Who) 」さんと言うんだよ。更に、6.誰に(Whom)7.どのくらいの数で(How many)8.いくらで(How much)
「日経さんは現場現物現実の取材予算要員体制を強化加速して“正直者のお手伝いさん5W1H”6人探し連れてきください」
https://ja.wikipedia.org/wiki/5W1H
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2020/6/30 10:56 (2020/6/30 13:34更新)
【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会は30日、中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」を可決した。香港選出の譚耀宗・全人代常務委員が記者会見で明らかにした。中国政府が香港に治安維持機関を新設し、過激な抗議活動などを封じ込めるねらいがある。

習近平(シー・ジンピン)指導部は2019年夏から広がった抗議活動に対抗するため、同法の制定を検討してきた。新法の制定は中央政府の関与を大幅に強めることになりかねず、香港に高度な自治を認める「一国二制度」が揺らぎかねないとの懸念がでている。

香港政府は毎年民主化を求めてデモが起きる香港返還記念日の7月1日にも施行する方針だ。
香港の若者らが再び過激な抗議活動などをした場合を念頭に、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為の4類型を定め、犯罪として刑事責任を問う。

中国政府が香港に治安維持機関となる「国家安全維持公署」を新設、国家安全に関わる情報の収集・分析や国家安全を脅かす犯罪事件の処理などを扱う。国家安全維持公署は「特定の状況のもとで、国家の安全に危害を加えるごく少数の犯罪に管轄権を行使する」としている。香港での抗議活動などを中国政府の治安維持機関が直接取り締まる事態を想定する。
香港政府は行政長官をトップとする「国家安全維持委員会」を新設する。中国政府が監督し、顧問を派遣して関与する。
香港は外国籍の裁判官が多く「司法の独立」を担保してきた。
国家安全法に絡む事件を審理する裁判官は香港政府トップの行政長官が指名する。外国籍の裁判官が排除され、判決が常に中国寄りになる懸念がある。
香港のほかの法律と矛盾する場合は香港国家安全維持法の規定を適用し、法律の解釈権は全人代常務委が持つことにした。
香港の憲法に相当する「香港基本法」の付属文書に例外として追加し、香港立法会(議会)の審議を経ないで施行する見通しだ。
全人代常務委はおおむね2カ月に1回開く。中国の「立法法」は原則3回の審議を定めるが、法案は18~20日に最初の審議をしたばかり。10日あまりでの可決は異例。
7月18日には9月の香港立法会選挙に向けて立候補の届け出が始まる。習指導部が成立を急ぐのは、香港の抗議活動や民主派の選挙運動を抑え込む狙いがありそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60955130Q0A630C2MM0000/
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弧状列島,自助,ふるさと納税訴訟、泉佐野市が逆転勝訴 最高裁判決

2020-06-30 15:42:05 | 連絡
<中央行政府交付税の節減に貢献か>
<3権分立、地方分権制度が加速か>
<自治体財政改善に寄与か>
<自治省の首長級ポスト独占支配に歯止め加速化>
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ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が総務相に決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は30日、国の勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴を言い渡した。
返礼割合などの基準を定めて総務相が対象自治体を指定する新制度に切り替わる際に、法規制前の実態に基づいて除外を決めたことの是非が最大の争点だった。
泉佐野市は「新制度を規定する改正地方税法は、将来の募集方法を審査するよう求めている。過去の実績によって排除する権限は総務相に与えられていない」とし、除外は違法だと訴えた。
国は「審査には将来の募集方法だけでなく、過去の実績も考慮する必要がある。除外は妥当だった」と反論していた。
ふるさと納税は生まれ故郷など応援したい自治体に寄付すると居住地の住民税などが控除される制度で、2008年に導入された。豪華な返礼品で寄付を集める競争が過熱し、総務省は15年以降に高額返礼品や商品券などを提供しないよう求める通知を出した。
地方税法の改正に伴い、19年6月には「返礼品は寄付額の3割以下とし、地場産品に限る」との基準が加わり、総務相が対象自治体を指定する新制度が始まった。
総務省は先立つ同年4月、「18年11月以降、趣旨に反する方法で多額の寄付金を集めた自治体は除外する」と告示。アマゾンギフト券を返礼品に上乗せするなどし、18年度に全国の1割弱に当たる497億円を集めた泉佐野市など4自治体を除外した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60958330Q0A630C2CC1000/ 

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