世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍：小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

西大陸，品証，香港　国家安全法、　米国版人民日報の米ニューヨーク・タイムズ

2020-07-02 16:53:08 | 連絡
＜米国版人民日報は米ニューヨーク・タイムズか＞
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2020.7.2（木）福島 香織
福島 香織のプロフィール
（ふくしま・かおり）
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』（ワニブックス、2020）、『習近平の敗北　紅い帝国・中国の危機』（ワニブックス、2020）、
 
『中国絶望工場の若者たち』（PHP研究所、2013）、
中国絶望工場の若者たち

福島 香織
PHP研究所
 

『潜入ルポ 中国の女』（文藝春秋、2011）
 
などがある。メルマガ「中国趣聞（チャイナ・ゴシップス）」はこちら。
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人民日報などは、香港国安法の導入によりデモがなくなり香港が平和で安定すると喜ぶ市民や財界人の声を取り上げている。
米ニューヨーク・タイムズも「一部の財界人、銀行家が、国安法施行によってビジネスハブとしての香港の地位を高めるという北京の見方を支持している」と報じている。
　実際、中国企業の香港回帰の動きが目立っている。例えば中国のEコマース大手の京東は6月18日に香港取引所に上場し、およそ300億香港ドル（約4200億円）を調達した。また、すでに米ナスダックに上場しているゲーム大手の網易（ネットイース）は6月10日、香港取引所で210億香港ドル（2900億円）の株式を公開した。他にも昨年11月ごろから、香港のテナントに中国企業が続々と入ったり、中国企業による香港経済テコ入れの動きが顕著だ。米中新冷戦構造の中で欧米市場に居づらくなった中国企業が香港に集中しそうな動きは確かにある。
　だが実態は、中国版スターバックスと呼ばれ、一時飛ぶ鳥を落とす勢いのラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）の不正会計が暴かれ、ナスダック上場廃止となった事件などもあり、欧米市場で中国企業への信用が著しく低下し始めるなか、在外中国企業が中国（香港）に回帰しようとしていると捉える方が適切だろう。経済のブロック化の動きが加速している、ということでもある。
　これが香港の地位を高めることになる、と考えるのは中国だけだろう。
香港の地位は、異なる価値観で動く経済をつなぐ役割を担えていたから輝いていたのだ。
　米国はすでに香港に対する優遇政策を撤廃し、香港への防衛装備品輸出の終了などを表明している。また香港の自治破壊に加担した中国高官、香港高官に対する制裁も打ち出している。さらには、国際的な決済ネットワークである国際銀行間通信協会（SWIFT）から中国と香港の金融機関を排除するといった金融制裁措置に踏み切るのではないか、という見方も出てきた。
　世界情勢の流れとしては、おそらく金融、経済、貿易の枠組みが米中を中心に引き裂かれていく動きは止められそうにもない。香港国安法は、中国にありながら法治と自由を謳歌していた香港を扼殺（やくさつ）したその力のままに、世界の亀裂をめりめりと広げていくことになるのではないだろうか。
　7月1日、私は1日中、香港の死を思って、世界の分断を思って、沈鬱だった。だが、日本はまだ言論の自由も政治活動の自由も維持している。この自由をどのように行使していくか、その自由な言論や行動で日本や国際社会を少しでも良い方に導くことができるか、これを機会によく考えてみたい。

 


弧状列島，共助，ANA、客席にも貨物を搭載してマスクや防護服など輸送。客貨混載便拡充か

2020-07-02 16:53:08 | 連絡
＜密閉・密集・密接」事業第一創業＝旅客単独＝廃業支援と「密閉・密集・密接」８割減「全開・散在・遠隔」事業第二創業＝客貨混載便＝起業支援とに対する両輪コロナ被災支援は必須か＞
＜座席スペース８割に宅配品搭載し、乗客搭乗・料金売上2割据え置きか＞
＜コロナ被災雇用５倍増費用ー平時並み経費＝赤字差額は、中央政府金融財政支援が必須か＞
＜コロナ被災支援=出世払い＝原資は、GDP10%コロナ復興財源＝コロナ国債発行。引き受けは日本政府中央銀行・・・、外国金融機関＝一帯一路海外遠征＝資本は排除か＞
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編集部：多和田新也
2020年4月22日 17:37
ANA（全日本空輸）は4月22日、上海発～羽田行きのANA968便で、国内航空会社として初めて旅客機の客席への貨物搭載を開始したことを発表した。
4月10日から客席上部のオーバーヘッドコンパートメント（手荷物収納スペース）を活用した輸送を行なっていたが、座席などにも荷物を搭載しての輸送となる。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅客便が大幅に運休/減便するなか、旅客運航便の貨物室を利用した国際航空貨物の輸送スペースが不足。
一方で、マスクや防護復、検査キットなどの医療関連物資の輸送需要が高まっており、ANAでは貨物専用機による臨時便やチャーター便などを運航している。
　今回のANA986便で利用するボーイング 787-9型機の場合、客席への荷物搭載に、貨物室のみで輸送した場合に比べて最大で約1.4倍の重量を輸送可能となる。上海発～羽田行きの路線で客室を活用した貨物輸送を継続し、需要動向を踏まえて対象路線を拡大する予定としている。

〇埼玉県初！国際興業バスとヤマト運輸が連携した「客貨混載」の運行を2月25日より開始します！
国際興業株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：南 正人、以下「国際興業」）とヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：栗栖 利蔵、以下「ヤマト運輸」）は、2020年2月25日（火）より、埼玉県飯能市内を運行する路線バスで宅急便を輸送する「客貨混載※」を開始します。
〇長良川鉄道とヤマト運輸が鉄道を利用した「客貨混載」の本格運用を開始 
長良川鉄道株式会社（岐阜県関市：代表取締役社長：日置 敏明、以下「長良川鉄道」）とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（東京都中央区：代表取締役社長：長尾 裕、以下「ヤマト運輸」）は、2月21日より、岐阜県関市の関駅と郡上市の美並苅安駅の区間で、全国で初めて、鉄道にヤマト運輸の社員が同乗せず無人で乗客と宅急便を混載する「客貨混載」を開始しますので、お知らせします。

 
 
 


東大陸，共助，米下院、香港巡り制裁法案可決　デモの市民を難民認定も　日本政府国会協調行動か

2020-07-02 15:24:40 | 連絡
＜議会制自由民主義大統領制米国と価値観を共有する議会制自由民主主義議員内閣制日本政府及び与野党は、米国「香港自治法案」と「香港市民を難民として認定する法案」賛同決議を国会に提出か＞
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2020/7/2 10:46
ワシントン=永沢毅】


米下院本会議は1日、香港の自治の侵害に関わった中国共産党員や金融機関への制裁に道を開く
「香港自治法案」を全会一致で可決した。中国が施行を強行した香港国家安全維持法への対抗措置の一環で、上院での可決を経てトランプ大統領が署名すれば成立する。
香港自治法案は上院が6月下旬に可決した内容に類似しており、成立に向けて一両日中にも上院で再び採決する運びとなる。上院の法案は、制裁対象の外国人や組織と取引関係のある金融機関が、米国の金融機関からの融資が禁じられたり、米国人による借り入れができなくなったりする。
一方、超党派の米上院議員は1日までに、平和的なデモへの参加を理由に迫害される可能性がある
香港市民を難民として認定する法案を提出した。難民申請者の配偶者や子どもも認定の対象として、受け入れの上限は設けない。
香港国家安全法の施行を踏まえ、香港の民主化を目指すデモ参加者を保護する狙いがある。下院でも同様の法案が提出されている。
民主党のペロシ下院議長は香港国家安全法について「香港市民の自由を徹底的に破壊するものだ」と批判した。これに関連し、
ポンペオ国務長官は1日の記者会見で米国市民も取り締まりの対象になり得る点に懸念を示して「全ての国々に許しがたく、侮辱的な内容だ」と批判した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61056880S0A700C2MM0000/
 


弧状列島，品証，｢東京で働く｣しか頭にない人が気づかない視点 新常態とテクノロジーの進化が地方に活路を開く　江川 昌史氏移住か

2020-07-02 14:54:27 | 連絡
＜江川 昌史氏、2020年末に、人口5万人未満の市に移住発表か＞
＜アクセンチュア本社、2020年末に、人口5万人未満の市に移転発表か＞
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江川 昌史
 2020/07/02 10:10
政府が旗を振れども、なかなか前に進まない「地方創生」。ところが、コンサルティング大手、アクセンチュア
＜赤坂インターシティAIR
〒107-8672 東京都港区赤坂1-8-1
赤坂インターシティAIR（受付: 8F）
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の江川昌史社長
＜1989年 慶応義塾大学商学部 卒業、同年アクセンチュアに入社。 製造・流通業界を中心としつつ、通信、ハイテク、素材・エネルギー、金融業界や公共サービス領域など、多岐にわたるお客様のプロジェクトを指揮。主に、戦略立案、構造改革、新規事業立ち上げ、デジタル変革、大規模アウトソーシングプロジェクトなど、さまざまな領域の案件を主導した。2000年にパートナー就任。消費財業界向け事業の日本統括を歴任し、2008年10月に執行役員　製造・流通本部　統括本部長に就任。 2014年12月に取締役副社長就任、2015年９月に現職である代表取締役社長に就任。経済同友会 会員。代表取締役社長就任以降、日本のお客様に対するデジタル変革支援をさらに推し進めるべく、国内屈指のデジタルマーケティング企業である株式会社アイ・エム・ジェイの株式過半取得を主導したほか、世界的なアパレル製造小売企業と、革新的なデジタル体験創出を目指す合弁会社を設立した。さらに、「お客様に対して最高のサービスを提供するには、社員個人が最大の力を発揮でき、さらなる誇りを持てる職場環境を整備すべき」との考えのもと、全社横断の社員意識・働き方改革プロジェクトを主導。業績を伸ばす中での残業時間削減の実現や、社員の多様性拡大の一環として女性従業員比率の向上など、すでに目に見える成果を達成。本取り組みは、アクセンチュアの他国オフィスや、社外からも注目を集め、日本法人の地位向上に大きく貢献している。
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は、近著『デジタル×地方が牽引する 2030年日本の針路』(藤井篤之氏との共著)のなかで、コロナ禍の経験を経て、人口減少と高齢化に苦しんでいる地方部に「一筋の光明が差している」と指摘する 
ポスト・コロナの時代に、地方創生のあり方にどんな変化があり、地方はそのチャンスをどう生かしたらいいのか、この本から抜粋・再編集し、2回にわたってお届けする。 
リクルート住まいカンパニーが実施した「デュアルライフ(2拠点生活)に関する意識・実態調査2018」によると、デュアラーの年代別割合は20代が29％、30代が29％となっており、若年層がデュアラーの約60％におよぶ。世帯年収は400万円から600万円が18％、600万円から800万円が18％、400万円未満が16％と、800万円以下の世帯が全体の過半数を占めている。富裕層が余裕を持って田舎暮らしをするのとは異なり、若い世代が中心だ。 
結論から言うと、現状では1人当たりの生活コスト差は30％で地方部のほうが安いが、2050年頃を想定したシミュレーションでは、生活コストが最大45％まで広がる可能性があり、コスト的には地方のほうが圧倒的に住みやすくなることが予想される(ここでいう都市は東京23区を、地方とは町村もしくは人口5万人未満の市を指す)。

 

西大陸，リスク，報道やネット監督規制を明記、外国人・企業も対象　香港外でも適用　外国の主権侵害規定か

2020-07-02 14:33:12 | 連絡
＜日本政府は、東京駐在中国大使に、香港国家安全維持法は日本の主権侵害していることを通知か＞
＜日本政府の北京駐在大使は、北京政府外交当局に対して、香港国家安全維持法撤廃を申し入れか＞
＜日本政府は集団的自衛権締結国米国政府と「香港国家安全維持法は外国の主権侵害法であることを共同声明発表か＞

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2020/7/1 21:30日本経済新聞 
【北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は6月30日施行した香港国家安全維持法で香港で活動する報道機関やインターネットへの監督を強める。
外資系企業の間では「通信の秘密」が脅かされ、ネット規制にもつながるとの懸念が強まっている。
同法では「学校やメディア、インターネットなど国の安全にかかわることに香港政府は監督・管理を強化する必要がある」と明記した。
香港政府は中国政府の関与のもとで「国家安全維持委員会」を設置する。警察関係者らも加わり、香港の治安策などを練る体制をとる。
「国家の安全」を名目に「通信の傍受や秘密監察」も可能にした。
中国政府が香港に新設する治安維持機関「国家安全維持公署」も「非政府組織（NGO）やメディア機構の管理を強化する」と定めた。同公署が国家安全にかかわる犯罪として立件・捜査すると、中国本土の検察機関や裁判所で司法手続きを進めるとも明記した。
香港では中国本土とは別にネットの自由が認められ「報道の自由」も確保されていたが、無言の圧力にさらされ中国に批判的な報道はしにくくなるとの懸念が出ている。
中国政府で香港政策を担う香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は1日、北京市で記者会見し、香港国家安全維持法について「香港の繁栄と安定の守護神になるだろう」と主張した。
現地企業では不安が広がる。同法では香港で暮らす外国人や外資系企業も処罰の対象になると明記した。
香港外で香港の国家安全に関わる犯罪をした場合も適用する規定を明記した。日本人が国内で「香港独立」などの横断幕を掲げた場合も、同法が適用されるリスクを排除できない。

習指導部が香港で報道機関やネットへの締めつけを強めるのは9月の立法会選挙が念頭にありそうだ。2019年は香港の地方議会に当たる区議会議員選挙で民主派が8割超を獲得した。民主派が過半数を握れば中国の香港統治がくつがえりかねない。「二の舞い」を避ける思惑があるとみられる。