世界標準技術開発F2F会議

小電力無線IEEE802規格開発会議,奇数月,米欧亜大洋州都市開催

西・中央ユーラシア大陸、東アジア大陸の安全安心

2018-05-29 15:59:15 | 連絡
2.3西ユーラシア大陸
2018/3/22、今回発覚した疑惑は、英ケンブリッジ大の心理学者アレクサンドル・コーガン氏が性格診断クイズを使って集めたフェイスブックの個人データ(フェイスブックによれば、約27万人がこの心理テストを提供するアプリをダウンロード。このアプリは、利用者に通知し、同意を得ることなく、全てのフェイスブック上の「友人」についてのデータも収集していた。)を、データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ(CA)に売っていたというもので、まさにEUが「一般データ保護規則(GDPR)」導入によって予防し、取り締まろうとしている問題だ。フェイスブックは今後、2つの危機に直面することになる。①GDPRの順守は、同社の高収益に寄与してきたターゲティング広告を欧州ユーザーが非表示にできることを意味する。②一方、同社がGDPRに違反すれば、最大で年間売上の4%に相当する罰金を科される。今回の疑惑を証言した内部告発者クリストファー・ワイリー氏は、元CA職員だ。CAは収集したデータを使い、トランプ陣営が有権者の投票行動を予測し、それに影響を及ぼす手助けをしたという。「フェイスブックは、データのコントロールを失い、第三者が何をしているか適切に監視していなかったというのが、本当のところだ」と、米フィラデルフィアの法律事務所フォックス・ロスチャイルドでプライバシーやデータ保護が専門のスコット・バーニック弁護士は言う。http://diamond.jp/articles/-/164520?utm_campaign=doleditor
2018/3/22、フェイスブック利用者約5000万人の個人情報が不正流出したスキャンダルの中心人物とされる英ケンブリッジ大の心理学者アレクサンドル・コーガン氏は、ロシアの研究者と、病的な人格の特徴に関する共同研究を行っていた。「われわれは、ネット上の怪物を特定したかった。こうした怪物に悩まされている人々の助けになりたいと考えた」と、サンクトペテルブルク大のヤニナ・ルドバヤ上級講師はロイターに語った。スキャンダルの拡大によって、CAのアレクサンダー・ニックス最高経営責任者(CEOは20日、停職処分となった。その一方で、フェイスブック株価の急落により、500億ドル(5兆2500億円)近くの時価総額が吹き飛んだ。https://jp.reuters.com/article/facebook-cambridge-analytica-kogan-idJPKBN1GY0OP?feedType=RSS&feedName=reuters&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Sunday%20Newsletter%20%282018%29%202018-03-25&utm_term=JP%20Daily%20Mail
2018/5/3,フェイスブック(Facebook)利用者8700万人のデータを不正使用した疑惑が浮上している英マーケティング分析企業ケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)は2日、「全業務を直ちに停止する」とともに、英米両国で破産手続きを申請すると発表した。 同社は声明で、過去数か月にわたり「多数の根拠のない疑惑」をめぐって「中傷」を受けており、これによって同社の事業が甚大な打撃を受けたと主張。「事業継続が不可能になったと判断した」と述べた。同社は、すでに破産手続きを担当する弁護士を英国で選任しており、米国でも選任する予定だと明らかにした。http://www.afpbb.com/articles/-/3173341?utm_source=yahoo&utm_medium=news&cx_from=yahoo&cx_position=r1&cx_rss=afp&cx_id=3174915
2018/5/17,米フェイスブック(Facebook)から大量のユーザー情報を入手していた英政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica、CA)について、この問題を告発した元CA社員が16日、同社がロシアの研究者を使っていたことや、ロシアの情報機関とつながりのある複数の企業とデータを共有していたことを明らかにした。2016年の米大統領選へのロシア干渉疑惑に関する米上院の公聴会で証言した。証言を行ったのは、クリストファー・ワイリー(Christopher Wylie)氏。CAについて「ロシアの研究者らを使ってデータを集め、(さらに)『風説キャンペーン』や『態度への影響』に関する情報を、ロシアの情報機関FSB(連邦保安局)とつながりのある企業や幹部と公然と共有していた」と述べた。また、フェイスブックからユーザーのプロファイルデータを取得するアプリを開発したロシア系米国人のアレクサンドル・コーガン(Aleksandr Kogan)氏が、同時期に「行動調査」を含むロシア出資のプロジェクトに取り組んでいたことも明かした。「これが意味するのは、ロシアでフェイスブックのデータが利用されていることに加え、CAがロシア治安機関の情報上の標的とされ、(中略)ロシアの治安機関がCAのフェイスブックデータの存在について知らされていたと疑う合理的な根拠があることだ」との見解を示した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000007-jij_afp-int
2018/4/6、英紙フィナンシャル・タイムズは5日、ソフトバンクグループが昨年、米投資会社を買収した際、米国の対米外国投資委員会(CFIUS)から投資会社の業務運営への関与に制限を受けていたと報じた。 CFIUSは、外国企業による米企業の買収などについて、国家安全保障上の問題がないかどうかを審査する機関。ソフトバンクの孫正義社長は2016年末、大統領就任前のトランプ氏と会談し投資計画などを表明、評価されていた。 CFIUSとの合意で買収先の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの業務に影響を及ぼすことが制限され、同社の所有にとどまっているという。ソフトバンクは、中国の電子商取引(EC)最大手アリババグループの筆頭株主。アリババの傘下企業は今年1月、CFIUSの介入で米送金大手の買収計画を断念している。CFIUSは今回の業務制限でも、中国との関係を警戒しているとみられる。https://www.sankei.com/world/news/180406/wor1804060007-n1.html

2.4中央ユーラシア大陸
2018/5/29,イランが支援するハッカー集団が今月14日夜、シリアに駐留する米軍施設の電力設備や、偵察用小型無人機を遠隔操作する駐留部隊のシステムなどに誤作動を生じさせるサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180529-00000065-san-m_est

2.5 東アジア大陸
2018/5/22,北朝鮮は、米国や韓国との緊張関係が緩和する中でもサイバー攻撃の手を緩めていない。ここ数カ月は、「Sun Team」というハッカー集団らが脱北者をターゲットにした攻撃を活発化させている。マカフィーのチーフ・サイエンティストであるRaj Samaniによると、ハッカーらはマルウェアに感染したAndroid端末から写真やテキストメッセージ、録音された通話などあらゆるデータを盗もうと試みたという。全てのデータはハッカーが管理するドロップボックスとロシアのYandexのアカウントにアップロードされ、マルウェアから感染した端末にコマンドを出すことも可能だという。ドロップボックスとYandexには、過去にSun TeamがAndroid端末から盗んだデータも保管されていた。その時の攻撃では、フェイスブックとグーグルドライブを使ってマルウェアが拡散された。マカフィーは犯人の特定を行っていないが、判明したハッカーのIPアドレスから北朝鮮の関与が疑われるという。また、Google Playに韓国語で記載されたアプリ説明文の内容が奇妙だったことも分かっている。「攻撃の背後にいるハッカー集団の国籍を特定するには至っていないものの、得られた証拠から彼らが韓国人ではないが、韓国の文化や言語に馴染みがあることがわかる」とマカフィーはレポートの中で述べている。フォーブスは1週間ほど前、北朝鮮とつながりのあるハッカー集団がiPhoneをターゲットにしたスパイウェアの開発を行っていると報じた。マカフィーは、2014年のソニー・ピクチャーズに対するサイバー攻撃への関連が疑われる北朝鮮系ハッカー集団「ラザルス(Lazarus Group)」がGoogle Playに公開されているアプリを複製し、サイバー攻撃の準備を行っていたことを突き止めている。サイバー攻撃の成果はともかく、北朝鮮がスマートフォンへのサイバー攻撃を本格化させていることは間違いない。今月初めには北朝鮮が米朝首脳会談の中止を警告しており、再び緊張が高まるようであれば、サイバー攻撃がますます活発になることが予想される。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180522-00021160-forbes-int&p=2

3.信頼性・品質管理プログラム実施例
3.1西環太平洋火山帯弧状列島
2018/1/29、コインチェックがネムを流出させた原因の一つとされた、ネットワークと隔離して「コールドウォレット」と呼ばれる不正アクセスを防ぐ管理方法を採用しているかどうかを取引所としての登録基準にできるかなどを検討するとみられる。また、顧客資産の保全など仮想通貨の安全性を高めるための自主規制の団体の設立
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180129/bse1801290500005-n1.htm
3. 2東環太平洋火山帯大陸
2017/3/27、ツイッターは仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)やトークン(デジタル権利証)の販売に関する広告を世界的に禁止する。仮想通貨の交換業者や仮想通貨を保管するウォレット(電子財布)を提供する業者については、上場企業を除き禁止対象となる。日本に関しては金融庁に登録している業者は対象外となる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28616340X20C18A3000000/?n_cid=NMAIL007
2018/3/26、フェイスブック(Facebook)のマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)最高経営責任者(CEO)は25日、英米の主要紙9紙に全面広告を掲載し、利用者の個人情報が不正に取得された疑惑について謝罪した。大学の研究者が開発したクイズのアプリが原因で、2014年に多くのフェイスブック利用者の情報が流出したことに言及。「これは信頼を裏切るものであり、当時さらなる措置を取らなかったことを申し訳なく思う。こうしたことが再び起きることのないよう現在対応を行っている」と述べている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000004-jij_afp-int
2018/4/10、米下院のエネルギー・商業委員会は9日、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が11日の公聴会に先立って提出した証言の草稿を公表した。ザッカーバーグ氏は今後の対応として、「セキュリティーのための投資を大幅に増額し、現在1万5千人を配置しているセキュリティーとコンテンツ改善の要員を2万人以上に増やす」としている。また、政治関連の広告について広告主の審査を厳格化し、透明性を高めるという。フェイスブックが無料会員22億人のデータや投稿を利用し4800億ドル(約51兆円)に上る広告収入を得ていることをかたくなに擁護。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29192440Q8A410C1000000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/2,米フェイスブックは1日、同社によるネット閲覧履歴などの収集を利用者が自ら制限できる機能を数カ月内に追加すると発表した。3月に発覚した個人情報の不正流用問題を発端に、同社のプライバシーの扱い方を問題視する声が強まっていた。データ管理の権限を利用者にも持たせ、データを占有しているとの批判を抑える狙いだ。開発中の「クリアヒストリー」と呼ぶ新機能を使えば、利用者はブラウザーやアプリの利用履歴などを簡単な操作でアカウント上から消したり、フェイスブックによる一部のデータ収集を止めたりできるようになるという。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は「4月に2日間にわたる議会証言の経験から学んだことの1つは、データに関するいくつかの疑問に対して十分な回答が得られていないことだ」とのコメントも発表した。現在は個人情報保護が万全であることの確認を進めているといい、「近いうちにさらなる対応を予定している」と説明した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30063310S8A500C1000000/?n_cid=NMAIL007
2018/4/26,複数の米メディアは25日、米司法省が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を捜査していると報じた。米国製品をイランに違法に輸出した疑いがあるという。米政府は同様の違法行為を巡って中興通訊(ZTE)に制裁を科すと決めたばかり。商務省は16日、ZTEがイランや北朝鮮に米国製品を違法に輸出したほか、米政府に虚偽の説明をしたと認定。米国企業との取引を7年間禁じる制裁を科した。ファーウェイに違法行為が見つかれば同様の行政処分が下される可能性がある。
 米政府が16年にZTEの違法行為を指摘してから、ファーウェイも調べるよう求める声が議会で強まっていた。米議会は12年、2社の通信機器が中国政府のスパイ活動に使われる恐れがあるとして、米企業に2社の製品を使わないよう求めた。17年には国防総省の調達を禁じる法律が成立した。米連邦通信委員会(FCC)は18年4月、国内の通信会社に対し、2社の製品調達を事実上禁じる規制を導入する方針を決めている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29858010W8A420C1MM0000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/4,米国防総省は3日、全世界にある米軍基地にある店舗で、中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の携帯電話の販売を取りやめたことを明らかにした。安全保障上のリスクがあるためだという。軍人には基地の外でも中国製品の使用に注意するよう求めた。 同省報道官によると、米軍基地の店舗に対して4月25日にファーウェイなどの製品を引き上げるよう指示した。米情報当局は盗聴などのリスクがあると指摘しており、米軍の作戦などの情報が漏れることを警戒した。 米国の政府や議会はファーウェイなどの通信機器が中国政府のスパイ活動に使われる懸念があると疑っており、米国市場から締め出そうとしている。中国大手2社は疑いを否定している。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30129410U8A500C1000000/?n_cid=NMAIL007
3. 3 西ユーラシア大陸
Y/M/D,「EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)」は、欧州経済領域(European Economic Area:EEA=EU加盟28カ国およびアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー)の個人データ保護を目的とした管理規則であり、個人データの移転と処理について法的要件が定められている。http://www.intellilink.co.jp/article/column/security-gdpr01.html
2018/3/22、EUが「一般データ保護規則(GDPR)」導入によって予防。①GDPRの順守は、同社の高収益に寄与してきたターゲティング広告を欧州ユーザーが非表示にできることを意味する。②GDPRに違反すれば、最大で年間売上の4%に相当する罰金を科される。http://diamond.jp/articles/-/164520?utm_campaign=doleditor
2018/3/27、ドイツではカタリーナ・バーレイ法務・消費者保護相が26日、ベルリンにフェイスブックの欧州担当幹部を呼び会談した。会談後、バーレイ氏は「フェイスブックは過去の過ちを認め、再発防止を徹底すると約束した。しかし、約束だけでは十分ではない。将来的に同社のような企業に対するより厳しい規制が必要だ」と強調した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28616360X20C18A3000000/?n_cid=NMAIL007
4.現場、現物、現実の従業員に対する所得分配の適正化と処遇改善
4.1西環太平洋火山帯弧状列島
2017/11/24、社員と役員の年収格差が大きいトップ500社、http://toyokeizai.net/articles/-/198548?page=2
2018/3/3、「従業員は、会社が自分を扱ったようにお客を扱う」、「会社に扱われているように製品をつくっている」https://www.nikkei.com/article/DGXKZO27666170T00C18A3MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/3/22、マーケティングを徹底してデザインを良くしたり、企業組織を抜本的に再編したりといった、これまで取り組んだことのないイノベーションにチャレンジする必要、最低賃金が他の先進国並みに上がれば、いやが上にも生産性を高めなくてはいけなくなるので、いいきっかけになるはずです。https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20180322_213152/
2018/4/12、長野県ゴコー電工:「ベテランになった人が作った品物のコストや時間、私はそれが正しいと思っているんです。それなのに、お客さんから仮に『半分とか、3分の1でやれ』って言われると、お断りするしかありません」そうした目線は、規格の順守や企業のコンプライアンスにも影響するという。「規格は、あるだけではダメ。規格を守るような教育が先にないとダメです。自分がその品物を買う目線で作って、喜んでもらって、自分も喜ぼうという、そういう心を教育でつくるのも、ものづくりの出発点です」「グローバルな製品の場合、世界中、どこでも可能なものづくりが求められます。『これはウチにしかできない』っていうのはダメなんです。じゃあ、徹底的にコストで対応するのか、あるいは提案力でやるか、どちらかしかない。でも(中小企業は)コスト対応には限界がありますよね? 結局は知恵を出して、ついていくしかない。そして、それができる人は育っていると思うんです」
https://news.yahoo.co.jp/feature/937
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空、海域の安全と安心

2018-05-26 11:55:20 | 連絡
人々が、日々グローバル産業経済社会活動を行い、日々の生活を安心して過ごすために、サイバー、宇宙、空、海、陸域、知財における1日24時間、365日間の安全環境を維持するための現場、現物、現実予算要員体制整備拡充が求められます。
●Y/M/D、環太平洋火山帯国と地域
2018/1/25, Ring of Fire's volcanic and quake activity is normal, say scientists, http://www.bbc.com/news/world-asia-42813832
Y/M/D, Eruptions, Earthquakes, and Emissions, http://www.axismaps.com/projects/smithsonian/
Y/M/D, Smithsonian / USGS Weekly Volcanic Activity Report, http://volcano.si.edu/reports_weekly.cfm
Y/M/D,中国、ロシア等の対岸諸国に対し日本の重心が富山県沖の日本海、http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1510/kj00000275.html
Y/M/D, Eurasian Plate, https://worldvolcanoes.wikispaces.com/Eurasian+Plate+%2822%29
目次:
1. グローバルスタンダードの品質レベル試算例と信頼性・品質管理プログラム実施例
2.信頼性管理と品質管理プログラム予算・要員削減による、不安・不信感増大、商品価値下落、不具合故障と事故の発生、経営業績及び安全保障環境悪化例
2.1空域
2.1.1西環太平洋火山帯弧状列島
2.1.2東環太平洋火山帯大陸
2.2.海域
2.2.1西環太平洋火山帯弧状列島
3.信頼性・品質管理プログラム実施例
3.3空域
3.3.1西環太平洋火山帯弧状列島
4.現場、現物、現実従業員に対する所得分配の適正化と処遇の改善
内容:
1.グローバルスタンダードの品質レベル試算例と信頼性及び品質管理プログラム実施例
1.1標準規格品月産10万個の場合,不良品数が1個の不良率は10ppm,不良率1ppm以下達成に必要な不良0(良品)生産期間は10ヶ月以上
1.2不良率10ppm品質要求:歩留まりとStatistical process Control の向上
1.3不良率1ppmの品質要求の達成:故障物理と教育,品質維持技術の向上
(出典)2013/3/29,JAXA,品質保証プログラム標準 解 説 書、
・ECSS-Q-ST-20-10C 「Off-the-shelf items utilization in space systems」
・320-MAR-1001B 「Standard Mission Assurance Requirements」
USA Fed Std.209 「Airborne Particulate Cleanliness Classes in Cleanrooms and Clean Zones」
・ MIL-STD-105 「 SAMPLING PROCEDURES & TABLE FOR INSPECTION BY ATTRIBUTES」(ANSI/ASQC Z1.4)
・ MIL-STD-414 「 SAMPLING PROCEDURES & TABLE FOR INSPECTION BY VARIABLES FOR PERCENT DEFECTIVE」
JAXA(機構)が契約の相手方に品質保証プログラム活動を要求するのは、機構が自ら品質保証活動を行 うよりも、契約の相手方(M,I,K,M,N、T・・・)に品質保証活動を実施させ、機構が重要な場面で検査する形態にした方 がはるかに効率的だからである。検査行為は直接、製造や試験作業現場に立ち会うことも多いが、 その中心は契約の相手方(M,I,K,M,N、T・・・)の品質保証活動の記録、いわゆる品質記録を確認することにあり、これ を品質証拠方式と呼んでいる。従って契約の相手方(M,I,K,M,N、T・・・)は、自らが実施する品質保証活動を極力記録 に残すよう努め、機構に納入する最終品目が契約の品質要求事項を満足していることを保証する 必要がある。
http://sma.jaxa.jp/TechDoc/Docs/JAXA-JERG-0-017A.pdf
2010/12/1,堀水俊直,“半導体製品における信頼性・品質確保について”,平成22年度 宇宙航空品質保証シンポジウム,宇宙航空研究開発機構,pp39-61,平成22年12月1日、http://sma.jaxa.jp/AQAS/h22/program.html
2017/12/30、高級車ブランド・レクサスが中国での生産を行わない理由:
1.作業員は高い技術とともに責任感や社会貢献の心構えが求められるが、こういった点が中国企業の従業員には不足しているのだ。2.出荷される九州工場が上海港から直線距離でわずか800キロメートルと近く、1日以内に日本から運べてしまう。輸送の金銭的、時間的コストがあまりかからないなかで、現地企業と合弁企業を作って現地生産するメリットが少ない。
http://news.searchina.net/id/1650749?page=1
2018/5/10,BMWは10日、エンジンの排ガス対策装置に問題があり発火の恐れがあるとして、乗用車「523i」など25車種、計7万978台(2005年10月~11年12月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。装置に取り付けられているヒーターに不具合があり、発火した場合、延焼する可能性もある。2件の事故はいずれも停車中に発生していた。このほか、不具合は12件起きている。国内で火災事故が2件発生しているが、けが人は出ていないという。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000057-jij-soci
2.信頼性管理と品質管理プログラム予算・要員削減による、不安・不信感増大、商品価値下落、不具合故障と事故の発生、経営業績及び安全保障環境悪化例
2.1空域
2.1.1西環太平洋火山帯弧状列島
2.1.2東環太平洋火山帯大陸
2.1.3東アジア大陸
2.2 海域
2.2.1西環太平洋火山帯弧状列島
3.信頼性・品質管理プログラム実施例
3.1空域
3.1.1西環太平洋火山帯弧状列島
4.現場、現物、現実従業員に対する所得分配の適正化と処遇の改善
内容:
2.1空域
2.1.1西環太平洋火山帯弧状列島
2017/9/5、日航機(JAL)006便(ボーイング777)エンジン出火、滑走路に金属片 鳥吸い込んだ跡なし、https://mainichi.jp/articles/20170906/k00/00m/040/098000c
(+)2018/5/25,24日に熊本発羽田行きの日本航空632便(ボーイング767―300型)の左エンジンが破損し、部品が地上に落下したトラブルで、熊本空港周辺の約10か所でエンジン部品とみられる金属片20個以上が見つかったことがわかった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00050098-yom-soci

2018/3/24,福岡空港(福岡市博多区)で関西空港発の格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーション151便のエアバスA320は、前脚の二つのタイヤのパンクに加え、車輪の向きを変える装置が損傷し、ハンドル操作が伝わらない状態。https://www.sankei.com/west/news/180324/wst1803240073-n1.html
2018/3/24、熊本高専専攻科1年の鶴岡徹さん(21)は「LCCは安さが売りだけど、整備はしっかりしてほしい」と注文した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00010003-nishinpc-soci
2018/4/10、9日午後9時35分頃、大阪府の関西空港で、韓国・済州発関西空港行きの大韓航空733便(ボーイング737―900型機)が着陸をやり直そうとした際、滑走路に尻もちをつくトラブルがあった。着陸後に機体を確認したところ、後部の下側の数か所に大きな傷が確認された。同空港の滑走路上にもこすった跡が見つかったという。乗員乗客計99人にけがはなかったが、機体の損傷が大きく、国土交通省は10日、航空事故と認定。運輸安全委員会は同日、事故調査官3人を同空港に派遣することを決めた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00050070-yom-soci
2018/4/23,東京都調布市で2015年、小型プロペラ機が墜落し3人が死亡した事故を巡り、無許可で乗客から料金を取って飛行したとして、航空法違反罪に問われた事故機の管理会社「日本エアロテック」(同市)の社長小山純二被告(64)と、法人としての同社の初公判が23日、東京地裁立川支部(川本清巌裁判長)で開かれ、小山被告は起訴内容を認めた。
https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201804/2018042301001815.html
2017/10/18,空自ヘリ墜落、浜松沖でヘルメットや靴を発見、https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/171018/plt17101818490046-n1.html
2.1.2東環太平洋火山帯大陸
2018/4/18米東部ペンシルベニア州上空で17日午前(日本時間18日未明)、上昇中だった米サウスウエスト航空機(ボーイング737―700型機、乗員乗客148人)の左エンジンにトラブルが発生。事故があったのはニューヨーク発ダラス行きの便で、フィラデルフィア空港に緊急着陸した。FOXニュースなどによると、死亡したのは窓側席の女性客とみられ、飛散した部品で頭を強打したという。 窓の破損で機内が減圧したため、高度を下げるまで乗客は酸素マスクを着用した。男性乗客は、ニューヨーク・タイムズ紙に対し「エンジンが爆発し、10~15分間急降下した」「窓が吹き飛び、客室乗務員が泣いているのを見て事態の深刻さに気付いた」などと語った。http://www.yomiuri.co.jp/world/20180418-OYT1T50007.html
2018/4/19,米サウスウエスト航空の旅客機で飛行中に左エンジンが破損し、乗客1人が死亡した事故で、大混乱の中で始終冷静に対応した女性操縦士に賞賛が集まっている。この事故に関連して、同機が緊急着陸するまでの間、操縦士が管制塔と交わしたやり取りが公開された。操縦士はこの中で、負傷者がいるので救急隊を待機させてほしいと要請。機体の出火について尋ねられると、「出火はしていないが、機体の一部がなくなった。穴が空いて誰かが外へ出たと言っている」と報告している。管制官は戸惑った様子で「穴が空いて誰かが外へ出た?」と聞き返し、「とにかく対応する」と応じて、空港の閉鎖に備えるよう他の便に指示した。機内は酸素マスクが降下し、吹き飛んだ窓から吸い出されかけた女性乗客を他の乗客が助けようとするなど大混乱に陥っていた。しかし操縦士は始終落ち着いた様子だった。この操縦士は、米海軍の元パイロット、タミー・シュルツ氏と判明した。シュルツ氏は1985年に海軍に入隊し、海軍初の女性戦闘機パイロットの1人として、カリフォルニア州の基地に所属していた。https://www.cnn.co.jp/usa/35118009.html?ref=yj
2018/4/26,マティス米国防長官は25日、過去5年間で米軍機の事故による死者が133人に上ったことを米下院に提出した書面で明らかにし「17年間に及ぶ戦争や国防費削減などで即応性が低下したことを示す悲劇的な現象だ」と指摘、目に見える改善まで時間を要するとの見方を示した。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201804/2018042601001517.html

2018/4/28,チャーター機はボリビアのサンタクルスからコロンビアのリオネグロに直行する予定だったが、コロンビア民間航空局報告書は、同機を運航したボリビアのラミア航空が「国際的に義務付けられている最低限の燃料を積載していなかった」とし、「2303キロの燃料が不足していたのに、パイロットらは途中の空港に立ち寄っての給油を怠った」と断定。事故の背景にはラミア航空の経営状態の悪化や常態的な安全軽視の姿勢があったと指摘した。 事故機にはコロンビアでの試合に向かう選手や報道関係者ら77人が搭乗。犠牲者にはJリーグで活躍した選手らも含まれていた。生存者は選手3人を含む6人だけだった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180428-00000027-jij-int 
2018/5/18,キューバで18日、首都ハバナから同国東部オルギンに向かっていた国内線のボーイング737型機が離陸直後に墜落した。国営キューバTVが報じた。これまでに3人の生存が確認されているが、事故機には乗員乗客114人が搭乗しており、100人以上が死亡した可能性がある。生存した3人は重傷だという。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00000014-reut-eurp

2.1.3東アジア大陸
2018/514,重慶(Chongqing)からチベット自治区ラサ(Lhasa)へ向かっていたエアバス(Airbus)A319型機は、成都上空を飛行していた際、操縦室の窓の一部が破損し、副操縦士は顔にけがをし、客室乗務員は着陸時に軽傷を負った。事故発生を受けて針路を変更し、四川(Sichuan)省成都(Chengdu)に向かった。事故原因は調査中だという。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000035-jij_afp-int

2.2海域
2.2.1西環太平洋火山帯弧状列島
2016/3/15、三菱重工、豪華客船を完成 相次ぐ火災や設計変更で1年遅れ、特別損失は2隻の累計で1866億円、http://www.sankei.com/economy/news/160314/ecn1603140028-n1.html
2017/8/19、米イージス駆逐艦「フィッツジェラルド」とコンテナ船が衝突、艦長らを解任へ 米海軍「落ち度はわが方にあった」、http://www.sankei.com/world/news/170819/wor1708190013-n1.html
2017/8/31、米海軍で事故続発の原因、サイバー攻撃はありえない、オバマ政権時代の国防予算大幅削減が影響か、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50917
2018/3/19、気仙沼港を出港した「第38開栄丸」と連絡を取れなくなった事態を受け、家族や船が所属する宮城県漁協気仙沼地区支所(気仙沼市)には不安が広がった。「単なる無線の故障であって」と願う家族。漁協の幹部は「無事を祈るしかない」と漏らした。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180319_13017.html
2018/3/21、第38開栄丸の痕跡が見つからない。漁具が一つも回収できず、2管本部も事故かどうか判断できないままだ。ベテラン漁師らは「想定外のことが起きている」と首をかしげる。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180321_13013.html
2018/5/9,農林水産省は8日、福島県いわき市の水産加工会社「伴助(ばんすけ)」を食品表示法に基づいて改善を指示し、公表した。「伴助(ばんすけ)」はサンマの丸干し、開き、みりん干しの3商品のサンマの原産地について、実際は台湾産や韓国産、岩手産、宮城産だったのに、「北海道産」と表示して販売した。2015年11月~今年2月に、全国で138万3718匹を売ったという。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180509-00000011-asahi-soci
000/?n_cid=NMAIL007

3.信頼性・品質管理プログラム実施例
3.1空域
3.1.1西環太平洋火山帯弧状列島
2018/3/4、長野県は「松本市の山中に県の消防防災ヘリコプターが墜落し、搭乗員全員が死亡した事故」後、市町村や消防本部などが参加した検討会で運航再開を議論。パイロットの自主養成を軸に、民間からの派遣で補完する方針を打ち出した。安全対策として機長席と副操縦席の「ダブルパイロット制」を導入し、安全運航のマネジメント強化に向け陸上自衛隊OBも採用。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030400286&g=sochttps://www.jiji.com/jc/article?k=2018030400286&g=soc
ニューヨーク発ダラス行きの米サウスウエスト航空機(ボーイング737―700型)で2018/4/22,17日午前(日本時間18日未明)、エンジンが壊れて部品が飛散し、乗客1人が死亡した事故を受け、国土交通省は21日、国内の航空各社に対し、事故機と同型のエンジンを緊急点検するよう指示した。 事故では、左エンジンから飛散した部品で客室の窓が割れ、機外に吸い出されそうになった乗客が死亡した。米国家運輸安全委員会の調査で、エンジンへ空気を取り込む役割を持つファンブレードが金属疲労で折れたとみられることが判明している。国交省によると、国内の航空会社では計152機に同型エンジンが使われている。同省は、超音波検査でファンブレードの傷を探し、異常があれば交換するよう求めている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00050067-yom-soci
3.1.2東環太平洋火山帯大陸
2018/4/22,米サウスウエスト航空機のエンジンが飛行中に破損して乗客1人が死亡した事故を受け、米国と欧州の航空当局は20日、事故機と同型のエンジンを点検するよう指示を出した。米連邦航空局(FAA)と欧州航空安全庁(EASA)は、事故機と同じ「CFM56―7B」型のエンジンのうち飛行回数が3万回を超える約680台について、20日以内に主要部品「ファンブレード」を点検するよう、各航空会社に指示した。エンジンを製造したメーカー、CFMインターナショナルは同日、飛行回数3万以上のエンジンの緊急点検に加え、2万回を超えているエンジン2500台を8月末までに、そのほかのエンジンも2万回に到達した時点で点検するべきだとする整備情報を発表した。点検はエンジンを機体から取り外さず、超音波を使って実施される。1台につき約4時間かかるという。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-35118129-cnn-int
3.2海域
TBD
4.現場、現物、現実の従業員に対する所得分配の適正化と処遇改善
4.1西環太平洋火山帯弧状列島
2017/11/24、社員と役員の年収格差が大きいトップ500社、http://toyokeizai.net/articles/-/198548?page=2
2018/3/3、「従業員は、会社が自分を扱ったようにお客を扱う」、「会社に扱われているように製品をつくっている」https://www.nikkei.com/article/DGXKZO27666170T00C18A3MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/3/22、マーケティングを徹底してデザインを良くしたり、企業組織を抜本的に再編したりといった、これまで取り組んだことのないイノベーションにチャレンジする必要、最低賃金が他の先進国並みに上がれば、いやが上にも生産性を高めなくてはいけなくなるので、いいきっかけになるはずです。https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20180322_213152/
2018/4/12、長野県ゴコー電工:「ベテランになった人が作った品物のコストや時間、私はそれが正しいと思っているんです。それなのに、お客さんから仮に『半分とか、3分の1でやれ』って言われると、お断りするしかありません」そうした目線は、規格の順守や企業のコンプライアンスにも影響するという。「規格は、あるだけではダメ。規格を守るような教育が先にないとダメです。自分がその品物を買う目線で作って、喜んでもらって、自分も喜ぼうという、そういう心を教育でつくるのも、ものづくりの出発点です」「グローバルな製品の場合、世界中、どこでも可能なものづくりが求められます。『これはウチにしかできない』っていうのはダメなんです。じゃあ、徹底的にコストで対応するのか、あるいは提案力でやるか、どちらかしかない。でも(中小企業は)コスト対応には限界がありますよね? 結局は知恵を出して、ついていくしかない。そして、それができる人は育っていると思うんです」
https://news.yahoo.co.jp/feature/937
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クオリティ型農畜産立国と和食文化の海外発信

2018-05-06 17:44:23 | 連絡
グローバル少子高齢化人口減社会におけるクオリティ型農・畜産立国と和食文化の海外発信
1.クオリティ型の国は、トマト、じゃがいも、花卉(かき)類、チーズなどが主要農産・畜産物。トマトはメキシコが強いが、他はオランダが非常に強い。チーズも1位のドイツと大差ありません。1トン単位で売るようなものがボリューム型であり、キログラム単位で売るものがクオリティ型だと言える。クオリティ型には、山形のサクランボのように、グラム単位で売るもの。サクランボは実を鳥に食べてもらって、その種を鳥の胃袋にしまって遠くに運んでもらうために、甘くするわけです。人間の身体に良いように、生で食べてもらいたい植物は、たとえばサクランボなどは生で出す。
2.ぼくはずっと借金だらけの生活でした。ちなみにうちのお店は築50年の、喫茶店を改装したようなお店で、そんな中でハーブが買えないので野草を採って料理をしました。その食材は野草とは言ってもハーブなのですが、いろいろなイタリア料理、フランス料理の料理本には書いていないから、自分で読み解きして料理しなければなりませんでした。 その後、在来作物といって昔の野菜がたくさん残っていることがわかって、それも自分で食べて食べて、食べまくって、そこで自分で解釈し、自分の直感を頼りに料理していきました。そしたら世界でひとつだけの料理とか、山形県庄内に日本のハーブを使いこなす料理人がいる、といった評価をいただくようになっていったのです。
3.日本食は三口噛んでからが美味しい。お吸い物も三口目が美味しいんです。和食の本当の食べ方がわかってくると、動物性の脂やたんぱく質を使わなくても、一口目で「美味しくない」、二口目で「美味しいかも」、三口目で「ああ、美味しい」となる。この食べ方を、皆さんにわかっていただければよいのですが。
4.うま味というカツオ節や昆布の出汁です。うま味成分は、実は脂肪分や糖分がとても少ないのに、おっしゃったようなインパクトの強い料理に匹敵するような満足感を脳に与えます。それで満足するので、食べる量を少なく、過食が抑えられます。 なおかつ最近の研究で、予防医学の研究者などは認知症などにも良い、脳にも良いと言いはじめて、さらに世界中がうま味に注目しはじめました。 つまり日本食は、世界が注目する「未来食」なんです。すると日本食が世界に広がると、もっと日本文化が世界に広がる可能性がある。
5.日本の米づくりだって、実は食料をつくりながら国土をつくっているわけです。国土をつくっている営みを支えている、地域のコミュニティもあるわけです。
6.中華が揚げ物を使ってきたか。中国は海に面しているところが少ないので、海のものを内陸まで運ぶ途中、表面にどうしてもカビが生えます。それを殺菌するため熱い油を使うんです。お米を炊いても水が日本ほどおいしくないので旨味のとろみをつけて、旨味でご飯をコーティングします。また、水が日本ほどきれいじゃないことに加え、大人数分の料理をするために、煮るのではなく蒸す調理法が発達しました。フランスは水が硬水なので、日本のだしのように味を抽出しづらい。それで、煮詰めて凝縮。
(出典)
2014/3/7、「食」の人気が一番高いのは日本、2位はイタリアだという、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40105?page=3
2015/10/25、「食の都庄内」がユネスコの創造都市ネットワークに認定、https://globis.jp/article/2748
2016/1/10、ゲスト 奥田政行(イタリア料理店「アル・ケッチァーノ」シェフ)、http://www.j-wave.co.jp/special/earthtalk/160110_03.html#onair_text
2017/3/3、スマートアグリが日本農業を救う、https://bn-journal.com/2017/03/20170303biblion-34.html
2017/8/9、食料自給率38%、http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H35_Z00C17A8000000/?n_cid=NMAIL002
2016/7/27、日本食で認知症を予防 認知症が20%減少、http://www.seikatsusyukanbyo.com/calendar/2016/009161.php
2016/10/19、ユネスコの世界無形文化遺産に登録された日本食の理想形は「1975年型」、http://www.seikatsusyukanbyo.com/calendar/2016/009233.php
2017/9/20、世界が「日本の抹茶」に恋してる。訪日外国人にも広がる本場のMATCHA、http://jimococo.mag2.com/zenkoku/167981
2018/5/6,栄養士がぜったいに口にしない食べもの
×リコリス:砂糖には体にいい栄養成分が一切含まれていません。糖質は、ケーキ、ビスケット、お菓子、加工食品、ソフトドリンクなど、スーパーで売っているどの食品にも含まれる。
×ダイエット食品:脂質が減らされていたり、人工甘味料が足されていたり、ほとんどのダイエット食品は過度に加工。人工甘味料は腸内環境を荒らすうえ、甘いものへの執着をさらに強める。だから私はそうしたダイエット食品を避け、〇自然食品だけを食べるようにしている。
×工場畜産された動物:自分の健康のためにも動物福祉のためにも、私は工場畜産された動物を食べないようにしている。動物にだって動物らしい生活を送る権利はありますからね。それに工場畜産は、食肉にも悪影響を与えている。またその飼育方法によっては、健康被害を及ぼすこともある。たとえば、健康的な動物に抗生物質を過剰投与すると、それを食した人間に対し抗生物質が十分に効かなくなる可能性もある。
×炭酸飲料:「コカ・コーラとレッドブルには申し訳ないけれど、それらの炭酸飲料は絶対に飲みません。〇飲み物を眠気覚しに飲むくらいなら、エスプレッソや抹茶の方が効果的なのでは? と思ってしまうのです。糖質、人工的な成分、カフェインも少ないし、その方が断然おすすめ。
×ケチャップ:市販のケチャップは過剰に加工されていたり、糖質量も多かったりするので苦手。〇それよりもローストされたトマトを添えた方がよっぽど体にいい。口の中でトマトの香ばしさと甘味が広がる。
×パクチー:「パクチーは、食器用洗剤の味がするし、考えるだけでおなかが痛くなる。×サラミ:「サラミやホットドッグのソーセージなど、加工された肉には手をつけません。加工肉には添加物や合成着色料、質の悪い肉、トランス脂肪酸が含まれていることが多いから。なかにはコレステロール値を上げる原料も含むもの。そしてカロリーが高いわりに、体に必要な栄養素を一切含んでいない。
×硬化油を含むものすべて:硬化油は、油に水素を付加して固体化させたもの。プラスチックと同じように体にとっては異物なので、健康にさまざまな悪影響を及ぼす。
×テイクアウトやデリバリーの中華料理:とくに中華料理は、揚げ物を多く含むので要注意! 揚げ物は飽和脂肪酸やナトリウム(塩分)を含み、とても消化しにくい。塩分を過剰摂取すると体に水分がたまり、胃の膨張を引き起こし、気持ち悪くなる原因。
×マーガリン:「植物油で作られたマーガリンや食用油(菜種油やひまわり油)は、健康に害をもたらすので摂らないようにしています。〇ココナッツオイルやバター、オリーブオイルを使用し、低温で調理しています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180506-00010000-elleonline-life&p=3

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IoTによる酪農・畜産業の生産性向上と和牛取引ライブ中継

2018-05-06 14:00:45 | 連絡
多くの酪農・畜産農家の課題は「牛舎での作業中に異常な行動をとっている牛を発見しても、その牛の病歴や種付けなどを確認するには遠く離れている事務所へ戻って紙の台帳をパラパラとめくるしか方法がない。労力も時間もかかり、迅速な対応が難しい」等である。
課題解決事業例:
1.ファームノート(北海道帯広市)が開発・提供するFarmnoteは、酪農・畜産農家が飼育している牛の個体識別番号、出生日、病歴、搾乳量、種付けなど、牛に関するあらゆるデータ をスマートフォンやタブレットといったデバイスから入力し、そのデータをPCなどマルチデバイスで閲覧できるようにするクラウドサービスだ。1300の酪農・畜産農家で導入され、12万頭の牛を管理するようになった。
1.1加速度センサで取得したデータは、IEEE802.15.1.BLEで牛舎に設置するゲートウェイに送信され、そこから 3G/LTEでクラウド上のFarmnoteに集められる。クラウドでは、人工知能を用いながらそれぞれの牛の発情や体調の変化をモニタリングし、発情の兆候が現れたら、「発情兆候が強いようです」とアプリ画面にプッシュ通知する。
1.2もう1つの工夫は耐環境性だ。牛舎は、冬は寒く夏は暑い。そして粉塵が舞い上がる。そのような過酷な環境においても正常に作動するよう、動作温度は-30~+40℃。さらに、夏場にオーバーヒートした時のことを考えるとファンがほしいところだが、粉塵が入ると壊れてしまうためファンレス設計にした。
(出典)
2002/3/22、 BluetoothがIEEE標準規格「802.15.1」として採択される、http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/0322/ieee.htm
Y/M/D,IoT/M2Mについて、http://m2m.isb.co.jp/about/
2017/6/6、被災沿岸に大規模牧場 牛約6000頭を飼育へ、http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201706/20170606_13033.html
2017/9/5、「IoT畜産業」が世界を救う理由、http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1709/05/news02.html#utm_medium=email&utm_source=tt-saturday&utm_campaign=20170909&utm_content=AD1
2017/9/13、秋田牛タイに売り込む 輸入業者ら牧場視察、http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170913_42047.html
2016/9/15、センサーとAIで「Internet of Animals」!牛用ウェアラブルで飼育にイノベーション
http://businessnetwork.jp/tabid/65/artid/4824/page/5/Default.aspx
2. 遠隔地からパソコンやスマートフォン(スマホ)で見られる和牛子牛の「せり中継」が、好評だ。南九州3カ所、沖縄県内8カ所の家畜市場が手掛け、血統や体重、上場牛の様子をリアルタイムで確認できる。刻々と変わる価格の表示も臨場感たっぷり。現場に足を運べない農家に相場観を示し、人気の血統も含め経営向上への材料を提供する。購買者の増加につながると、市場側の期待も大きい。県外購買者が4割を占める鹿児島県の曽於中央家畜市場は5年前、遠方の農家の要望に応える形で始めた。子牛の最需要期に当たる12月は、通常月より4割多い730のアクセスがあったという。JAおきなわ管内の8市場でも、3年前から始めている。
3. 2016年1月から始めた熊本県家畜市場は「繁殖農家に血統や価格に注目してもらい、経営の参考にしてほしい」という。同市場は和牛子牛にとどまらず、スモール、成牛のせりも中継。関係者は「市場のPRになる」と期待を寄せる。
4. 宮崎県の都城地域家畜市場は、2016年12月14日からJA都城のホームページを通じて和牛子牛取引の中継配信をスタートした。せりの際、現地の電光掲示板に映る情報がパソコンなどの画面に表示される。牛の個別情報に加え、現時点での平均価格、平均体重、最高値、最安値も発信する。 取引があった3日間の閲覧総数は700件で、うち半数近くが県外からのアクセスだった。JAは「委託購買や現場に来られない農家にも見てほしい」(和牛生産課)と話す。ライブ映像を見て、注文や購買者が増える効果も期待する。
(出典)
2014/4/9、鹿児島県姶良郡中央家畜市場で子牛の競が(2014.04.09) https://www.youtube.com/watch?v=76Wo-hV77MM
Y/M/D,熊本県家畜市場セリライブカメラ(熊本県大津町岩坂)、
https://livecam.asia/kumamoto/ozu-kumamoto/kumamotojenkachiku-seri.html
2017/1/10、宮崎県都城子牛セリ市のライブ配信が始まりました。http://usi-cow.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-5194.html
2017/10/30、鹿児島で偉業、「牛肉の6次産業化」に成功した会社、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51442?page=4

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