弧状列島，自助，尖閣政府職員の派遣に対する無知、無関心、無理解、無視姿勢が中国一帯一路・海外遠征・戦狼外交を支援か

＜政府職員の尖閣派遣上陸に対する無知、無関心、無理解、無視施策が中国一帯一路・海外遠征・戦狼外交を支援か＞

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ジャーナリスト。1953年千葉県生まれ。慶応義塾大学経済学部卒、77年に中日新聞社入社、2018年3月、東京新聞・中日新聞論説委員を最後に退社。ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）で国際公共政策修士。財政制度等審議会臨時委員、政府税制調査会委員などを歴任。規制改革推進会議委員。

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中国の脅威から目を背けている

政府が政府職員の派遣をためらうのは「中国を挑発したくない」という理由からだろう。（注１）。派遣すれば、中国が一段と強硬になる。緊張がスパイラル化して平穏状態を維持するのが一層、難しくなるという判断だ。だが、そんな姿勢こそが中国を助長させている。

（注１） 

＜ 在日中国大使館が日中友好団体と新年会開催 在日中国大使館は１月８日、都内で日中友好団体と新年会を開き、孔鉉佑大使がこれに出席し挨拶した。日本国際貿易促進協会の

河野洋平会長、日中経済協会の宗岡正二会長、日中協会の野田毅会長、日中友好会館の宮本雄二会長代行、日中友好協会の宇都宮徳一郎副会長、日中友好議員連盟の海江田万里副会長、日中文化交流協会の入江観副会長ら各友好団体の代表、若宮健嗣外務副大臣ら日本政府および政界の代表、在日華僑華人、中国系企業・機構・メディアの代表ら８００人余りが出席した。席上、

日中友好７団体は習近平主席の訪日を歓迎する宣言を発表した。 

http://www.china-embassy.or.jp/jpn/tpxw/t1732585.htm

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意地悪く言えば、政治家たちが敵基地攻撃能力の議論を始めたのは、暗黙のうちに共有された「尖閣の緊張から目を背けていたい」という思惑の産物かもしれない。

敵基地攻撃能力の保有はいずれにせよ、遠い将来の話だ。巡航ミサイルや戦略爆撃機、まして空母の保有など、公明党を含めた与党内で合意形成を図るのは難しく、仮に合意できたとしても、実際に能力が備わるまでには、10年単位の時間と巨額の費用がかかる

議論をしていれば、政治家たちは「安保・防衛に努力している体（てい）」を装える。一方、いま尖閣諸島に政府職員を派遣すれば、中国はもちろん、一部の野党も反発して、大問題になるに違いない。目先の平穏を続けるために、あえて尖閣に目をつぶる。そんな計算はないのか。 

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73950?page=5