世界標準技術開発F2F会議

小電力無線IEEE802規格開発会議,奇数月,米欧亜大洋州都市開催

電子機器の標準化と量産化による価格低減傾向

2018-07-25 14:39:36 | 連絡
1.・1台/5年の生産単価は426億円/台、・1台/年の生産単価は100億円/台、・100台/年の生産単価は12億円台、・1万台/年の生産単価は248万円/台、・100万台/年の生産単価は31万円/台。

(出典)Y/M/D平成22年機械統計http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/03_kikai.html#menu2
2.テスラは、EVだけでなく、家庭や企業向けにも蓄電池の販路を広げることで、大量生産によるコスト低減を狙う。EV「モデルS」と「モデルX」の販売台数を伸ばしており、パナソニックに電池の増産を要請。パナソニックに正極材を供給する住友鉱山は、福島県楢葉工場を立ち上げた。モデル3の価格は3万5000ドル(385万円)からと、1000万円近いモデルSに比べて大幅に安い。これまではEVの年間生産台数が5万台程度だったのに対して、モデル3は年間50万台生産する予定だ。
2015/5/2、米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズは4月30日、家庭向けの蓄電池システムを販売すると発表した。今夏から納入を始める。日本市場への投入も検討している。 蓄電池で太陽光発電など再生可能エネルギーによる電力をためる。また、料金の安い夜間の電力をためて、昼間に使うことで光熱費を削減できる。 商品名は「パワーウォール」。価格は容量10キロワット時のモデルが3500ドル(約41万円)、7キロワット時で3000ドル(約35万円)。既存メーカーの価格よりも大幅に抑えた。室内の壁に掛けやすいよう流線型のスリムなデザインが特長だ。 テスラは、企業向けにも大容量の蓄電池システムを販売する。同社はパナソニックと共同で、米ネバダ州で50億ドルを投じ、EV向け蓄電池を生産する巨大工場(2016年稼働予定)を建設中。EVだけでなく、家庭や企業向けにも蓄電池の販路を広げることで、大量生産によるコスト低減を狙う。https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/17523908.html
2015/12/16、米Ford Motor社は2015年12月11日、今後5年間で電動車両の開発に45億ドル(1ドル=120円換算で約5400億円)を追加投資すると発表した。2020年までに13車種の電気駆動モデルを投入し、同社のラインアップの40%以上を電気駆動車にする計画だ。
2016/9/8、ブルームバーグが指摘するように、中国の電気自動車メーカー比亜迪(BYD)も34ギガワット時相当のバッテリーを2020年までに生産する計画がある。別の中国企業コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジーも、26ギガワット時相当するバッテリーを2020年ころまでに生産する計画だ。他のメーカーも大容量バッテリーの生産に加わりそうだし、古いタイプのバッテリーも回収されて再利用される。したがって、2020年までには130ギガワット時を超えるバッテリーが毎年生産されることになる。太陽光電池に関しては、大量の製品が市場にあふれたことで、たった5年間で販売価格が60%以上も下落した。ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンスは、バッテリー販売額は2020年までに、キロワット時あたり262ドルずつ下がる可能性があると指摘した。2030年までには、キロワット時あたりおよそ126ドルずつ下がるともいう。ある学者チームが発表した研究では、バッテリー販売額がキロワット時あたり150ドルずつ下がった場合「自動車テクノロジーにおいて将来性のあるパラダイムシフト」を目の当たりにできるかもしれない、と指摘した。もしブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンスの予想が正しければ、2020年代は電気自動車が大ヒットする10年かもしれない。フォルクスワーゲンは、中国の自動車販売メーカー、上海オートモバイルとの共同開発で、中国での電気自動車生産を検討する合意書に署名した、と発表した。フォルクスワーゲンは、電気自動車を2025年までに年間100万台販売したいと考えている。https://www.technologyreview.jp/s/8286/how-other-battery-manufacturers-could-help-tesla-reach-its-own-goals/
2017/7/6、住友金属鉱山が電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の正極材料「ニッケル酸リチウム」(NCA)の増産対応を急ピッチで進めている。2018年1月までに生産能力を月1850トンから同3550トンへ増強。原料となる硫酸ニッケルの生産能力も、18年度までに16年度比5000トン増の年7万8000トンに増やす。
住友鉱のNCAはパナソニックとの共同開発品で、主に米テスラのEVに採用されている。テスラは普及価格帯のEVセダン「モデル3」の発売により、EV生産を18年に年50万台、20年に同100万台へ拡大する野心的な目標を掲げる。住友鉱がNCAの生産を増強する背景にはテスラのEV増産がある。https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00434762
2017/7/26、米国で再生エネルギーの普及に合わせ、蓄電池の利用が急拡大している。2016年1年間の増加ペースは13年比で6倍弱に拡大し、22年には現在の10倍に増える見通しだ。太陽光などで発電した電気を低コストで蓄積し、家庭や企業の料金節約につながるためだ。投資がかさむ火力発電所などの補完が期待され、自治体も補助金を拡充する。https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H0P_W7A720C1MM0000/?n_cid=NMAIL002
2017/7/31、大型二次電池の市場は用途別でみると、2016年時点で電気自動車をはじめとするエコカー向けが50%以上を占めている。今後、電気自動車を中心にエコカー市場はさらに拡大する見込みで、これが市場の広がりを大きく後押しする。調査会社の富士経済は、2025年には大型二次電池の用途分野の73%をエコカー向けが占めると予測した。住宅用や系統設置向けなどの電力貯蔵分野、フォークリフトや電動二輪車などの動力分野も、需要は堅調に増加する見込みだ。電力貯蔵分野では、特に系統用電力貯蔵システム向けが大きく伸びる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1707/31/news027.html#utm_source=ee-elemb&utm_campaign=20170806
2017/10/26、パナソニックは電気自動車(EV)などに搭載するリチウムイオン電池の生産拠点がある日本、中国、米国で一斉に増産する。中国・大連で新たに2棟目を設け生産規模を約2倍にする。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22719370W7A021C1MM8000/?n_cid=NMAIL005
2018/6/7,ホンダと米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は7日、電気自動車(EV)向けバッテリー装置の共同開発で合意したと発表した。これまでより小型で、容量が大きい次世代電池を開発し、両社が将来北米市場で投入するEVに搭載する。EVの基幹部品である電池をめぐり、日米の大手自動車メーカーが手を組むことで、エコカーの開発が加速しそうだ。現在GMが研究している新しいリチウムイオン電池をベースに開発を進める予定で、充電時間の短縮も目指す。GMが生産を担い、ホンダに供給することも視野に入れている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00000145-jij-bus_all 
2018/6/9,出荷開始からわずか2年で、累計86機を引き渡したが、米国、メキシコが8割で、残り2割は欧州。そしていよいよ日本市場に参入する。航空機事業子会社、米ホンダエアクラフトカンパニーの藤野道格社長は、「5年を目安に単年度黒字のラインには乗っている」という。 国土の広い米国ではビジネスジェット機が身近な存在で、1時間2500ドル程度でホンダジェットを使えるサービスもある。こうしたビジネスジェット機のグローバルスタンダードを持ち込み、日本に「新たな市場を創造する」(藤野社長)ことが最大の狙いだ。 現在、ホンダジェットは月産4機ペースで量産が進む。19年以降には年80―100機体制に膨らむ見通し。 ホンダジェット・エリートは最大7人乗り(乗客5人)だが、派生機が開発される公算も大きい。現行機種は「世界でビジネスジェットが使われているトップ10ルートの半分をカバーできることが設計要件」(同)になっており、残り50%への対応をどうするかが焦点になる。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00010002-newswitch-ind
2018/7/25,村田製作所はオリビン型リン酸鉄リチウム(LiFePO4)を正極に用いたLiイオン2次電池(LIB)を、ソニー時代の小型通信端末だけではなく、電動工具、自転車、そして大型の定置型蓄電池にも利用し始めた。特に定置型蓄電池は、東京電力エナジーパートナーと組んで、瞬停対策として、工場などに売り込みを図っている。製品の特徴は、効率が98%と高いパワーコンディショナーとの一体型ユニットであることや安全性の高さ、サイクル寿命の長さなどだ。NECは既に世界で30件弱、計250MW以上の導入実績があるという。テスラはオーストラリアの州政府などと協力し、計800MWhを超える規模の導入計画を進める。フルーエンスもオーストラリアで、東京電力と中部電力の合弁会社であるJERAと協力し、計800MWhの導入計画を進める。本格的に導入するには、再生可能エネルギーと蓄電池の発電コストの合計で、他の発電源の発電コスト以下になる必要がある。それは「バッテリーパリティー」あるいは「ストレージパリティー」と呼ばれる。電力料金が激安になるバッテリーシンギュラリティー(特異点)実現の大きな関門がこのストレージパリティーになる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32559050T00C18A7000000/?n_cid=NMAIL007
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農産物、家畜飼料の高付加価値化と生産性向上

2018-07-19 18:29:28 | 連絡
少子高齢化・人口減少社会、IoT社会における農産物 コメ、マンゴー、レンコン、家畜飼料の高付加価値化と生産性向上
2012/5/19、スティーブ・ジョブス スタンフォード大学卒業式辞 日本語字幕版、Stay hungry. Stay foolish. ですが、hungryにはambitious(大志とか夢)の意味があります。またfoolishにはimmoderateという意味があり、これは「普通で適当な限界を超える、最先端・最高峰(extreme)を目指す」という意味になります。したがってStay hungry. Stay foolishは、「大志を抱いて絶対に夢をあきらめるな。最先端を目指して限界に挑戦しよう」
https://www.youtube.com/watch?v=XQB3H6I8t_4
(+)2018/1/9、Boys, be ambitious! Be ambitious not for money or for selfish aggrandizement, not for that evanescent thing which men call fame. Be ambitious for the attainment of all that a man ought to be. =少年よ。大志を抱け。金銭や私欲を求める大志であってはならない。名声などと呼ばれる泡沫のものを求める大志ではあってはならない。人としてなすべき全ての本分に対してのものであれ。=、マサチューセッツ農科大学の学習プログラムを札幌農学校に移植。http://samuraitax.com/2018/01/19/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%AF%E5%8D%9A%E5%A3%AB%E3%81%AE%E5%90%8D%E8%A8%80%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%91%B3/
(+)2014/11/10, 虹と雪のバラード(トワ・エ・モワ), https://www.youtube.com/watch?v=cPwnaq9PQF0
2016/4/9、内田農場の内田智也代表取締役が左手に常に巻くのは腕時計型端末「アップルウオッチ」。水田のあちこちからリアルタイムに届く水位変化などの情報に目を光らせる。 内田農場の強みは、BtoBに特化している点にある。牛丼チェーンやコンビニエンスストアなどからの要望に応じて、適切な業務用のコメを提案して受注生産。ITを積極的に活用し安定した品質を維持しながら大量生産して、かつ低コスト化も実現している。 TPPの発効によって今後、輸入農産物との競合が激しくなるなか、国内農家の進むべき一つの姿を先取りしている。 コンバインなどの農機具の稼働率を上げるため、収穫期間を9月から11月の3カ月間に分散するように作付けしているのだ。業務用で15もの品種を同時並行で育てているのは、極めて珍しい。例えば牛丼チェーン向けに納めているのは「みつひかり」。タレがしみこみやすくかみ応えがある。寿司店向けの「ひとめぼれ」は外観が美しく、コンビニ向けの品種は冷めても柔らかいままという特徴がある。次世代農業の支援サービスを手がけるベンチャー、ベジタリア(東京・渋谷)の「PaddyWatch」だ。「田んぼの見回り代行します!」がうたい文句のクラウドサービスで、水田に設置するポール型のセンサーと農家向けの専用アプリとセットで提供する。 アプリはスマートフォンiPhone版とAppleWatch版がある。センサーは携帯電話の3G回線に対応しており、「水位」「水温」「気温」「湿度」の情報をリアルタイムに計測し、クラウドへアップロードする仕組みだ。 例えば真夏に気温が上がりすぎれば稲穂が高温障害に陥る危険がある。一度でも失敗したら未熟米になってしまうなど、それまでの努力が水の泡になりかねない。 そこで多くの農家は、26度程度になるとすぐさま水門を開けて、水田に水を引き込むことになる。 ややこしいのは、同じ水田でも水の入り口(水口と呼ぶ)と出口(水尻と呼ぶ)で数度違うことだ。水門を開けるタイミングの見極めは難しく、多くのコメ農家は、数キロメートル先でも頻繁に足を運んで水田を見回ることになる。台風などの自然災害時も例外ではない。 例えば肥料。その土壌に今、何を足りないから補う必要があるのか、本当に適量なのかなどを検証していないことは少なくないという。品質を高め安定した生産量を維持し、コストも下げるにはどうしてもデータが必要だった。 PaddyWatchはデータ主義へと転換する第1弾という位置づけだ。「ゴールはビッグデータの解析。その前に正確なデータを収集しなければならない」(内田代表取締役)と考え導入を決めた。 例えば稲作では昔から、穂が出てから毎日の水温を積算していき、1000度になったタイミングが適切な刈り取り時期だとされる。ただ天候不順や台風、日照りなど毎年気象条件は異なり、コンバインを出動させるタイミングの見極めは悩ましい。最後に内田代表取締役に、コメ作りの醍醐味を聞いてみた。「きついししんどい。しかしこんなにわくわくして眠れないほど愉快な仕事はない」と目を輝かせながら語った。 よくアップルは、ITの世界に有形価値だけでなく無形価値も持ち込み、妥協なく磨き上げているから消費者を熱狂させるのだとされる。コメ作りでも同じようようにデータ資本主義に基づいて無形価値も大切にすれば、必ず消費者の心を揺さぶる。TPP発効後も国産農家は十分競争力を維持できるはずで、コメ産業の将来は決して暗くはない。 http://tech.nikkeibp.co.jp/it/atclact/active/16/033100018/033100002/?ST=act-enterprise&P=3
2017/2/23、北海道産の冬のマンゴーは自然エネルギーを使い、ハウスの中の夏と冬を逆転させて作っています。夏には、寒い時期に積もった雪を使ってハウス内の地温を下げ、“マンゴーにとっての冬”を作り、冬には、温泉を使って地温を温めて“マンゴーにとっての夏”を作ります。こうすることで、これまで入手できなかった11月後半から12月という時期に完熟マンゴーができます。十勝の6~7月は最低気温が10度くらいという日が15~20日間ほどあります。この時期に、貯蔵しておいた雪を使ってハウスの中の地面を冷やすのです。具体的には、寒い間に降った雪をたっぷりと積んで、木の皮をかぶせて貯蔵しておく。この貯蔵した雪の下に不凍液を入れたパイプが通してあり、そのパイプはハウスの地面の下にもはわせてあります。雪の中を通って冷やされた不凍液が、マンゴーを植えた地面の下を流れて地温を7℃くらいに保つわけです。こうなると、実際の季節は夏ですが、マンゴーの木は冬だと感じてくれます。こうした条件でマンゴーは花芽を付け、その後花が咲き、受粉させて実が付くというわけです。 寒くなってくると今度は温泉を使って地温を暖めます。温泉は近くの十勝川温泉と同じ温泉です。バルブを切り替えると不凍液の代わりに温泉水が流れ、地温を常時27~28℃になるように保ちます。この場所はもともと温泉が出る池があったところで、温かい水で魚を養殖していました。その温泉水を利用しています。これに加えて廃油を使った暖房を使って、寒い時期の十勝でもマンゴーにとっては夏という環境を作って実を育てます。十勝は実は日照条件も良いんです。こうして、11月下旬から12月にかけて完熟マンゴーが採れるのです。北海道が進めている「一村一炭素おとし」事業※に申請して、認められ3000万円の補助金を受けることができました。それで作ったのが現在のハウスです。投資額は5000万円。不足分は借り入れをしました。中川:今は2300個くらい、採算は取れていません。段階的に増やして5年後の2023年には2万5000~3万個体制にしたいと考えています。こうなると、地域のビジネスモデルにするという当初の目標が見えてきます。5万円の値段が付くものをたくさん作るのは、生産者としては常に望んでいます。どうやって、大きな、出来のいいものを作れるか、毎日悪戦苦闘しています。同時に数を増やし、その先はマンゴー以外にも展開していくつもりです。現状の売上額は約600万円で、採算が取れる金額ではありません。高価格のものをたくさん作れるようにして量も増やし、2023年には1億円にすることを目指しています。収支がトントンになるのは2022年くらいでしょうか。冬の時期にマンゴーがたくさんできるようになれば、十勝にマンゴーを核とした新しい市場が生まれてきます。十勝は豆も小麦もテンサイも日本一。牛乳もあるし、塩もできるようになってきた。そこにフルーツが加われば、十勝産のものだけで新しいスイーツが作れる。十勝の産業構造そのものが、ガラリと変わる可能性を思い描いています。マンゴーが高値で売れ、規格外品も加工用にできれば、市場が広がり、雇用にも結び付きます。最終的には、最近どんどん薄れている地域コミュニティーの再構築にも結び付くでしょう。 この仕組みは、ほかの果物にも応用できるはずです。例えばパパイアやパイナップル、ライチなどですね。ノラワークスが、農業試験場のような役割になればと思っています。http://special.nikkeibp.co.jp/NBO/businessfarm/keyperson/04/?P=2
2017/7/27、国内農機最大手のクボタと農薬首位の住友化学はコメの生産コストを最大3割減らす新農法を2020年までに確立する。クボタの栽培技術と住友化学の改良品種や農薬を組み合わせる。農家の経営体力を引き上げ、農機や農薬などの需要を確保する狙いがある。 新農法では種もみを水田に直接まく「直播き(じかまき)」の効率を高める。https://www.nikkei.com/article/DGXLZO18701890R10C17A7MM8000/?n_cid=NMAIL001
2017/9/29、トヨタ自動車の農業支援システム「豊作計画」の実施例(1):まずやったのは、トヨタはカイゼンスタッフを鍋八農産(愛知県弥富市)のコメ農場に送り、コメ作り仕事の内容を理解することだった。デジタルで管理することで、効率が格段に高まった例の1つが育苗だ。以前は、田植えで苗が足りなくなることがないように、多めに苗を作っていた。過度に安全を見込んでいたため、1割くらい廃棄が出る。鍋八農産は作業受託も含めると約200ヘクタールの広大な水田を管理しており、金額に直すと数百万円分を廃棄していた。 問題は、どれだけ苗が必要かを頭の中で大まかにしか把握していない点にあった。田植えの期間は4月上旬から6月上旬までの2カ月間。トヨタの指導でこれに合わせ、圃場ごとに必要な苗の量を計算し、1日当たりどれだけ作業ができるかを考慮に入れ、苗を栽培する時期を調整した。その結果、「田植えに必要な量だけ苗がある」という状態にぎりぎりまで近づけることができた。苗の廃棄は以前の3分の1以下に減った。データ管理とカイゼン指導の歯車がかみ合った好例だろう。豊作計画の活用で先行する鍋八農産は、つま先に強化プラスチックが入った安全靴を履いて作業するようになった。限られた人数で仕事をしており、1人が欠けるとどれだけ大きな影響が出るかを考えたからだ。「次はヘルメットをかぶろうとみんなで言っている」(八木輝治社長)。(2)One(石川県金沢市)のレンコンの収穫と出荷:工業製品と違い、レンコンは形や大きさが一様ではない。しかも、水の下の土の中に潜っているので、掘ってみないと形や大きさはわからない。そこで、「足りないより、余ったほうがいい」と考えた。収穫は基本的に手作業なため、出荷チームから連絡しにくいという事情もある。 トヨタのスタッフは2つの理由でこのやり方を見直すよう求めた。「客にとってはリードタイムが短いほうがいい」「在庫は持つべきではない」の2つだ。そこで、収穫チームがレンコンを運ぶ方法をやめ、出荷チームが取りに行く方法に改めるとともに、回数を2倍の4回に増やした。そうすることで以前と違い、作業の進捗状況を収穫チームに伝えやすくなった。(3)内浦アグリサービス(石川県能登町)は稲を刈り取って、円柱状のロールに束ね、ラップして発酵させ、家畜の飼料にするホールクロップサイレージを生産している。以前は専用の機械で収穫してロールに束ね、トラックで事務所に運んでラップしていた。当時は、1日にラップする量は40ロールが限度だった。この量に合わせ、田んぼでロールを作る量を制限していた。この「限度」を変えるため、トヨタの指導で各作業にどれだけ時間がかかっているのかを測ってみた。その結果、ラップには3~4分しかかかっておらず、ラップのチームに「手待ち時間」が発生していることがわかった。改善の手法はOneと同じ。収穫チームが運ぶのではなく、ラップのチームが取りに行く方法に改めて手待ち時間を埋めることで、60ロール(1.5×40ロール)を巻くことができるようになった。トヨタには作業の見直しは指導するが、農家の領域の栽培方法には踏み込まない。「自分が作ったほうがうまくいく」と考え、農場を開いて失敗する企業と比べ、どちらが上から目線だろう。 そして、豊作計画そのものもカイゼンの対象になる。テーマの1つは、圃場や気候の条件が違う様々な地域に対応できるようにすることだ。「愛知と石川で農業のやり方をやっと勉強した段階。中山間地もあれば、町に近いところもある。北海道のような広大な農場もある。もっと勉強し、地域に根ざすことのできる形を作っていきたい」。不断に続くカイゼン活動のプロセスの中に、豊作計画とそれを担当するスタッフもあるのだ。
2017/9/28、フィールドビューは、その名の通り、農地や作物の状況を常に監視するシステムである。各農地ごとに日々刻々と変わる天気や降雨量、作物の生育状況などをビジュアルに知ることができる。データはクラウド上に置かれて、農家はいつでもパソコンやタブレットなどから見ることができる。いわゆる「精密農業」を実現するためのツールの1つだと言えるだろう。 フィールドビューの使用料は、機能限定タイプなら無料、標準タイプで年間749ドルである。農場面積が2500エーカー(約1000ha)以上になると使用料金は高くなり、通信料や表示に使うiPadなども別売りだが、1000haを監視するのに年間8万円程度。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51135
2018/5/27,農林水産省はコメや野菜などの自動栽培を普及させるため、ドローンや自動走行農機などを使って作付けから収穫まで行う実証実験を2019年度に始める。農機の開発・導入費などを全額補助し、全国30以上の地域で実施する。先端技術で生産性を高めることで人手不足を克服し、稼ぐ農業の実現につなげる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31016830W8A520C1MM8000/

2018/7/7,「岩手県農業公社」(家畜農家から牧草やデントコーンの種まきや収穫受託既存事業)が、牧草とデントコーン(飼料用トウモロコシ)の販売新規事業。牧草は6~8月、デントコーンは10月に刈り取り、細かく砕いてロールに梱包(こんぽう)。密閉状態で1カ月半熟成させることで乳酸発酵を促し、高栄養価製品化。1ロール(牧草600キロ、デントコーン500キロ)当たり1万1000円(税別)https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180707_32006.html
2018/7/D,植物工場のソリューション-農業技術と工業技術の融合した植物工場について-, 家電製品事業化で培った工業製品製造ノウハウを活用した「植物工場プラント開発」と植物工場に特有の栽培技術をパッケージ化した「栽培レシピ開発」,パナソニックグループのアグリ分野取組み概要。http://app.journal.ieice.org/trial/101_7/k101_7_673/index.html

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輸送、知的財産のグローバル競争力の課題

2018-07-17 15:16:09 | 連絡
目次:
6.輸送、
7.知的財産
内容:
6.輸送
6.1陸域
2013/6/28,中国は海外企業による中国への現地進出や技術供与を認める条件として技術の完全公開や技術移転を求める。葛西は、技術供与料やロイヤルティを支払うことなく公然と技術を盗用する中国側に、強い警戒心を抱いていた。にもかかわらず川崎重工業らは、技術供与契約を交わすに当たって中国側に「すべての技術を公開する」と約束してしまった。 葛西の危惧は的中した。北京―上海高速鉄道を開業したが、その際、世界最速の時速380キロで走行する新幹線車両「CRH380A」の車両技術について、中国側は次々と国際特許出願の手続きをアメリカなどで始めていたことが明らかになった。「CRH380A」の車両技術は川崎重工業が東北新幹線「はやて」(E2系車両)をベースに技術供与したもの。中国側はこれを「独自開発した」と主張して国際特許出願に踏み切った。川崎重工業の技術陣は「モーターの出力を上げただけでE2系と基本的な構造に変化はない」と言い切っている。葛西が危惧したとおり、中国側は抜け抜けと日本の新幹線技術を盗用し、あろうことか国際特許を出願した。 川崎重工から供与を受けて東北新幹線「はやて」の技術を応用してそれより速い高速鉄道列車を作り、「自主開発」と称して海外に輸出する行為は契約違反である。川崎重工は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、中国が「自主開発」と主張して中国で運行している高速鉄道車両は、技術を供与した我々のものと瓜二つ。その上、それより速いものを作り海外に輸出し始めたことに不満を表明した。川崎重工によると中国政府との契約では供与した技術は中国国内だけでしか使用できず、その技術を応用して作った製品を輸出することはできないことになっていた。「技術流出は懸念したが、社内で何度も話し合って輸出を決めた。ビジネスチャンスを求めなければならないからだ」。日本国内の鉄道網の整備が飽和状態となる中、海外に活路を求めざるを得ない。高速鉄道に加え、地下鉄などの数多くの大型の都市鉄道計画を持つ巨大市場、中国に目がくらんだのだ。http://biz-journal.jp/2013/06/post_2406.html
2018/4/18,電気自動車(EV)向けの次世代型電池の開発で官民が連携する。5月から経済産業省やトヨタ自動車、旭化成、パナソニックといった自動車や素材・電機大手が協力し、全固体電池と呼ばれる高効率の製品の開発を進める。現在、主流の自動車用電池は中国などにシェアを奪われつつある。EVの本格的な普及を見据え、次世代型の開発を早めて巻き返す。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29497520X10C18A4EE8000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/16,すでにUberやLyftで始まっていますが、自動車が「持つもの」「運転するもの」から、単に「人やものを運ぶもの」に変わり、一般の消費者にとっては、カーナビそのものが不要になる時代の到来です。ユーザーは、(すでにUberアプリでしているように)専用アプリで行き先を指定するだけです。すると、人が運転する車、もしくは自動運転車が近くまで迎えに来てくれて、指定した行き先まで連れて行ってくれるのです。これこそが、MAAS(Mobility As A Service)の形であり、このサービスビジネスを運営し、消費者と直接やり取りをする会社が、利益の大半を持っていくようになる、それがこれからの自動車業界の形です。今、自動車メーカーが力を入れるべきなのは、AIを駆使した自動運転技術と配車技術なのです。自動車メーカーにとっての最大のライバルは、(Google Mapを持つ)GoogleでもAppleでもなく、UberでありWaymoなのです。ハードウェアだけを作る企業になってしまったら、パソコンや携帯電話のように、必ずコモディティ化。ヤマト運輸とディー・エヌ・エーが開発している、自動運転の宅配サービス「ロボネコヤマト」のサービスは、単なる個別の自動運転ではなく、複数の宅配車を「群」として扱い、それぞれの荷物を「どの宅配車をどのルートで配送するのが良いか」を最適化することにより、「10分単位で受取時間を指定できる」「注文から最短40分でお届け」「自宅前に限らず、好きな場所で受け取れる」などを実現しているところです。自動車業界に大きな革新をもたらしている4つの変化(電気自動車、シェアリングエコノミー、自動運転、コネクティビティ)への対応(もしくは活用)は個別に考えるのではなく、もっと網羅的に考えるべきなのです。そうすれば、キーになるのが、この複数の自動車を群として扱う自動配車・自動運転システムの重要性が見えて来ると思います。自動車産業は、これから10~20年かけて、「自動車を作って売る産業」から、「人やものを運ぶサービス」産業へと変化するのです。そこで生き残るためには、自動車メーカーこそが「複数の自動車を群として運用・運転する技術」を主要技術として抑えるべきであり、それが出来ずにハードウェアだけを作っているメーカーは、コモディティ化されて、日本の携帯電話メーカーと同じ衰退の道を歩むことになるのです。http://www.mag2.com/p/news/359162/2
2018/6/8,マレーシアのマハティール首相は、債務削減の具体策として、前政権が中国の政策金融機関から多額の借金をして進めてきた鉄道建設や都市開発、パイプライン敷設などのインフラ計画の見直しを挙げた。「マレーシアには債務を返済する余力がなく、中国政府と再交渉して規模を縮小するか、幾つかの案件は中止しなければならない」と述べた。日本からノウハウや技術の協力を受けた上で、早期の先進国入りを果たし、外国からの投資に依存しない国づくりを目指すと強調した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31567620Y8A600C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/6/27,司法省による自動車部品関連のカルテル捜査は10年ごろに始まり、日本企業が集中的に摘発された。捜査対象となった企業が司法取引の材料で他社の違法行為を明かし、芋づる式に広がったといわれる。 マカン・デルラヒム司法省反トラスト局長は5月、「これまで46社と32人の幹部を有罪にし、罰金総額は29億ドルを超えた」とのコメントを出した。標的になった企業にはデンソーや矢崎総業、三菱電機、東洋ゴム工業など大企業が並ぶ。多額の罰金だけでなく、有罪となった多くの社員も米国の刑務所に収監された。さらに消費者や取引先が民事訴訟を起こし、数百億円に及ぶ支払いを余儀なくされた例もある。名古屋市の部品メーカーはマルヤス工業。エンジンの燃費改善に使う部品などを手掛けており、16年6月期のグループ売上高は1083億円だ。司法省の発表によると、同社は罪を認める「有罪答弁」をして1200万ドル(13億円)の罰金の支払いに応じた。実際に有罪の対象になったのは、08年までの約5年にわたり日本の自動車メーカー1社への部品納入で価格カルテルに関与したという一点だ。マルヤス工業の広報担当者は「米国当局は広範な違反行為を主張していたが、弊社はそのような事実はないと理解していた。今回の解決に満足している」と話す。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32186300V20C18A6000000/?n_cid=NMAIL007
2018/7/16,マツダがディーゼル技術の進化に執念を燃やすのは、当面はエンジン車による環境保全効果が大きいとみているからだ。 国際エネルギー機関(IEA)は、35年時点でもハイブリッド車(HV)を含むエンジン車が世界販売の約85%を占めると予測。マツダは、主流のエンジン車で二酸化炭素(CO2)排出量を「ウェル・ツー・ホイール(燃料採掘から車両走行まで)」という観点から削減することを重視している。 マツダの工藤秀俊執行役員は「一部メーカーしか持たない『特別なエンジン』としてディーゼルの存在価値が上がる」とみている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000031-san-bus_all

6.2海域
2018/5/7,日本の造船業が海外での建造にシフトする。三井E&S造船(東京・中央)と常石造船(広島県福山市)が7日、海外事業で正式に業務提携した。三井が設計した船を、常石がフィリピンや中国に持つ造船所で建造する。両社の共通ブランドを作ることも検討する。設計開発の効率化と建造コストの抑制に取り組み、コスト競争力で勝る中国や韓国を追い上げる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30146960X00C18A5EAF000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/21, 「中国にとってスリランカの最大の魅力は港だ。スリランカの港は中国と欧州、中東、アフリカ地域のエネルギー供給国を結ぶ重要な貿易ルートに位置しているからだ」 「中国はスリランカの債務の一部を株式に転換し、プロジェクトを所有することも可能になり、スリランカは中国の“債務トラップ”で身動きができなくなった」。中国マネーの流入は国内政策に悪影響を与え、中国経済への依存は、南シナ海を含め、国や地域の安全保障にも大きな影をもたらすことにもなるからだ。 スリランカの場合、一帯一路計画で、債務の返済に苦労し、99年契約でハンバントタ港の権利を中国国有企業に譲渡した。 今年4月には、かつてはスリランカの港湾当局の建物だったが、そこに中国国旗が掲げられたと地元メディアが報道している。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53132?page=4
6.3空域
2017/10/25、戦時中日本軍の航空機型の特攻兵器、「桜花」は、神奈川県横須賀市海軍航空技術廠で作られた。「桜花」ロケット機のジュラルミンを作り出す資源がほとんど無かった。品川工場で部品を作っているのが、駆り出された芸者衆、飲み屋等の女の人。http://asuhenokotoba.blogspot.jp/2017/10/blog-post_25.html
2017/11/19、ゼロ戦のエンジンを製造していた中島飛行機多摩製作所では、昭和16(1941)年の秋までプラットアンドホイットニー社の技術者が技術指導。ゼロ戦の主翼の桁に限定された超々ジュラルミンよりも幅広く用いられた超ジュラルミン「2024(当時の呼称は24S)」は、米国のアルコア社で開発されたもの。ゼロ戦のプロぺラは、太平洋戦争を通しハミルトンスタンダード方式の可変ピッチ機構を組み込んだプロペラを使い続けた。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51566?page=6
2018/5/2,バイパス沿いにショッピングモールが建ち、田園が広がる群馬県高崎市。ここに太平洋戦争末期、1年ほどしか稼働しなかった「前橋飛行場」があった。地名から地元の人に「堤ケ岡飛行場」と呼ばれた急ごしらえの陸軍施設は、当初は飛行兵の養成所、やがて中島飛行機の分工場として戦闘機製造を担った。 出撃数日前に顔見知りになった特攻隊員からは「4月の6日に俺たちは出陣するから7日か8日に新聞に出ると思うので見てくれよな」と言われた。彼らは皆笑っていても、どこか据わった目をしていたそうだ。終戦間際の7月に出撃した特攻隊員もいた。戦闘機が足りずに赤とんぼに乗る人や、練習不足でうまく操縦できないまま飛び立っていく人を見て、たまらない気持ちになったという。https://www.nikkei.com/article/DGXKZO30030950R00C18A5BC8000/?n_cid=NMAIL007
2018/2/22、ホンダジェットに続きMRJの奮起も期待。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27239710S8A220C1000000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/8,アメリカ最大のLCC(格安航空会社)であるサウスウエスト航空(以下:サウスウエスト)は、5月3日に声明を出し、アメリカ西海岸からハワイのホノルル(オアフ島)、コナ(ハワイ島)、カフルイ(マウイ島)、リフエ(カウアイ島)への路線に就航する準備をしていることを明らかにした。今回のサウスウエスト航空が就航することで、関西→ホノルル→アメリカ西海岸というルートでLCCのみで飛ぶことが可能となる。エアアジアX、スクート共にセール運賃発売時には片道2万円を下回ることもある。 実際に5月7日にスクート便で5月22日関西発、26日ホノルル発で検索してみると、運賃が共に片道9800円で、空港税などの諸経費込みで往路の関西→ホノルルは片道1万6557円、復路のホノルル→関西は片道1万2832円で往復2万9389円だった(座席指定料金や受託手荷物料金などは含まず)。安さが売りであるサウスウエストが就航することでホノルル~アメリカ西海岸までセール運賃で片道1万円程度で買える可能性が高く、そうなれば片道3万円以下で日本~アメリカ西海岸までの航空券が買えることになるだろう。 https://news.yahoo.co.jp/byline/toriumikotaro/20180508-00084929/
2018/5/8,日航はオーストラリアの航空大手カンタス・グループなどと11年に設立したLCC、ジェットスター・ジャパン(千葉県成田市)の株式3分の1を保有している。同社便は国内外26路線に就航しているが、国際線は香港や台湾など近距離路線が中心だ。 新LCCは、日航の既存路線と重複しない欧州や米国の都市などと日本を結ぶ計画。日本発着のLCCでは、これまでなかった欧米路線を目玉に、日航は出遅れたLCC事業で巻き返しを目指す。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000127-jij-bus_all
2018/7/15,ボーイングは今月5日、ブラジル航空機大手エンブラエルの民間機部門を傘下に収めると発表した。エアバスは一足早く、カナダ航空機大手ボンバルディアの小型機部門を1日に買収完了しており、これに対抗するのがボーイングの狙いとみられる。 150席以下の小型機市場では、エンブラエルとボンバルディアが計8割のシェアを握るが、格安航空会社(LCC)の広がりや新興国の経済成長から、市場規模の拡大が見込まれる。 日本航空機開発協会の予測では、ジェット旅客機の運航機数は2017年からの20年間で8割増の約3万9900機に伸び、新規納入の半分以上を169席以下の機種が占める見通し。この需要を取り込むのが三菱航空機のもくろみだ。 しかし、航空機2強の覇権争いが小型機分野まで飛び火したことで、「MRJが埋没する」(証券アナリスト)懸念が深まった。 三菱航空機の水谷久和社長は「ボーイングが(MRJの狙う)100席以下の市場に本腰を入れるとは思えない」とみる。親会社の三菱重工業がボーイングの機体製造などを担ってきた経緯から、ボーイングはMRJの顧客サポートを支援する契約を結んでおり、「両社の協力関係は今後も変わらない」(同)という。 ただ、エアバスの出方によっては、ボーイングが態度を変える可能性も否定できない。航空会社への部品供給をはじめとした顧客サポート体制を、三菱航空機が自前で整えるべきだとの指摘もある。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180715-00000007-san-bus_all

7.知的財産
2018/3/22,トランプ大統領は、2018年3月22日、中国が執っている知的財産関係の措置や政策、慣行についての通商法301条に基づく調査報告書を踏まえ、同条に基づき中国に対して制裁措置を執ることを決定したことを表明した。この通商法301条調査は、昨年8月大統領の指示に基づき通商代表部(USTR)が中心となって行ってきたものである。この調査報告書では、結論として主に次の4点が挙げられている。
1.中国は、合弁事業の要件、外国の投資制限、行政審査、ライセンス供与手続を使って、米国企業が中国の企業体に技術を移転するよう強要し、あるいは圧力をかけている。
2.中国は、米国企業から中国企業に技術を移転させるためライセンス供与契約に差別的な条件等を適用している。
3.中国は、最先端技術や知的財産を取得するため、また中国政府の産業政策上重要とされる業種において大規模な技術移転を図るため、中国企業が米国企業や資産に対して投資し、取得するよう指示し、奨励している。
4.中国は、貴重なビジネス情報にアクセスするため米国企業のコンピュータ・ネットワークに許諾なしにサイバー攻撃を行い、これを支援している。これによって中国政府は知的財産、営業秘密、秘密扱いのビジネス上の情報に無許諾でアクセスし、中国の科学や技術の進歩、軍備面の最新化、経済発展を含む中国の戦略的な開発目標を支援している。その上で、USTRは、技術移転、知的財産及び技術革新に関係する中国政府の措置、政策及び慣行は不合理で、差別的なものであり、米国は推計で年間少なくとも500億ドルの巨額の損失を被っているとしている。
トランプ大統領は、この調査報告書を踏まえ、中国が執っている不公正で、有害な知的財産等の政策や慣行に対して次の措置を執るよう行政府に指示した。
・WTOへの提訴:USTRは、中国のライセンス供与契約についての差別的な慣行に対して紛争解決手続に基づきWTOに提訴する。
http://www.kanzei.or.jp/topic/international/2018/for20180326_3.htm
2018/4/8,米通商代表部(USTR)は、中国市場に進出した米企業が中国側から技術移転を強要されているとして、昨年夏から調査を進めてきた。調査の結果、USTRが「クロ」と認定したり、調査の一環で実施された公聴会で米産業界が訴えたりした技術移転の実態を振り返りたい。 米情報技術イノベーション財団は「米メーカーが中国で販売する電気自動車(EV)について購入助成の対象とする場合、中国政府は知的財産(IP)の引き渡しを前提条件にした」と指摘。米国際機械工・航空宇宙産業労働者協会は「中国初の国産旅客機C919の開発で、主要部品を供給する欧米企業に中国国内での製造を『推奨』した」と訴えた。これは、欧米企業にとって技術を譲り渡すことに直結する。 米風力発電部品大手アメリカン・スーパーコンダクター(AMSC)は「中国新興企業シノベルに風力発電の制御ソフトを供給していたが、技術者が買収されて技術が盗まれ、世界有数の企業に成長したシノベルの8000基に技術が流用された」と主張した。米産業界から寄せられる訴えを並べていくと、2025年までに人工知能(AI)やハイテク分野の次世代産業で、世界で優越的地位を目指す習近平政権の産業政策「中国製造2025」の重点領域と重なる。米政府高官は「中国は長期的な戦略に基づいて、米国の技術優位を覆そうとしている」と話す。米戦略国際問題研究所(CSIS)のケネディ氏は「中国の産業政策を押さえ込む成果が得られなければ、この先数カ月、米産業界や労働者が被る犠牲に見合わない」と指摘。中国側が譲歩して差し出すかもしれない目先の利益に妥協しないようくぎを刺す。https://www.sankei.com/premium/news/180408/prm1804080016-n4.html
2018/6/5,中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は4月末、国策半導体メーカー、紫光集団の傘下企業を視察した際に「核心技術は自国で確立しなければいけない」と強調し、米韓や台湾メーカーに挑む方針を明確にした。中国当局が調査を始めたのはスマートフォン(スマホ)やパソコンの情報の記憶に必要なDRAM。世界1~3位の韓国のサムスン電子とSKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーの3社の中国事務所に「市場での支配的な地位を乱用して価格のつり上げなど不公正な行為をしている可能性がある」(関係者)として調べに入った。中国は米マイクロンを含めた調査で米国側をけん制し、国有の通信機器大手、中興通訊(ZTE)への制裁緩和を引き出すなど今後の協議を有利に進めようとしているとの見方が浮かんでいる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31366100V00C18A6MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/6/28,スマートフォンのデザイン特許(意匠権)を巡って7年にわたって争っていた米アップルと韓国サムスン電子の訴訟で、カリフォルニア州の連邦地裁で両社の和解が成立した。和解条件は開示されていない。特許侵害を巡る差し戻し審でカリフォルニア州サンノゼの連邦地裁陪審は5月、アップルに有利な判断を下し、同社に対する5億3900万ドル(約594億円)の賠償金を認定していた。両社の係争を長年見守ってきた特許専門弁護士のポール・バーグホフ氏は「戦いに疲れた両社は外部弁護士への支払いをやめられて満足だ。どちらが先にひるんで重大な決断を下したかは分からずじまいかもしれない」と語った。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-27/PAZWO56TTDSC01?utm_source=yjp&utm_medium=bd&utm_campaign=yjp
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福祉×農畜産×太陽光発電

2018-07-09 12:30:29 | 連絡
グローバル少子高齢化人口減社会における福祉と農畜産(ワイン、カレー、チーズ、タマネギ)や太陽光発電との連携例
課題:障碍者雇用の平均割合は1.92%で、法定雇用率(2%)には届いていない。
課題解決事業例:
1.1980年に誕生したココ・ファーム・ワイナリーは、1984年からワインづくりをスタート。 2007年より100%日本の葡萄からワインをつくり、現在、ココ・ファーム・ワイナリーの自家製ワインはすべて「日本ワイン」です。 自家畑では化学肥料や除草剤は一切使わず、醸造場での醗酵も天然の野生酵母や野生乳酸菌が中心。“こんなワインになりたい”という葡萄の声に耳を澄ませ、その持ち味を生かすことを大切にしています。
2. 2017年、赤ワイン「2014風のルージュ」が航空会社国際線ファーストクラスラウンジ白ワイン「MV風のエチュード」が国際線ファーストクラス機内で採用
2016/12/23, ワインとあなたと 🍷 渡辺真知子, https://www.youtube.com/watch?v=XJqfUhonKfg
3.新得町は、北海道の中央部、東大雪の山々と日高山脈に抱かれた、人口6千3百人余りの町ですが、東京都の約半分もある広大な大地に3万3千頭以上の牛がいることでも有名です。 “牛乳山”のふもとで、人と自然が一体になった生産。本場フランスのチーズ協会からアドバイスと技術指導を受け、「産業の機械化によって失われた味」を復活するという取組みも。ここでも、「手仕事」がすぐれたチーズ作りを支えます。
2014/06/10、大雪よ(新沼謙治)ぶん・いとう(動画)、As usual you keep singing greatly...Subarashi, San! From Brazil!!!, https://www.youtube.com/watch?v=R6_1UMlZnNQ
4.障害者支援事業を手がける社会福祉法人「明清会」(群馬県伊勢崎市)が2012年6月に株式会社「さくら」を立ち上げ、2015年秋から、前橋市荒子町の畑で、玉葱栽培と発電を同時に行う「ソーラーシェアリング」の取り組みを始めた。障害者が働く機会を確保し、売電収入で事業全体の経営安定をめざす。
(出典)2007/3/16、知的障害の人々と半世紀 ともに切り開いたブドウ畑、http://www.sankei.co.jp/yuyulife/mukiatte/200703/mkt070316002.htm
Y/M/Dココ・ファーム・ワイナリー、http://cocowine.com/
Y/M/D,世界に誇るワイナリー「ココ・ファーム・ワイナリー」https://matome.naver.jp/odai/2140817333885603901
2018/04/19,サッポロビールは19日、北海道北斗市でワイン用のブドウ畑を開設すると発表した。来春、苗木を植え、この畑のブドウから製造した赤・白ワインを2022年に発売する計画。国産ブドウのみを原料に国内で造る「日本ワイン」人気を受け、供給体制を強化する。 畑は約25ヘクタールで、民有地を賃借する。ブドウの収穫量は26年以降、ワイン1万ケース(1ケース=720ミリリットル入り12本換算)に相当する見通し。日本ワインは近年、国際的に評価が高まっているが、原料不足が課題になっている。同社のブドウ畑は国内3カ所目。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041901032&g=eco
2016/7/14、まるごとにっぽんふるさとカレーグランプリ、栃木県足利マール牛カレーhttps://www.youtube.com/watch?v=tJl4pgVGk-A
2015/8/26、「新得共働学舎」とソーシャルファーム https://www.muji.net/lab/living/150826.html
2015/9/15、群馬県伊勢崎市の社会福祉法人「明清会」は、2012年6月に株式会社「さくら」を設立し、農業と売電を行うソーラーシェアリングで障碍者支援、
https://blog.goo.ne.jp/goemon-1555/e/41d38b37491b376424678ee9ba982f4f
2016/3/14、玉葱栽培と太陽光発電を同時に行う「ソーラーシェアリング」、障害者が働く機会を確保し、売電収入で事業全体の経営安定
http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20160314101170003.html
2017/1/26、はじめよう 農福連携!http://www.maff.go.jp/tokai/noson/keikaku/shogai/attach/pdf/agri-6.pdf
2017/4/26、「うなぎ野菜」で農福連携 障害者就労、静岡県“三島型”始動、障害者の計画への関わりは、うなぎのかすの回収や加工、農作業、http://www.at-s.com/news/article/topics/shizuoka/353091.html
2017/6/13、障害者雇用、13年連続最多、http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H0E_13062017EAF000/
2018/1/11、オックスフォード大学の関係で、世界初の子供のホスピスが子供のホスピスとの出会いとなりました。看護師さんとかが理学療法士とか、シスターとかがいて家庭的で温かくて、病院とか施設と言う感覚が全然なくて、こういうところを日本に持っていけたら、死を前にした様な子どもさんでも楽しく最期を過ごしてお送りすることができるのではないかと思ってなんとか日本に作りたいと、公共の医療機関が運営する医療型短期入所施設「もみじの家」を東京に開設した。http://asuhenokotoba.blogspot.jp/2018/01/blog-post_11.html
2017/7/7、日本と欧州連合(EU)が経済連携協定(EPA)交渉で大枠合意した7月6日、東北の農林畜産や醸造の生産現場には不安と期待が交錯した。関税の引き下げや撤廃で、輸入品との競争を強いられる関係者は警戒感を強め、輸出品目を持つ業界は市場拡大を歓迎。http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170707_72013.html
2017/7/31、国際認証「グローバルGAP」が「農業がグローバリズム(国際化)の中で戦うために最低限必要な装備」http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170731_23037.html
2018/5/14,北海道は、ニートや引きこもりなど仕事に就いていない若者を新たな労働力として着目し、農業現場に送り込む取り組みに乗り出す。農業の労働力確保と若者の就労支援を狙う。初年度の2018年度は、農業での就労支援の枠組みを構築するため先進事例の調査を進める。若者の就労を支援する大阪府のNPO法人と連携し、19年度にも同法人が支援する若者を十勝地域に受け入れるモデル事業を実施したい考えだ。 19年度からのモデル事業は、泉佐野市のおおさか若者就労支援機構と連携し、若者を十勝地方に呼び込み畑作や酪農、畜産などに従事してもらうことを構想する。「道内は人手不足が深刻だ。取り組みを全道各地に広げたい」(道農業経営課)と話す。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00010001-agrinews-pol
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/hfacp/201806/556395.html?n_cid=nbpnmo_mled_html-new-arrivals

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宇宙 の安全と安心

2018-07-01 19:59:59 | 連絡
人々が、日々グローバル産業経済社会活動を行い、日々の生活を安心して過ごすために、サイバー、宇宙、空、海、陸域における1日24時間、365日間の安全環境を維持するための現場、現物、現実予算要員体制整備拡充が求められる。
目次:
1.環太平洋火山帯国と地域
2.グローバルスタンダードの品質レベル試算例と信頼性・品質管理プログラム実施代表例
3.信頼性管理と品質管理プログラム予算・要員削減による、不安・不信感増大、商品価値下落、不具合故障と事故の発生、経営業績及び安全保障環境悪化具体例
3.1弧状列島
3.2東アジア大陸
4.信頼性・品質管理プログラム実施具体例
5.現場、現物、現実の従業員に対する所得分配の適正化と処遇改善具体例
内容:
1. 環太平洋火山帯国と地域
弧状列島の安全保障環境リスク
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/b013058ef1ad0b6803ba71087090946a
参照
2.グローバルスタンダードの品質レベル試算例と信頼性及び品質管理プログラム実施代表例
1.1標準規格品月産10万個の場合,不良品数が1個の不良率は10ppm,不良率1ppm以下達成に必要な不良0(良品)生産期間は10ヶ月以上
1.2不良率10ppm品質要求:歩留まりとStatistical process Control の向上
1.3不良率1ppmの品質要求の達成:故障物理と教育,品質維持技術の向上
(出典)2013/3/29,JAXA,品質保証プログラム標準 解 説 書、
・ECSS-Q-ST-20-10C 「Off-the-shelf items utilization in space systems」
・320-MAR-1001B 「Standard Mission Assurance Requirements」
USA Fed Std.209 「Airborne Particulate Cleanliness Classes in Cleanrooms and Clean Zones」
・ MIL-STD-105 「 SAMPLING PROCEDURES & TABLE FOR INSPECTION BY ATTRIBUTES」(ANSI/ASQC Z1.4)
・ MIL-STD-414 「 SAMPLING PROCEDURES & TABLE FOR INSPECTION BY VARIABLES FOR PERCENT DEFECTIVE」
JAXA(機構)が契約の相手方に品質保証プログラム活動を要求するのは、機構が自ら品質保証活動を行 うよりも、契約の相手方(M,I,K,M,N、T・・・)に品質保証活動を実施させ、機構が重要な場面で検査する形態にした方 がはるかに効率的だからである。検査行為は直接、製造や試験作業現場に立ち会うことも多いが、 その中心は契約の相手方(M,I,K,M,N、T・・・)の品質保証活動の記録、いわゆる品質記録を確認することにあり、これ を品質証拠方式と呼んでいる。従って契約の相手方(M,I,K,M,N、T・・・)は、自らが実施する品質保証活動を極力記録 に残すよう努め、機構に納入する最終品目が契約の品質要求事項を満足していることを保証する 必要がある。
http://sma.jaxa.jp/TechDoc/Docs/JAXA-JERG-0-017A.pdf
2010/12/1,堀水俊直,“半導体製品における信頼性・品質確保について”,平成22年度 宇宙航空品質保証シンポジウム,宇宙航空研究開発機構,pp39-61,平成22年12月1日、http://sma.jaxa.jp/AQAS/h22/program.html
2017/12/30、高級車ブランド・レクサスが中国での生産を行わない理由:
1.作業員は高い技術とともに責任感や社会貢献の心構えが求められるが、こういった点が中国企業の従業員には不足しているのだ。2.出荷される九州工場が上海港から直線距離でわずか800キロメートルと近く、1日以内に日本から運べてしまう。輸送の金銭的、時間的コストがあまりかからないなかで、現地企業と合弁企業を作って現地生産するメリットが少ない。
http://news.searchina.net/id/1650749?page=1
2018/5/10,BMWは10日、エンジンの排ガス対策装置に問題があり発火の恐れがあるとして、乗用車「523i」など25車種、計7万978台(2005年10月~11年12月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。装置に取り付けられているヒーターに不具合があり、発火した場合、延焼する可能性もある。2件の事故はいずれも停車中に発生していた。このほか、不具合は12件起きている。国内で火災事故が2件発生しているが、けが人は出ていないという。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000057-jij-soci
3.信頼性管理と品質管理プログラム予算・要員削減による、不安・不信感増大、商品価値下落、不具合故障と事故の発生、経営業績及び安全保障環境悪化具体例
3.1弧状列島
2016/6/1,スカパーJSAT、仏領ギアナへ衛星輸送中にコンテナ変形、http://www.logi-today.com/237236
2017/3/24,南米ギアナのロケット打ち上げ、従業員抗議により延期中 再開時期は不明、https://www.logi-today.com/237236
2018/3/3、沖縄など精度低く…日本版GPS衛星の運用延期、沖縄県などの上空では、電離層の状態によっては、衛星からの電波が正確に地上に届かず、精度が低下、http://www.yomiuri.co.jp/science/20180303-OYT1T50028.html
2018/4/30, 大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」がつくった小型ロケット「MOMO2号機」。当初は28日に打ち上げ予定でしたが、窒素ガスが漏れ出すなど設計変更のミスで延期されています。6月以降になる可能性もあると発表されました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180430-00000001-htbv-hok
2018/6/30,インターステラテクノロジズ(北海道大樹町)は30日午前5時30分、観測ロケット「MOMO(モモ)」2号機を同町の実験施設から打ち上げたが、発射直後に機体が炎上し、失敗した。モモは、初号機からコストを抑えるため、一般の電子製品などにも使う民生品を活用した。エンジンなどの基幹技術は、これまで世界で実績を持つものを活用した。今回は、打ち上げ後にエンジンの燃焼が止まったとみられ、エンジンに不具合があった可能性がある。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32461850Q8A630C1000000/?n_cid=NMAIL007

3.2東アジア大陸
2018/3/26、ブラジルの「Satview.org」は4月2日正午過ぎ(±8時間)と発表した。万が一、近くの海岸で天宮1号の機体の一部だと思われるガレキや破片を見つけた場合、機体には「ヒドラジン」というロケットや人工衛星の姿勢制御用推進燃料が付着している場合があるので、絶対に触れてはならない。ヒドラジンはアンモニアに似た刺激臭のある無色の液体で、強い毒性を持ち、皮膚と粘膜を腐食し、肝臓などへ影響を及ぼすおそれがあるからだ。さらに、1967年に結ばれた宇宙条約によって、中国政府が所有権を放棄するまでは、天宮1号が地球上のどこに落下しても中国の財産であると定められていることから、下手に手を出すと「窃盗」の罪に問われかねない。仮に天宮1号らしき残骸を発見した場合は、最寄りの地方自治体や警察に届けるべきだという。
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/4/24205.html?utm_source=hazardlab&utm_medium=email&utm_campaign=mailmag
2018/4/2、「天宮1号が過去のミールなどの例と比べて決定的に違うのは、いつ、どうやって落とすかコントロールできる再突入ではないということですね。『これは中国が責任を持つものです』と明言してしまうと、落ちてきて実際に事故が起きた場合に損害賠償といったものに責任を持たなくてはいけなくなってしまう。中国自身は、『不具合で落ちてくる』ということをあまり公にしたがらないですね。それは、自分たちにとって『失敗』だととらえているからだと思います。中国の巨大な宇宙コミュニティの中で、失敗を認めるということは組織の存亡にも関わりかねない、という懸念があるのかもしれません。ただ、それは宇宙開発の観点からすると健全ではないと思いますね」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180402-00010000-sorae_jp-sctch
2018/4/3、制御不能に陥った中国版宇宙ステーション「天宮1号」は2日朝、大気圏へ突入して大部分が燃え尽き、破片は南太平洋の真ん中に落下した。ここは「ポイント・ネモ」と呼ばれ、大気圏に突入した数百もの宇宙船が眠る「宇宙船の墓場」だ。天宮1号の追跡を行っていた米空軍の宇宙統合部隊(JFSCC)や、中国載人航天(CMS)は、日本時間2日午前9時16分、南米チリとニュージーランドにはさまれた南太平洋上で天宮1号の大気圏突入を確認したと発表した。1971年以来、263機以上の宇宙船がイースター島から2700キロ離れた「ポイント・ネモ」に墜落するようプログラムされてきた。このうち、最大のものは2001年3月まで運用されていたロシアの宇宙ステーション「ミール」で重量は127トン。「ポイント・ネモ」に墜落した宇宙構造物のうち、190機以上と最も多いのがソ連時代を含むロシアで、次が米国の52機、欧州8機、日本6機と続き、2024年以降、運用を終える国際宇宙ステーションもここに加わる予定だ。
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/4/24287.html?utm_source=hazardlab&utm_medium=email&utm_campaign=mailmag
(+)2018/4/2,陸から最も離れた海、宇宙施設の墓場「ポイント・ネモ」http://www.afpbb.com/articles/-/3169744
2018/6/26,中国は、2011年の天宮1号に続いて、2016年9月に2号を打ち上げ、有人宇宙船「神舟9号」から「11号」とのドッキングを繰り返し、天宮2号の内部で生命科学の実験などを実施してきた。後継機の「天宮2号」も最近、正常な軌道をはずれて、高度を100キロ近く下げていたことが、米戦略軍(USSTRATCOM)の関係筋によって明らかになった。その10日後には再び元の軌道に戻ったことが追跡データで確認されている。ハーバード・スミソニアン天体物理学センターマクダウェル氏「今回の妙な動きは、天宮2号が役割を終了して大気圏に再突入させるときに備えた制御実験かもしれません」。http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/5/25370.html?utm_source=hazardlab&utm_medium=email&utm_campaign=mailmag

(+)2018/1/5, 800万トンの海洋ごみについて報告したレポートは,海に接する192国の,海岸線から50km以内の都市から排出されるプラスチックごみの量を調べ,管理が行き届いていないごみの排出量をランキングしています.ワースト1位は,人口の最も多い中国でした.中国の沿岸域からは,年間推定882万トンのプラスチックごみが管理されずに排出されました(2010年の時点).これは世界の管理不行き届きプラスチックごみの27.7%に相当します。
https://marineplastic.net/source/worst_ranking
(+)Y/M/D、マグロ漁場図、http://www.kngyoren.jp/gyojou.html
(+)Y/M/D,4-1.海域別のかつお・まぐろ類漁獲量(2015年)、http://www.jfa.maff.go.jp/j/tuna/attach/pdf/index-33.pdf
(+)2018/4/10、神奈川県三浦市三崎漁港に日本初の冷凍マグロ専用の卸売市場「三浦市低温卸売市場」をこのほど竣工し、4月中に取引を始める。
(+)2017/01/22、三浦三崎のマドロスさん 三浦洸一、https://www.youtube.com/watch?v=gED1W-IvM1g
4.信頼性・品質管理プログラム実施具体例
サイバースペース-信頼性・品質管理プログラム実施例-
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/dffb3871154585a2867cd318fdd297ce
参照
5.現場、現物、現実の従業員に対する所得分配の適正化と処遇改善具体例
サイバースペース-信頼性・品質管理プログラム実施例-
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/dffb3871154585a2867cd318fdd297ce
参照



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