世界標準技術開発F2F会議

小電力無線IEEE802規格開発会議,奇数月,米欧亜大洋州都市開催

リスク,西対岸半島19/01,GDP世界12位,軍事費日韓逆転間近

2019-03-31 11:54:34 | 連絡
2019/1/29,〇GDP世界12位、〇軍事費10位日本の86%、〇軍事費面における日韓逆転,=木村幹、神戸大学大学院国際協力研究科教授=2018年12月20日に日本海上で発生した「レーダー照射問題」以後大きく変化した。なぜならこの問題は、日韓間に横たわる日本海上、両国海軍が向かい合う「現場」で起こったからである。そこにおいては韓国海軍駆逐艦から自らの哨戒機に対して攻撃用レーダーが照射されたと主張する海上自衛隊とこれを否定する韓国海軍が正面から対立し、併せて韓国海軍は、海上自衛隊哨戒機が「威嚇飛行」を行ったとする主張をも展開した。両者は自らの主張を支えるべく「証拠」となる動画や写真を公開し、事態は両国軍事当局による各々の世論を相手とする宣伝戦へと発展した。日韓両国の軍事当局者の意見が対立する中、実際の「現場」で何が起き、どうしてこの様な深刻な対立にまで至ったのかについては、筆者は判断し得る情報を有していない。しかしながらここで重要な事が2つある。(1)第一はこの問題を巡る対立により、安全保障の第一線に立つ両国の軍事当局者の信頼関係が大きく損なわれた事である。よく知られている様に、共にアメリカを同盟国とする日韓両国間では、これまで時にアメリカ等の関係諸国を介して、またある時には直接、様々な軍事協力が行われて来た。とりわけ近年においては、核開発を進める北朝鮮を牽制し、何よりも急速な軍備拡張を進める中国に対する連携として、この協力関係は重要なものとなってきた。そして更に重要な事がある。(2)にも拘らず第二に、大法院判決からレーダー照射問題に至るまでの過程で、日韓両国、とりわけ日本の韓国に対する世論は大きく悪化している。産経新聞とFNNの調査によれば、レーダー照射問題について韓国側の説明に納得できない、と答えた人の割合は90.8%に上っており、日本国民の大多数がこの問題に対して韓国への批判を強めている事がわかる。同じ世論調査では、徴用工問題でも、「相応の対抗措置」を求める人が76.8%に達しており、一連の出来事以降、日本の世論は韓国への強硬一本やりと言って良い状況になっている。(3)中長期的な観点から、日本が韓国や日韓関係をどの様に位置付けていくか、という事である。この点において見落とされてはならないのは、韓国が一定以上の国力を有している事である。
韓国の2017年現在でのGDPは世界12位。その規模はロシアとほぼ同じになっている。韓国の「大きさ」は軍事面ではより顕著になる。ストックホルム国際平和研究所が毎年公表しているデータによれば、現在の韓国の軍事費は世界第10位。その規模はブラジルやオーストラリア、更にはカナダをも上回っている。上位の国家と比べてもその金額は、8位の日本の86%、9位のドイツの88%に達している。韓国の軍事費は毎年日本を上回るペースで増加しており、このペースが進めば、近い将来の軍事費面における日韓逆転も視野に入ってくる。そしてこの事は日本の安全保障に大きな意味を持っている。例えば、仮に我が国が、
韓国を仮想敵国の一つとして想定するなら、韓国海軍主力である第一艦隊および第七機動戦団に備える為に、海上自衛隊は一定以上の兵力を日本海に配置しなければならなくなる。当然その事は、結果として例えば東シナ海における中国や、オホーツク海におけるロシアへの備えに影響を与える。韓国そのものの脅威以上に、韓国への備えが割かれる事で、日本を巡る安全保障環境が大きく変化する事が重要なのだ。だからこそ考えなければならないのは、変わりつつある日韓関係を前提に我が国が韓国を含めて周辺諸国との関係をどう再構築していくかである。
文在寅政権下の状況を見ても明らかな様に、「大きくなった韓国」をして彼らの考え方を変えさせる事は難しい。継続する中国の経済的軍事的拡大、そして予想外のペースで進む米朝の対話。変わり行く北東アジアの国際関係の中で日韓関係を改めて位置づけ直す事が必要になっている。https://www.newsweekjapan.jp/kankimura/2019/01/post_3.php
飯田泰之,明治大学政治経済学部准教授、 https://twitter.com/iida_yasuyuki
2018/7/5,世界の軍事費 国別ランキング1位米国6千億USドル、2位中国4千億USドル、3位インド2千億USドル、4位サウジアラビア1千8百USドル、5位ロシア1千5百USドル、6位フランス6百40億USドル、7位イラン550億USドル、8位イギリス520億USドル、9位日本510億ドル、10位ドイツ507億USドル、11位韓国505億ドル、
日米韓安全保障軍事費連携:日本+韓国=510+505=1,015億USドル:6位!米国+日本+韓国=6000+1000=7000億USドル=1.7×4000億USドル(中国)!
https://www.globalnote.jp/post-3871.html
コメント

リスク,西対岸半島18/11, 北朝鮮木造船漂流,漂着,領海侵犯、国際法違反

2019-03-31 11:29:46 | 連絡

2018/11/21, 北朝鮮の木造船の漂流は19件,20日午前8時5分ごろ、青森県外ケ浜町の龍飛崎沖で「木造船が漂流している」と漁協を通じて青森海上保安部に通報があった。 船は長さ11.8メートル、幅2.7メートルで船首部に「556-62338」との表記があったほか、食器類やイカ用の釣り針などが見つかった。付近に人影などはなかった。
青森海保によると、構造などから北朝鮮の船の可能性が高いという。 
このほか、同県深浦町の広戸漁港や佐井村の焼山崎沖など4カ所で木造船が発見された。
2018年県内で確認された木造船の漂流は19件となった。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181121_23041.html
2018/11/21,酒田海上保安部は20日、山形県遊佐町菅里の十里塚海水浴場付近に木造船が漂着したと発表した。 
海保によると、午前8時35分ごろ、地元漁協から通報があった。
長さ約11メートル、幅約3メートルで、船首に数字の表示があった。
乗員や遺留品は見つからなかった。
ほかにも山形県の沖合で20日現在、3隻の木造船が漂流しているとみられる。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181121_53042.html
コメント

リスク,西対岸大陸,19/3豚コレラ中国に蔓延,豚肉製品持ち込み,養豚業壊滅

2019-03-30 12:09:48 | 連絡
2019/3/24=京都大学霊長類研究所教授・正高信男=アフリカ豚コレラの脅威が迫っている。愛知県や岐阜県などで問題となっている豚コレラとは別物で、有効なワクチンはまだ開発されていない。ケニア発祥とされ、2018年後半に中国全土に蔓延(まんえん)した。これほど中国からの旅行者が多いと、
●豚肉製品の持ち込みを厳しく取り締まらない限り食い止めるのは不可能だろう。いつ日本にやってきてもおかしくない状況だ。 いま東海地方に上陸したならば、同地方の養豚業は壊滅する
に違いない。それでなくとも豚コレラの感染に苦慮しているからだ。こちらのワクチンはあるものの国は豚への投与をしぶっている。養豚業者の要求を抑えきれずに重い腰をあげ、野生イノシシのみを対象に投与を決めたが全くの愚策だと思う。 産経の主張(2月26日付)は、ドイツがイノシシへの餌ワクチン投与で豚コレラを撲滅したと指摘した。(注1)。日本でのワクチン散布は「手探りの状態で実施することになる」としているが、日独のイノシシの生息環境の違いを、どれほど認識して書いているかは不明である。平伏な丘陵地が主たる生息地であるドイツと違い、わが国には急峻(きゅうしゅん)な渓谷が多い。広い山間地にワクチン入りの餌が効力を発揮できるよう、どうやってまくというのか。有効性など宝くじを当てるのとたいして変わらないのではないか。 今回の施策は、国際獣疫事務局が認める豚コレラ清浄国を返上しなくて済むよう、豚へのワクチン投与はしたくない。されど対処を求める現場の要求にも抗しきれない-という板挟みから逃れるための役人的な発想であろう効果の見通せない税金の浪費に対し、多くの放送,新聞,雑誌マスメディアからの報道と批判が聞こえてこないことは問題だ。
●感染がパンデミック(世界的流行)になり日本全土に拡大する可能性がある。https://www.sankei.com/column/news/190324/clm1903240004-n1.html
(注1)2016/11/4,
●イノシシはドイツ各地に生息しており、ジビエとして一般的な食材。特に子イノシシは最高の味として人気がある。生まれたばかりの頃は身体に縞があり、1歳未満の子イノシシは「Frischling」と呼ばれる。子イノシシは寒さや病気に弱く、生後1週間ほどで死に至るケースも。肉の部位は豚と同じ。イノシシは雑食性で、植物や動物、草、ハーブ、球根、根、果実、種子、昆虫、ねずみなどを食べる。優れた嗅覚を持つ動物としても知られ、トリュフを探すときも活躍する。天敵は、オオカミやクマ、オオヤマネコ。狩猟シーズンは6月16日から1月30日まで。イノシシは脂がさらっとしており、肉には独特な旨みがある。イノシシ肉は煮れば煮るほど柔らかくなるが、強火で煮てしまうと固くなるので、弱火でじっくり煮込む。よく香辛料を効かせたマリネ液に数日間漬けておくと良い。ビールに1日漬け込む方法もおすすめ。食中毒予防のため、必ず中心部まで火が通るよう、よく加熱しよう。http://www.newsdigest.de/newsde/features/8164-gibier/
コメント

リスク,西対岸大陸,18/11巨大人口市場,事業パートナーシップ瓦解消滅

2019-03-30 11:44:08 | 連絡

2018/11/30, =姫田小夏。フリージャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。=引く波もあればまた打ち寄せる波もある。その繰り返しが上海だ。日本料理の飲食市場についてはブームの真っただ中。従来は上海在住の日本人が主なターゲットだったが、駐在日本人市場が先細る今、「中国人向け市場」が裾野を広げている。物語コーポレーション(本社:愛知県豊橋市)が経営する「蟹の岡田屋」はタラバ蟹やズワイ蟹など「カニ」で勝負に挑んでいる。出店のきっかけはインバウンドだった。「中国人が殺到する日本のカニ専門店が上海にはない」(同社取締役岡田雅道氏)ことから、2015年に上海に初出店。その後、杭州、蘇州、北京で16店舗を展開中だ。標準店舗面積が500平米という大型店には、客足が途絶えることはない。こうした “こだわりの高級日本料理店”を支えるのは一人4万円、5万円の予算をポンと払える中国人富裕層だ。上海には空前のラーメンブームも到来している。だが、市場全体を見渡せば、同じ時間帯、同じ商圏でも静まり返った店もある。そんな店で筆者はあえてラーメンを注文してみた。
●「当店自慢」だという味噌ラーメン(40元・約660円)、出てきたのはなんと想定外の山盛りのラーメンだった。そのスープは完全に「味噌汁」で、しかも肝心なモヤシは麺の下から出てくるというありさまだ。 だが、ひょっとするとこの店も元は繁盛店だったのかもしれない。「中国人が出資し、日本から料理人を連れてくる」というのが上海の日本料理店経営の王道だが、おそらく、発足当時は“絶妙のコンビ”だったのではないだろうか。 残念ながらこのパターンには、「仲間割れ」リスクが潜在する。いや、日本料理店のみならず、どの業界でも中国人とのパートナーシップは欠かせないが、いつの間にか「理想の形」が瓦解していくのが“合作”の結末だったりするのだ。
● 巨大市場は、確かに存在はする。客の数(すなわち人口)も多ければ、消費単価も高い。だが、現実は「わずか数店舗が生き残る世界」であることも確かだ。パートナーとの喧嘩別れもあるだろう。あるいは材料仕入れ価格や人件費の上昇、賃料の高騰に加え、一帯一路、技術経済軍事覇権、共産党一党独裁国家中国、当局による厳しい規制もある。今年春、日本の大手和食チェーンが最後の店を閉じたことは、上海市場の難しさを改めて訴えるものともなった。
 空前の日本食ブームが到来する上海に、日本からのチャレンジャーも絶えることはない。だが、その生存サイクルは激しく、開業半年で利益を出せるかが勝負の分かれ目となる。 長年細々と暖簾を守る日本人経営の店には心癒されるものがあるが、
●上海のこの飲食市場で“老舗”は数えるほどだ。「出現」と「消滅」を繰り返す上海の飲食市場、その過酷さはすでに私たちの想像の域を超えている。https://diamond.jp/articles/-/186876
コメント

リスク,弧状列島,18/5国際条約「個別的又は集団的自衛権に基づく武力行使(同51条)だけが合法」、無知、無理解、無視

2019-03-29 11:29:23 | 連絡
2018/5/4,国連憲章2条4項は、あらゆる武力の行使及び威嚇を禁止したため、現在の戦争で交戦国が宣戦布告を行う可能性はほぼなくなり、国連安保理が必要な措置をとるまでの間に行使される個別的又は集団的自衛権に基づく武力行使(同51条)だけが合法なものとなった。
つまり、サンフランシスコ講和条約(第5条C項)で連合国が日本に認めたのはフルスペックの合法的武力行使の権利(自衛権)であった。日本政府と国民はそれを知った後も何もしなかった。不作為の期間は講和条約発効後、実に66年が経過している。●サンフランシスコ講和条約:「日本国が主権国として国際連合憲章第51条に掲げる個別的または集団的自衛の固有の権利を有すること、および日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結できることを承認する」(第5条C項)。「日本は、占領期間中に、占領当局の指令に基き、もしくはその結果として行われ、または当時の日本の法律によって許可された全ての作為または不作為の効力を承認。前述の作為又は不作為を理由として連合国民を民事責任または刑事責任に問わない」(第19条(d))
この条文のあるSF条約は、1952年(昭和27年)4月28日に発効後66年も経過している。(注2)。本来なら「国際法上の疑義がある『占領下の國體解体』そのものであったマッカーサー憲法(日本国憲法)は歴代の日本政府と国民によって追認された」と国際社会には認識されている。
歴代政権も国民もそのように振る舞ってきた。それが厳然たる事実だ。だから、日本国憲法無効論もその破棄も法的には成立しない。
連合国は《SF条約発効後の日本が独自に日本国憲法を改正することを容認、予定していた》という証拠が上記で引用した条文で明らかだからだ。
http://kaiunmanzoku.hatenablog.com/entry/2018/05/04/182941
(注2)1948年10月―>吉田茂内閣―>1954年12月
2010/10/30,第十一条で極東軍事裁判所の裁判を丸呑みすることを受け入れた日本には、第5条(C)項で、「個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができること」を承認されたのだから、集団的自衛権については日本政府は自身で決める権利を有している事は明快。敗戦国日本は、サンフランシスコ平和条約の署名国とは極東軍事裁判の結果を受け入れ、戦勝国とは二度と戦わない事を約する代わりに、個別自衛権と集団的自衛権を認められた。●日本にとっては、韓国や中国の反対などより重大な問題は、日本人のなかに、サンフランシスコ平和条約で日本が極東軍事裁判を丸呑みして署名国と不戦を約したのと引き換えに得た集団的自衛権を得た歴史に一切言及せずに反対を唱える人々がいること。●サンフランシスコ平和条約の署名国ではない韓国や中国の人々とは違って、日本人がサンフランシスコ平和条約の内容を否定する主張を行うことは、連合国との不戦の誓いを否定する事につながる日本にとって極めて危険な主張。いま集団的自衛権に反対の論陣をはっている日本人はサンフランシスコ平和条約に触れない。●サンフランシスコ平和条約に触れずに集団的自衛権に反対している日本人は、韓国や中国と内応して反対している人達か、あるいは歴史的事実を知らずに脊髄反射的に戦争反対と唱えている人達、憲法九条を唱えていれば敵の弾は飛んでこないと信じている人達だろう。●その姿は、負けるのが確実な戦争を始めて大敗した当時の日本人をマッカーサー元帥が12歳レベルと評した時代の日本人と同じ政治意識、国際感覚を70年後のいまも体現しているようだ。https://blogs.yahoo.co.jp/ijkll_12/33222877.html?__ysp=44K144Oz44OV44Op44Oz44K344K544Kz6Kyb5ZKM5p2h57SEIOiHquihm%2BaoqQ%3D%3D
コメント