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世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

弧状列島,世界化,日本版新型コロナDNAワクチン開発フェーズ3移行期は明確か

2020-07-11 17:54:27 | 連絡
<DNAワクチンフェーズ3移行期は明確か>
<DNAワクチンフェーズ3移行期における、感染者数、死亡者数比率、トップ5被試験体協力国=議会制自由民主義議員内閣政府日本と同質価値観国=との交渉は進展しているか>
DNAワクチンの米国との連携共同開発交渉は進展しているか>
<”新型コロナ”DNAワクチン=ライフライン製品=国内供給率160%、国内消費率100%、設計技術ブラックボックスレベル化”新型コロナ”DNAワクチン商品海外輸出比率60%、一極依存ゆでガエル化回避(注1)、リスク分散多極メッシュ輸出NW、海外貿易収支黒字化寄与、国家財政黒字化寄与、保健・医療・介護・福祉予算財源増加、消費税軽減、貧富格差解消、議会制自由民主主義議員内閣制日本の継続的な繁栄に寄与か>
(注1)焦点:一帯一路・海外遠征・戦狼外交中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I
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新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言は全面解除されたものの、状況はいまだ予断を許さない。そうした中、ワクチンや治療薬開発に期待がかかっている。各国が開発にしのぎを削る中、日本の立ち位置はどこにあるのか。政治による予算のバックアップは十分なのか。
今回の放送ではDNAワクチン開発者、ウイルス学専門家、自民党コロナ対策本部顧問を迎え、開発の現状と今後についてうかがった。
海老原優香キャスター:
世界ではワクチン開発の熾烈な争いが起きています。
武見敬三 自民党新型コロナ対策本部顧問:
大いに競争して開発が早まるのは大変好ましい。多くの国々が共有できる仕組みを使い、分配につなげなければ。問題は価格設定。大量生産し分配するための特許の枠組みがまだできていない。いま最も大きな課題として議論しており、今度のG7の会合で安倍総理から提案があると思う。
メディシンズ・パテント・プール(医薬品の特許プール)の仕組みを応用し、G7の国がお金を出しあって、特許権を持つ企業に特許をパテント・プールに出してもらう。ジェネリック企業による大量生産で、各国の提供体制を強化する仕組み作ろうというもの。
森下竜一 大阪大学大学院 臨床遺伝子治療学 寄付講座教授:
日本とヨーロッパの国にとっては非常に合理的な方法。ただアメリカや中国のように戦略的要素を持っている場合は、その通りに運ぶか不安。
反町理キャスター:
医薬品が人道的なものではなく覇権争いのツールになっていると。
森下竜一 大阪大学大学院 臨床遺伝子治療学 寄付講座教授:
可能性はある。中国も自分たちが支援している国に出したいはず。先に開発すれば戦略物資として有利。中国が15兆円かけるという話もあり、特に米中ではワクチンが覇権の象徴になっているのでは。
5種類のワクチンと各国の現状
WHOによると、5月27日時点で世界で125件の開発案件があり、そのうち10件が人に直接投与する臨床試験まで進んでいる。
作り方で分けると、
①不活化ワクチン:中国フェーズ1
②ウイルスベクターワクチン:英国、インド:フェーズ3、中国フェーズ2
③サブユニットワクチン:米国フェーズ1
④RNAワクチン:米国、ドイツフェーズ1、米国フェーズ2
⑤DNAワクチン:米国、日本:フェーズ1
の5種類となっている。
また、
ワクチンの安全性を確認するのがフェーズ1、
少人数に投与して安全性効果を見極めるのがフェーズ2,
さらに大規模の人数に投与して効果があるのかどうかを見極めるのがフェーズ3になる。
現状では
②イギリスのオックスフォード大学が開発を進めているウィルスペクターワクチンが最も進んでフェーズ3に、
④アメリカの製薬会社が開発を進めるRNAワクチンも7月にもフェーズ3へ進む予定。
反町理キャスター:
5種類のワクチンそれぞれの特徴は。
増田道明 獨協医科大学医学部 教授:
ウイルスのタンパクを体に入れて抗体を作るのがワクチンの原則。
①化学的処理などでウイルス全体の感染力を失わせ、タンパクを体内に入れるのが不活化。
③製したり遺伝子工学的に作ったタンパクを体内に入れるのがサブユニット。

残り3つ②、④、⑤は体内でタンパクを作らせるもの。
②別のウイルスを改変し、新型コロナウイルスのタンパクの遺伝子を持った人工ウイルスを作るのがウイルスベクター。これを摂取すると体内で新型コロナウイルスのタンパクが作られる。
また、新型コロナウイルスのタンパクのもとになる遺伝子DNAや中間産物のRNAを注射して体内でタンパクを作るというものがある。
反町理キャスター:
つまり、新型コロナウイルスのタンパクを体内で作ることにより新型コロナウイルスの侵入時に体内で止めることができるため、事前の防御策になると。
増田道明 獨協医科大学医学部 教授:
そうです。タンパクだけを体に入れれば、ウイルスの抗体やリンパ球による免疫が安全にでき、本物のウイルス入ってきたときに不活化できる。
阪大が開発するDNAワクチンは
反町理キャスター:
森下さんが開発にかかわるDNAワクチンの工程表。
3月に開発開始、5月に動物実験開始。
9月にはフェーズ2に入る予定。一次補正で20億の予算がついた。 
森下竜一 大阪大学大学院 臨床遺伝子治療学 寄付講座教授:
400人程度の臨床治験の費用はこれで賄える。フェーズ2までの年内の開発は加速化できる。フェーズ3、生産するとなると民間企業が中心であり予算がない。なんらかの形で予算頂きたい。
武見敬三 自民党新型コロナ対策本部顧問:
1400億弱の予算をとっており、ここから国として支援する。このお金では国内開発をしっかり支援すると同時に、ほかの国で開発の成果が出たときに、そのワクチンをわが国で生産できる仕組みをつくるためにも使う。 
開発の予算規模は米中に大きく劣る…
反町理キャスター:
予算規模として、アメリカは1兆700億円もの額を確保。さらに中国は国債発行で15兆円。日本の桁は1桁・2桁低くなっているが。
森下竜一 大阪大学大学院 臨床遺伝子治療学 寄付講座教授:
中国は自国のみならずアフリカなどで中国の地位を上げようとしており規模が大きい。アメリカはその対抗。必ずしも日本の金額が小さく意味がないということではない。
増田道明 獨協医科大学医学部 教授:
アメリカで研究した経験上、いい意味で無駄を許容していた。うまくいかない研究も単なる失敗ではなく、別の感染症対策などにつながるものととらえる。目的から外れたものも研究行政の対象となっている。日本はお国柄なのか「研究はうまくいって当たり前。うまくいけばさらにお金を、うまくいかなければおしまい」。これがお金の出方の違いの背景かと。
森下竜一 大阪大学大学院 臨床遺伝子治療学 寄付講座教授:
<生年月日:昭和37年5月12日 58歳、本籍:岡山県 平成3年3月31日大阪大学医学部老年病講座大学院卒業 
http://www.cgt.med.osaka-u.ac.jp/cont/norm02_p.html >
100%の成功を期待されると手を挙げる人はいなくなる。ビル・ゲイツ氏は10のうち2の成功でよいと言った。日本は国内がうまくいくようであれば、戦略的にパテント・プールを使って東南アジアに供給するべき。米中が手を出しにくい地域で、日本のプレゼンスが上がる。
武見敬三 自民党新型コロナ対策本部顧問:
わが国がケチで、無駄に対してお金を出さないという印象の話になっているが、一般の医薬品開発にしても、実際無駄の多くなる投資分野だとは重々わかっています。
アビガンのメディアの取り上げが大きすぎ?
武見敬三 自民党新型コロナ対策本部顧問:
当初、アビガンの効果を示す論文が中国で出て期待と注目が集まった。開発した富士フイルム富山化学が100ほどの症例を作り、効果があれば薬事承認の手続きを相当簡略化して実施しようと考えている。しかし企業治験の結果で効果が示されなければ、十分な効果が示されないままに政府は薬事承認しない。
反町理キャスター:
総理は5月中にと述べたが。
武見敬三 自民党新型コロナ対策本部顧問:
臨床試験で効果があればという条件付きで言った。現実と違うじゃないかと批判するのはある意味揚げ足取り。効果がなければ承認しない。
反町理キャスター:
著名人の中にも、アビガンで治ったという方がいた。
森下竜一 大阪大学大学院 臨床遺伝子治療学 寄付講座教授:
それがアビガンの効果による治癒かはわからない。これだけアビガンが報道されると試験に参加する人がいなくなってしまうかも。アビガンの効果を見るためには比較のためにアビガンでない薬を使う人も必要だが、それを希望する人がいなくなる。メディアによるアビガンの取り上げ方が大きすぎるのでは。
反町理キャスター:
レムデシビルは特例承認という形で日本国内でも承認された。既存薬は多く取り上げられるが、新薬開発はあきらめたほうがいいのか?
増田道明 獨協医科大学医学部 教授:
既存薬の使用は、臨床試験の結果を待たなければ難しい。一方新薬開発は絶対に進めていくべき。レムデシビルはあくまでエボラのための薬で、新型コロナウイルスの的のど真ん中射ることができるとは限らない。本丸をきちんと落とす薬を作る努力を怠ってはいけない。どの国も進めていると思う。
反町理キャスター:
新薬とワクチンの開発、難易度はどちらが高い?
森下竜一 大阪大学大学院 臨床遺伝子治療学 寄付講座教授:
今回のケースでは新薬のほうが難しい。一から薬を作るとなると、臨床試験に入るまで3〜4年かかる。
(BSフジLIVE「プライムニュース」5月28日放送)


 





西大陸,世界化 、新型コロナウイルス感染症ワクチン 中国不活化ワクチン 欧米メッセンジャーRNA新技術 日本ワクチン技術か

2020-07-11 17:32:47 | 連絡
<新型コロナウイルス感染症ワクチンは中国不活化ワクチンと欧米メッセンジャーRNA新技術に絞れるか>
<日本の新型コロナウイルス感染症ワクチン技術は中国不活化ワクチンと欧米メッセンジャーRNA新技術との競争に勝利できるか>
<新型コロナウイルス感染症ワクチン=ライフライン製品=国内供給率160%、国内消費率100%、設計技術ブラックボックスレベル化ワクチン商品海外輸出比率60%、一極依存ゆでガエル化回避(注1)、リスク分散多極メッシュ輸出NW、海外貿易収支黒字化寄与、国家財政黒字化寄与、保健・医療・介護・福祉予算財源増加、消費税軽減、貧富格差解消、議会制自由民主主義議員内閣制日本の継続的な繁栄に寄与か>
(注1)焦点:一帯一路・海外遠征・戦狼外交中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I
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Sangmi Cha Miyoung Kim
2020年7月10日 / 07:21 / 9時間前更新
[ソウル/シンガポール 7日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染症のワクチン開発競争で、中国が先頭集団を走っている。シノバック・バイオテック(科興控股生物技術)(SVA.O)が開発中のワクチンは月内に、中国で2番目、世界で3番目に第3期臨床試験(治験)へと進む予定だ。 世界のワクチン産業の中では後発組の中国だが、現在は国、軍、民間を挙げて新型コロナワクチンの開発に力を入れている。
中国はまた、主に不活化ワクチン技術に的を絞っている。インフルエンザやはしかのワクチンに使われてきた、良く知られた技術であるため、開発に成功する確率は高いかもしれない。
対照的に、米モデルナ(MRNA.O)、独キュアバック、独ビオンテック(BNTX.O)など複数の西側企業は、メッセンジャーRNAと呼ばれる新技術を用いている。
この技術で開発された製品が規制当局の承認を得た前例はまだない。
米フィラデルフィア児童病院・ワクチン教育センターのディレクター、ポール・オフィット氏は、不活化ワクチン技術について「実証済みの戦略だ」と指摘。「もし、私が安全で有効なワクチンになる確率が最も高そうな技術を選ぶよう迫られたなら、これにする」という。 
現在、治験の最終段階である第3期臨床試験に進んだワクチンはシノファームと、英アストラゼネカ(AZN.L)およびオックスフォード大による共同開発の2種類しかない。シノバックのワクチンは、月内に世界で3番目に仲間入りする予定だ。 
https://jp.reuters.com/article/china-covid-vaccine-idJPKBN2490NK










西大陸,品証,新型コロナウイルス感染症のワクチン開発競争で、中国が先頭集団か

2020-07-11 17:15:10 | 連絡
<中国、協力に前向きな国はアラブ首長国連邦(UAE)、カナダ、ブラジル、インドネシア、メキシコなど協力国連合は欧州主要国と米国は自前のプロジェクトとの新型コロナウイルス感染症のワクチン開発競争に勝利し、覇権国家の地位をてにするか>
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2020年7月10日 / 07:21 / 9時間前更新 
Sangmi Cha Miyoung Kim
[ソウル/シンガポール 7日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染症のワクチン開発競争で、中国が先頭集団を走っている。シノバック・バイオテック(科興控股生物技術)(SVA.O)が開発中のワクチンは月内に、中国で2番目、世界で3番目に第3期臨床試験(治験)へと進む予定だ。
世界のワクチン産業の中では後発組の中国だが、現在は国、軍、民間を挙げて新型コロナワクチンの開発に力を入れている。
ただ、中国には多くの障害もある。既に感染拡大阻止に成功していることで、他国に比べて国内で、感染を試す大規模な治験がやりにくくなったことがある。ほかにも治験に協力してくれるのは一握りの国だけという点がある
また、中国は近年、基準を満たさないワクチンを発売する複数の不祥事があったため、安全性・品質基準を達成していると世界を納得させる必要もある。
とはいえ、計画経済型の開発方法は実を結んでいる
例えば、ある国営企業は2つのワクチン開発工場を2、3カ月という戦時並みのスピードで完工させた。
国有企業と軍は、従業員や兵士らに対する試験的なワクチン接種を認めている。
人民解放軍の医療調査部門も、カンシノ・バイオロジクス(康希諾生物)(6185.HK)などの民間企業とワクチン開発で協力している。
伝統的に西側諸国が牛耳ってきたワクチン産業だが、中国は今回、ヒトへの治験候補に挙がっている世界の新型コロナワクチン19種類のうち8種類に関与。このうちシノバックの治験と、軍およびカンシノの共同開発が先頭集団に入っている。 
中国はまた、主に不活化ワクチン技術に的を絞っている。インフルエンザやはしかのワクチンに使われてきた、良く知られた技術であるため、開発に成功する確率は高いかもしれない。
<課題>
しかし、新型コロナ感染が封じ込めに向かっている中国では、感染者に薬効があるかどうかを試す大規模な治験が、しにくいという事情がある。
このため同国は海外に目を転じたが、協力に前向きな国はアラブ首長国連邦(UAE)、カナダ、ブラジル、インドネシア、メキシコなど一握りだ。
欧州主要国と米国は自前のプロジェクトに専念しており、中国の開発に関心を示さない。
ワクチンの安全性・品質基準についての取り組みもしなければならない。
中国は昨年、ワクチン業界の規制を強化する法律を導入し、偽の、あるいは低品質のワクチンの製造・販売に対する罰則を厳格化している。

 











弧状列島,品証,東京、新たに206人感染200人台は3日連続

2020-07-11 15:59:30 | 連絡
<密閉・密集・密接」事業第一創業廃業支援と「密閉・密集・密接」8割減「全開・散在・遠隔」事業第二創業起業支援とに対する両輪被災支援は必須か>





<コロナ被災支援=出世払い=原資は、GDP10%コロナ復興財源=コロナ国債発行。引き受けは日本政府中央銀行・・・、外国金融機関=一帯一路海外遠征=資本は排除か>
2020/07/11 15:11
東京都で11日、新型コロナウイルスの感染者が新たに206人報告されたことが関係者への取材で分かった。過去最多だった10日の243人より減少したものの、200人台は3日連続で依然として高い水準。累計では7721人となった。
 都内の感染者数は5月25日の緊急事態宣言解除後に増加傾向が続き、今月に入ってさらに増えている。東京から各地への波及も懸念され、都は不要不急な他県への移動を控えるよう都民に呼び掛けている。

弧状列島,死因2位心臓, 岡井隆さんが10日、心不全のため死去 92歳

2020-07-11 15:12:54 | 連絡
 前衛的な短歌の詠み手として知られ、天皇陛下(現・上皇)や皇族の和歌の相談役も務めた歌人で文化功労者の岡井隆(おかい・たかし)さんが10日、心不全のため死去した。92歳。葬儀・告別式は故人の遺志で営まない。後日、お別れの会を開く予定。 


「男性平均寿命80歳=健康寿命72歳+要介護期間8年、女性平均寿命86歳=健康寿命74歳+要介護期間12年」厚生労働省は2018/3/9、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2016年は男性72.14歳、女性74.79歳だったと公表した。前回(13年時点)と比べ男性が0.95歳、女性は0.58歳延びた。
平均寿命と健康寿命の差は、介護などが必要となる期間。この差を縮める「ピンピンコロリの生活=要介護期間0年=にする」ことが社会保障費の抑制につながる。16年の平均寿命と健康寿命の差は男性8.84年、女性12.35年。13年と比べると男性0.18年、女性0.05年改善した。研究班の代表を務める辻一郎・東北大教授(公衆衛生学)は「要介護の大きな原因となる脳血管疾患の患者が、生活習慣の改善で減っている」と指摘。「高齢者の社会参加の場が広がっていることも健康寿命の延びにつながっている」とみている。