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新型コロナウイルスの全国の感染状況は、先月28日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が3.63人で、前の週の1.02倍となっています。
厚生労働省は「比較的低い水準にあるものの4月以降、緩やかな増加傾向が続いていて、今後も感染状況を注視したい」としています。
【詳しく】2023年6月2日に発表された、新型コロナの「定点把握」の最初のデータ（2023年5月22日～5月28日の1週間 / 全都道府県分）はこちらから→
厚生労働省によりますと、先月28日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から411人増えて1万7864人となりました。
また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は3.63人で前の週の1.02倍となりました。
前の週から増加が続くのは8週連続となります。
都道府県別では多い順に
▽沖縄県が10.35人
▽岩手県が5.97人
▽山梨県が5.78人
▽北海道が5.72人
▽石川県が5.58人などとなっていて
25の都道府県で前の週より増加しています。
このほか、先月28日までの1週間に新たに入院した人は全国で3235人で、前の週のと比べて117人の減少とほぼ横ばいとなっています。
厚生労働省は全国の流行状況について「比較的低い水準にあるものの、4月以降緩やかな増加傾向が続いていて、今後も感染状況を注視したい」としています。
〇専門家「発表より多くの感染者いる可能性」
新型コロナウイルス対策にあたってきた政府分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授
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微生物・感染症学講座 感染病態・治療学分野 感染制御学分野
舘田 一博 ／ 教 授
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舘田 一博（たてだ かずひろ、Kazuhiro TATEDA）は、日本の医師・医学者（微生物学・感染症学）。
生誕
医学博士。東邦大学医学部・教授[2]。厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード・構成員、新型コロナウイルス感染症対策分科会・委員。
元日本感染症学会・理事長[3]、元日本臨床微生物学会・理事長[4]などを歴任した。
生い立ち[編集]
1960年（昭和35年）神奈川県鎌倉市にて生誕[5]。長崎県西彼杵郡時津町左底郷にある青雲高等学校を卒業。1985年（昭和60年）3月、長崎大学医学部卒業。卒業後は、長崎大学医学部附属病院（現 長崎大学病院）第二内科に入局した。
医学者として[編集]
1990年（平成2年）、東邦大学に採用され、医学部の助手となった。
医学部においては、主として微生物学教室に携わった。
1995年（平成7年）、東邦大学の医学部にて講師に就任した。
1999年（平成11年）、ジュネーヴ大学に留学した。
2000年（平成12年）、ミシガン大学に留学し呼吸器内科を学んだ。
2001年（平成13年）、東邦大学に復職。
2011年（平成23年）、東邦大学の医学部にて教授に昇任した。
医学部においては、微生物・感染症学講座を受け持った。
コロナに罹患[編集]
2022年（令和4年）2月、自らも新型コロナウイルス感染症に罹患したことを公表し、感染対策の徹底をアピールしている。
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は、現在の感染状況について「感染者の数は全国的には横ばいになっているが、検査を受けていない人も大勢いるとみられる。
私が所属する大学の病院
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東邦大学医療センター大森病院
〒143-8541 東京都大田区大森西 6-11-1
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でもコロナの入院患者が増えたり、クラスターが発生したりしているので、面会を再び取りやめるなど、対策を検討しているところだ。
発表された数字よりも、さらに多くの感染者がいる可能性に注意する必要があり、警戒レベルを上げて対応していくことが重要になっている」と話しています。
そのうえで「5類移行に伴って人々の動きが盛んになっていて、感染が広がるリスクは高まっている。
子どもたちの間では、コロナ以外にもインフルエンザやRSウイルスなどに感染する患者も増えている。
気温が上がってきている中で、対策の徹底は難しいかもしれないが、重症化リスクが高い人を守るために、マスクを効果的に使い、換気を徹底すること、密を避けるなど、日常生活の中で警戒感を高めてほしい」
と話しています。
【詳しく】2023年6月2日に発表された、新型コロナの「定点把握」の最初のデータ（2023年5月22日～5月28日の1週間 / 全都道府県分）はこちらから→
