世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍：小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

弧状列島，品証，宇宙のお掃除サービス＝デブリ除去衛星開発＝　世界的な合意には至っていない。

2020-07-03 18:40:54 | 連絡
＜悪人、犯人、病状探し、欠点指摘、閉塞感強調、病名発見すれど治療処方箋無し、問題解決策提言無し、悲観論強調、 うつ病や認知症発症拡大工作報道か（注１）＞
（注１）弧状列島，共助，2020年5月24日　ウィークエンド・ケアタイム 「ひだまりハウス」 ～うつ病・認知症について語ろう～
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/0e9c4674ad12e580b198a4a947e2bc2c
https://www.1242.com/hidamari/hidamari_blog/blog20200524-233358/

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2020年07月02日 11時00分 公開
[大塚実，MONOist] 
米国のSpaceXが衛星1万機以上による宇宙インターネットサービス「Starlink」の構築を進めるなど、民間企業による宇宙利用が活発化している。しかし、将来も継続的に宇宙を利用していく上で、深刻な問題となっているのが宇宙ごみ（スペースデブリ、以下デブリ）の脅威だ。現在の状況や対策がどうなっているのか、以下に見ていこう。
SFではなく現実にある脅威
デブリは、これまでの人類の宇宙活動により、軌道上に残ってしまった不要な人工物のことである。大きなものには、ロケットの上段や壊れた衛星、小さなものには、ネジのような部品や破片などがある。推定によれば、現在、10cm以上のデブリは数万個以上、mmオーダーの小さなものについては、1億個以上も存在すると考えられている。

軌道上の物体は、超高速で飛行している。地球低軌道では、その速度は秒速8kmに達し、たとえ小さなネジ1本が当たったとしても、場所によっては衛星を破壊するだけの威力がある。
　とはいえ、宇宙空間は広い。デブリがこれだけあっても実際はスカスカで、衝突する確率は非常に小さい。10cm以上の比較的大きなデブリについては、地上からの観測で軌道が正確に分かっていて、事前に衝突を避けることもできる。今すぐに危険というわけではないのでまずは安心してほしい。
　ただ心配なのは、今後デブリの数がさらに増えてしまわないか、ということだ。実際、2009年に米国の通信衛星にロシアの廃棄衛星が衝突した際には、軌道上のデブリの大幅な増加が確認されている。また、
2007年には中国、2019年にはインドが衛星破壊実験を行っており、当然ながらこういった蛮行によってもデブリは増えてしまう。
デブリ同士の衝突によって膨大な数の新しいデブリが生み出され、それによってさらに衝突が増える。特に懸念されているのは、デブリが一定数を超えたときに、自己増殖を始めてしまう「ケスラーシンドローム」である。こうなると、宇宙活動を長期間停止したとしても状況は元に戻らず、事態は悪化する一方だ 
デブリ除去は、これから立ち上がる市場。衛星を開発する各社ともまだ手探りの状態といえるが、日本は国としてもこうした動きをサポートする。2019年には、組織横断型の「スペースデブリに関する関係府省等タスクフォース」が設置され、対策が検討されているところだ。
　JAXAは「商業デブリ除去実証（CRD2：Commercial Removal of Debris Demonstration）」プロジェクトを実施中。
フェーズIでは、キー技術の実証を行う計画で、事業者としてアストロスケールを選定し、100kg級の技術実証衛星を2022年度に打ち上げる予定だ。さらに、続くフェーズIIにおいて、日本由来のロケット上段をターゲットとし、世界初の大型デブリ除去を目指す。これは2025年度以降の打ち上げを予定している。
JAXAはCRD2において、積極的に連携する民間事業者の市場獲得を支援する方針だ。米国は、COTS／CRS／CCPなどの一連のプログラムで民間事業者に宇宙船を開発させ、それがSpaceXの躍進の原動力にもなった。CRD2はこの方法に近いと見ることができ、今後に注目したいところだ。
　既存デブリの除去については、技術的な課題の他にも難題を抱えている。デブリ除去の必要性は誰もが理解しているだろうが、では誰がその費用を出すのか。今後、デブリ除去が市場として成立するためには、その枠組みを各国で取り決める必要がある。
　1つは、デブリを発生させた国が負担すべき、という考えがあるだろう。軌道上の物体の国別割合は、ロシア、米国、中国だけで9割を超える。
ただし、例えばGPSなどは各国がインフラとして利用しており、利益を得ている。直接的にデブリを発生させた国だけが負担するのは不公平という考え方もあり、まだ世界的な合意には至っていない。


 


東大陸，公助，米議員、半導体強化に向けた2つ目の法案を提出　日本半導体業界は半導体復興・振興法の整備陳情か

2020-07-03 18:19:20 | 連絡
＜日本半導体業界及び従業員は、半導体復興・振興法の整備を求めて、霞が関で集会後、永田町に向けて、「密閉・密集・密接」８割減「全開・散在・遠隔」＝陳情活動か（注１）＞
（注１）館林市の飛び地。鉱毒被害地のほぼ中央にあり、田中正造は栃木群馬両県鉱毒事務所を雲龍寺に設置した。1900年、明治３３年2月13日の払暁、被害農民2500名は、第4回大挙請願＝押出しのため雲龍寺を出発・・・。
＜日本半導体復興・振興法には、日米協調行動を明記か＞
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2020年07月02日 11時30分 公開 
[Alan Patterson，EE Times] 
【翻訳：青山麻由子、滝本麻貴、編集：EE Times Japan】

2020年6月25日（米国時間）、米国の上院議員から成るグループが、国内の半導体産業を復興させるための法案をさらにもう一つ提出した。
　この、超党派による新たな法案「American Foundries Act of 2020 （AFA）」は、このような法案としては今月で2つ目となる。2020年6月10日には「CHIPS（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors） for America Act（以下、CHIPS）」が提出されている。

　現在、世界の半導体生産の大半はアジアにシフトしている。そうした状況を受けて、これら2つの法案では、エレクトロニクスのサプライチェーンをローカライズし、
米国内の半導体産業を再構築するための米国政府による取り組みが強調されている。
　AFAでは、米国の各州に対し、商業的な半導体製造施設の拡大を促すための助成金を提供する。
一方のCHIPSは、米国国防総省をはじめとする政府機関によるプロジェクトへの資金提供を主とした法案である。各法案での資金提供額はAFAがおよそ250億米ドル、CHIPSがおよそ120億米ドルとなる。

　トランプ政権の積極的な誘致があり、TSMCが120億米ドルを投じて、米国アリゾナ州に5nm工場を建設することとなったが、AFAとCHIPSは、これに続く取り組みである。米商務長官であるWilbur Ross氏は、2020年5月14日付の発表資料で、「TSMCが120億米ドルを投じてアリゾナ州に半導体工場を建設するという計画は、トランプ大統領の政策アジェンダによって米国の製造業が復活し、世界中で最も魅力的な投資対象国になったということを示す一つの兆候だといえる。アリゾナ工場建設計画は、TSMCとアリゾナ州知事や関係スタッフ、政府との間で、長年にわたり密接に協業してきた成果である」と述べている。
　米上院議員のJim Risch氏（アイダホ州選出の共和党員）は、2020年6月26日のプレス発表資料で、
「半導体産業は米国で始まったが、アジア、特に中国が半導体製造に多大な投資を行う中、米国は製造で後れを取る危険性がある」と主張している。
同発表資料には、「最先端の半導体製造能力の78％をアジアが占めている」とある。
　Risch議員は「中国共産党は依然として盗難と抑圧を通じて、他の国々のマイクロエレクトロニクス産業を支配しようとしている。従って、米国国内における半導体生産の強化と戦略的な競争力の維持に、速やかに取り組むことが重要である」と述べた。
　AFAでは、中国政府が所有もしくは管理する企業、または中国政府によって影響される企業が、同法案に基づき提供される資金を入手することを一切禁止するという。
　AFAの他の発起人は、Tom Cotton氏（アラスカ州選出、共和党）、Chuck Schumer氏（ニューヨーク州選出、民主党）、Josh Hawley氏（ミズーリ州選出、共和党）、Jack Reed氏（ロードアイランド州選出、民主党）、Kirsten Gillibrand氏（ニューヨーク州選出、民主党）、Susan Collins氏（メーン州選出、共和党）、Angus King氏（メーン州選出、無所属）、Doug Jones氏（アラバマ州選出、民主党）である。
　Gillibrand氏はプレス発表資料の中で、「米国は現在、経済危機にさらされている。半導体／マイクロエレクトロニクス産業に投資することで、米国人のために、高賃金の雇用機会を創出できるだろう。加えて、AFAは、エレクトロニクスの国内サプライチェーンを強化し、米国企業の優先度を上げることにもつながる」との見解を述べている。
　AFAは米商務省に対して、150億米ドルの資金を提供する権限を与えることにより、州政府が、半導体工場の他、アセンブリやテスト、最先端パッケージング、最先端の研究開発を行う関連施設の建設や拡張、近代化をサポートできるようにするという。
　またAFAは、米国防総省にも50億米ドルの資金提供を行うことができる権限を付与し、防衛／諜報活動向けに特化した安全性の高い半導体チップを製造することが可能な、複数の工場や研究開発施設の建設や拡張、近代化を支援していく。発表資料によると、これらの資金は、安全性の高いマイクロエレクトロニクス製品の製造が可能な施設に提供される見込みだという。
　さらにAFAは、マイクロエレクトロニクス市場に置ける米国のリーダーシップを確保するための研究開発資金として、50億米ドルを提供する。この資金提供を受ける政府機関は、その資金をベースとした研究開発によって実現される全ての知的財産を、可能な限り最大限国内で生産することを求める政策の策定が義務付けられるという。国防総省国防高等研究事業局（DARPA）が、20億米ドルの資金提供を受けるとみられている。
　一方のCHIPSは、国防総省が現在進めているエレクトロニクス市場の復興実現に向けた取り組みに対して、少なくとも120億米ドルの資金を提供する他、それ以外の政府機関にも、半導体分野の研究開発資金として50億米ドルを提供する。
　このように、半導体チップ製造関連の活動が目まぐるしく展開され、技術サプライチェーンの強化が進む中、米国と中国の間では半導体技術をめぐる対立が続いている。
米国は今回の組織的活動の中で、輸出規制を適用することにより、中国が米国の最先端の半導体機器にアクセスできないように防御している。
5G（第5世代移動通信）市場をけん引するHuaweiは、その主要なターゲットにされている。
https://eetimes.jp/ee/articles/2007/02/news054.html
 


西大陸，品証，日本企業、中国マスク不良で提訴 860万円請求、金沢地裁

2020-07-03 17:19:24 | 連絡
＜東洋産業（東京都）（注１）販売会社は中国製造企業に賠償請求か＞
（注１）焦点：一帯一路・海外遠征・戦狼外交中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I

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共同通信社
 2020/07/03 13:35
新型コロナウイルス感染拡大によるマスク不足を受けて中国製マスクを仕入れた金沢市内の企業が、異物の混入など不良品が見つかり損害が生じたとして、東京の輸入業者に約860万円の賠償を求めて金沢地裁に提訴していたことが3日、分かった。第1回口頭弁論が1日に開かれ、輸入業者側は請求棄却を求めた。
　訴状によると、金沢市の
豊中物産は4月、中国



から物品輸入などをしている
東洋産業（東京都）（注１）から1枚50円で中国製マスクを購入する契約を結んだ。
仕入れたマスクを販売したところ、客から一部に虫の混入やゴムひもの変色があるとの理由で返品が相次いだ。


 



東大陸，品証，米政府、航空5社の支援を決定コロナ対策、250億ドル分

2020-07-03 17:14:43 | 連絡
＜米中央行政府は　ライフライン事業＝空路輸送＝を支援か＞
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【ワシントン共同】米財務省は2日、アメリカンやフロンティアなど航空会社5社に対し、経済対策で設けた250億ドル（約2兆7千億円）の融資枠の一部を使うと発表した。
新型コロナウイルス感染対策としての移動制限で旅客需要が急減し不振にあえぐ航空会社の資金繰りを支える。

　米政府は3月に成立した経済対策で航空業界向けに計500億ドルの緊急支援を用意。うち250億ドルは従業員の給与などに充てる雇用支援で、アメリカン航空などが既に活用している。今回は残りの250億ドルを活用する。
　財務省は個別の支援額などについては明らかにしなかった。

弧状列島，品証，「リニア工事認められぬ」静岡県がＪＲ東海に正式回答

2020-07-03 17:09:15 | 連絡
＜ＪＲ東海は静岡県の川勝平太知事に「大井川の水量減などを理由 」補償額交渉に入れるか＞
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ＪＲ東海は同日、「回答は受け取りました。現在、（内容を）確認中です」とし、同社が今後、開業延期や建設計画見直しを決断するかどうかが焦点になる。
　リニア静岡工区をめぐって、同社は各ヤードで資材置き場や濁水処理設備の設置といった準備工事に６月中に着手できなければ、令和９年の開業は困難だと主張していた。このため、同社は６月２９日、県に対してヤード整備工事の可否と、その理由を書面で回答するよう申し入れた。同社は「ヤード整備に今月（６月）中に着手できるか否かは、開業が（９年に）間に合うか否かにかかわる極めて重要な意味を持つ」と切迫感を示し、今月３日までの回答を求めていた。
　しかし、県はこの日、同社に提出した正式回答で「ヤード整備はトンネル掘削工事の一部といえる」ため、着工には同県との協定締結が必要だと指摘。そのうえで「現時点では県としては協定を締結する状態に至っていないと判断している」と記し、同社が着工を希望する準備工事は認められないと結論付けた。
　同県の川勝平太知事は６月２６日に行われた同社の金子慎社長とのトップ会談で、準備工事着手の可否について明言を避けた。ところが、会談終了後に記者団に「本体工事に関わるものだから一切認められない」と明言したため、同社が改めて書面での回答を求めていた。