自共公助,弧状列島,18/11仕事家庭両立->18/11食品廃棄カット

2018/11/30, 100食限定で毎日売り切る仕組み、食品廃棄問題の解決、一石二鳥、一挙両得、2足のわらじ、文武両道、家庭と仕事の両立
＝中村朱美、minitts代表取締役＝柔軟な働き方ができる飲食店をつくったのは、中村さん自身が「夕食は家族皆で食べたい」という強い思いを持っているから。
前職は会社員で仕事は充実していたが、出張や残業が多く、結婚・出産後も長く働き続けられるか不安もあった中村さん。
結婚を機に料理好きの夫を誘い、夫婦で飲食店をやろうと脱サラする。飲食業界の既存の概念にとらわれず、1日100食を売り切ったら営業を終えるというビジネスを思いつき、実現させた。現在は、2歳と4歳の子供を持つワーキングマザーとして仕事と家庭とを両立する。また、100食限定で毎日売り切る仕組みは、食品廃棄問題の解決にもつながる。
仕入れる食材の量は常に一定。牛肉は必要な分だけを塊で仕入れ、丁寧にさばいて廃棄率を極力抑えるなど、食品廃棄を徹底的にカット。売り上げは4年連続で伸びており、17年度はついに1億2000万円を突破。中村さんは「今後はフランチャイズ化を通じて、こうした働き方を全国に広めていきたい」と考えている。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO38273200Y8A121C1000000?channel=DF130120166018&style=1&n_cid=NMAIL007

自共公助,弧状列島,18/11地方創生->人口千人／㎢級地域連接

２０１９／２／２６、１６１４字
2018/11/30、自助、共助、公助、・過疎過密解消モデル都市、・奈良市、前橋市、鹿児島市、岐阜市、松山市、・生活水準確保、・生活費水準低減地域探索、・退職後の移住都市、三条件（１）消費者物価の安い都市、（２）適正規模都市、（３）日常買い物・通院・娯楽文化充実、千人／㎢以上都市や近郊地域満足都市＝野尻哲史、フィデリティ退職・投資教育研究所所長＝、退職後の年間生活費の源泉は、公的年金と勤労収入、そして足りない部分を補う資産の取り崩しの3つです。この生活資金を支える「源泉」側から見た合計を退職後年収と呼びます。資産の取り崩しも含まれることが重要です。退職後年収を退職直前の年収と比べたものが目標代替率です。目標代替率は現役時代に比べ、どれだけ生活費を抑制するのかを示す数値でもあります。米国では、会計検査院のリポートによると＝退職後年収対退職前年収比＝目標代替率85％が多く使われているようです。英国では国の外郭団体だった年金委員会が標代替率＝66％と提示していました。日本では、フィデリティ退職・投資教育研究所が2009年の家計調査を基に68％と算出しています。18年に行った調査で、自分の退職後の生活が今の高齢者と比べて「悪くなる」と回答した人の比率は61.2％に達しました。背景にあるのは、「退職後の生活で最も心配していること」として52.2％が挙げている「退職後の生活費の不安」でしょう。退職後の生活の中で最も大きな支出・制約となるものを複数回答で聞いています。上位に入ったのは、医療費（60.2％）、続いて食費（29.1％）、そして税金・社会保険料（27.3％）です。5位の「介護費」も考えると健康管理コストを心配しているのが分かります。ここで注意すべきは、これら4つのうち、「食費」以外はなかなか自分でコントロールできないものだということです。改めて、退職後の生活コスト削減は簡単ではないと理解する必要があります。ちなみに16年の調査でも、ほぼ同じ傾向が見られました。具体的にどんな都市が退職後の移住に向いているか探ってみましょう。米国でリタイアメント・コミュニティーのランキングに使われるのが、物価上昇率、犯罪率、税率の3つですが、日本の場合には「物価」を鍵にするのがよいでしょう。生活環境の指標として、ある程度の生活インフラが想定できる人口規模と、生活の利便性からコンパクトさが重要になるため人口密度も参考にしています。まず、（１）主要地方都市で消費者物価の安い都市はどこでしょう。家賃を除く総合指数が東京23区内よりも高いのは相模原市、横浜市、川崎市だけです。逆に最も低かったのは奈良市で、東京23区を100として93.7。物価の安い方から20番目が富山市で96.6になります。物価指数で東京23区に比べて地方の県庁所在地では3～4％低い都市が20都市もあります。（２）次に大き過ぎない都市です。退職後、利用できる範囲内に必要なサービスがそろうには都市は大き過ぎない方がよく、一方で小さ過ぎて娯楽や文化施設が整わないといったことがない規模が必要です。人口50万人程度が目安ですが、生活必需機能が大都市にもっていかれない程度の距離感も必要です。（３）最後にコンパクトな都市です。退職後の生活で動ける範囲はそれほど広くないため、都市がコンパクトである点が重要です。人口密度で1平方キロメートル1000人以上が望ましいでしょう。3つの条件で絞り込むと、奈良市、前橋市、鹿児島市、岐阜市、松山市の5都市が移住候補として浮かび上がりました。地方移住で生活水準を落とさず、生活費の水準だけを落とすことができれば、「目標代替率」（＝退職後年収対退職直前年収比）を引き下げ、退職後の生活用資産を生活の楽しさを失わずに確保することが可能になります。 https://style.nikkei.com/article/DGXMZO37649360S8A111C1000000?channel=DF160520183822&style=1&n_cid=NMAIL007&page=2