自共公助,弧状列島,18/11人口減社会 駅警備ロボット->19/２改札外コンコース

2018/11/27、公助、・自律移動型の警備ロボット、・職員の負担軽減や駅利用者の安全確保、
●西武鉄道などは27日、人工知能（AI）を搭載した警備ロボットの実証実験を西武新宿駅（東京・新宿）で報道陣向けに公開した。改札外のコンコースを往復し、しゃがみこんだ人を検知して駅員に伝えた。鉄道駅で自律移動型の警備ロボットを動かすのは日本初。
職員の負担軽減や駅利用者の安全確保を狙う。課題を検証し、2020年の実用化を目指す。警備ロボの名前は「ペルセウスボット」。日本ユニシス、防犯装置のアースアイズ（東京・中央）、西武鉄道が東京都立産業技術研究センターの支援を受けて1年がかりで開発を進めた。
ロボは立体空間で人の動きを感知するセンサーとカメラを内蔵し、指定したルートを自動で巡回する。人の不審な目の動きや一定時間倒れている様子、普段はない不審物などを検知して駅員のスマートフォン（スマホ）に通報する。ロボット正面のインターホンを押せば、現場にいる客が離れた駅員と通話もできる。実証実験は30日まで西武新宿駅で実施される。見学会では決められたルートを時速1キロの速さで走行。点字ブロックもうまく越えた。体調不良を想定して一定時間しゃがみこんだ人を見つけると、方向を変えて近づいて警告音を出すとともに、駅員のスマホに伝えた。しゃがんでいる人がいないのに検知した場面もあった。ロボの製造を担う日本ユニシスの担当者は「映像認識の精度を高めたい」と話す。
20年をメドに実用化し、駅や空港、イベント会場やショッピングセンターなどに売り込むことを目指す。西武鉄道の担当者は「20年の五輪に向けて観光客対応が増えるであろう駅員の負担を減らすとともに、監視カメラで残る死角をなくして駅の安全性も高めたい」と話す。課題や導入コストなどを検証し、沿線の駅への導入を検討する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38227890X21C18A1XQH000/?n_cid=NMAIL007

リスク,弧状列島,19/2半導体世界競争敗北->1９/２敗因証言

2019/2/17,半導体世界競争敗北、敗因５大証言と敗因から学ぶ解決策例、①組織と戦略の不適合、②経営者の人脈や能力の世界化無視、③知財拡充手段の買収と国内金融機関融資との否定、④過去遺産工場の生産技術ありき、⑤世界市場ユースケース開拓と生産とが真逆―過去有名会社生産設備＝川上＝が作れば、世の中＝川下＝に売れるー上から目線―事業計画、⑥「企業衰退５要因の早期検出と経営変革」の加速=日本経済新聞の西條都夫, 日立製作所の社外取締役を務める山本高稔, 元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏, 若林秀樹東京理科大大学院教授, ある東芝OB=,「逃がした魚は大きい」というが、平成の日本にとって逃した魚の代表は半導体だろう。米ICインサイツによると、1990年（平成2年）【1989/8->海部俊樹内閣->1991/11】に日本勢の世界シェアは49%に達したが、2017年【2012/12->安倍晋三内閣->2018/2】には7%まで落ち込んだ。米ガートナーが毎年発表する世界の半導体上位10社からも18年には日本企業が姿を消した。半導体の重要性は言うまでもない。平成の初めに世界市場は約500億ドルだったが、18年は10倍近い4779億ドル（世界半導体市場統計）に伸びた。英エコノミスト誌は「データが21世紀の石油なら、それを有効活用するための半導体は内燃機関に相当する」とデジタル社会の中核技術に位置づけた。民生だけでなく国防でも戦略性は高く、米国が半導体技術の中国への流出に神経質になるのも故ないことではない。なぜこれほど重要な領域で日本は敗戦を喫したのか。識者に取材し、4つの敗因をまとめてみた。 (1)一つは「組織と戦略の不適合」だ。日本の有力半導体企業のほとんどは総合電機の一部門として出発した。当初はそれが一種の事業ふ化装置としてうまく機能したが、ビジネスが大きくなり、迅速で思い切った決断が必要になると、とたんに足かせに転じた。ベテランアナリストで、今は日立製作所の社外取締役を務める山本高稔氏は「雑多な事業を寄せ集めたコングロマリットの経営速度では通用しなかった。投資決断が常に何歩か遅れ、規模も小さく、競争からはじき飛ばされた」。 (2)「経営者の質」を問題視するのは元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏だ。半導体のようなグローバルに戦う企業は、トップ自らがアンテナを世界に張り、必要なら現地に飛んで直接交渉する。それだけの人脈や能力が必要だが、「残念ながらそんな人はごくわずかだった」という。経営陣のアンテナが低く、日本勢同士の競争に関心が偏ったという指摘である。 (3)アナリスト出身の若林秀樹東京理科大大学院教授は「強すぎる自前主義」を挙げる。米クアルコムなど自ら工場を持たないファブレス企業は知的財産が命だが、その知財を拡充する手段がスタートアップの買収だ。製薬大手が新薬候補を手に入れようとベンチャー企業を次々に買うのに似ている。「ところが日本企業は苦手意識もあって、買収に背を向け、自前技術にこだわった。それが有力なファブレス企業が日本に生まれなかった原因」という。 (4)最後に「技術偏重、マーケティング軽視」の弊だ。ある東芝OBは「2000年ごろから競争のルールが変わった」という。微細化技術でリードすれば勝てる市場ではなくなり、戦略的な顧客と二人三脚で用途開発し、需要を創造する努力が重要になったが、日本は経済産業省を含め変化に鈍感。官民共同の技術開発計画がいくつか立ち上がったが、日の丸半導体の復権に寄与しなかったのは、競争の主軸がもはや技術ではなかったからかもしれない。ここに列挙した4要因は半導体に固有のものではない。あなたの産業や企業にも当てはまる項目がいくつかあれば、それは衰退へのシグナルかもしれない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41242510T10C19A2TJC000/?n_cid=NMAIL007