世界化,弧状列島,18/11中国台頭->18/11日ロ北方領土交渉

2018/11/28, =北野幸伯（2018年11月時点でネット規制の加速や将来的な息子の徴兵や出兵などのリスクを感じモスクワを離れ、現在は、２８年間モスクワ在住だった日本人として執筆活動を継続している。）、元CIA工作員グレン・カールさん=日ロ両国が北方領土問題で歩み寄りを模索している背景には、やはり台頭する中国への対抗手段という側面も大きいようです。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、元CIA工作員グレン・カール氏の見解を引用しつつ、「アジアの地政学的変化」がプーチン大統領の「北方領土政治的利用手段」に与えた影響は大きいと分析し、2島返還実現の可能性を探っています。ニューズウィーク11月22日に、元CIA工作員グレン・カールさんの見解。「北方領土「2島返還」が動き始めた理由、Newsweek 11/22（木）16:49配信、安倍とプーチンの大胆な政治決断の背景には中国の台頭という東アジアの地政学的変化がある。少し皮肉めいた話だ。（１）ドナルド・トランプ米大統領がもたらした破壊と混乱。（日、ロ、中国：悪影響）（２）習近平（シー・チンピン）国家主席の下でアジアの覇権を目指す中国の歴史的台頭（(日、ロ：悪影響)）。そして、（３）ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と日本の安倍晋三首相の強い決意を秘めた外交手腕（日、ロ：＋効果）。どうやら、この3つの組み合わせがアジアの地政学的状況に歴史的変化をもたらすことになりそうだ。（４）そして安倍は、いわゆる「北方領土」4島のうち少なくとも2島を取り戻し（日：４－２＝２悪影響）、残る2島へのアクセスを大幅に強化（＋効果）することになる。（５）しかし、この交渉で少なくとも一定の成果が見えてきた理由は、アジア太平洋地域の地政学的環境が変化したからだ。中国の国力増大と、強引とも思える南シナ海への進出。（日、米：悪影響）（５）唯一の超大国の名を汚し続けるアメリカの行動と、トランプの孤立主義、日本の同盟国としての信頼性の欠如。（日：悪影響）（６）ロシアと日本は以上の要因から、台頭する中国への対抗手段として互いに手を組もうとした。（ロ：敵の敵＋効果）（７）ロシアにとって、対日交渉には特別な意味がある。北方領土交渉がまとまれば、ほとんど無価値な島々（近海には好漁場や豊富な鉱物資源がありそうだが）と引き換えに、日本から1,000億円とも言われるロシア極東の経済開発援助と、国営エネルギー企業ガスプロムの液化天然ガス開発プロジェクトへの8億ユーロの融資を引き出せる可能性がある。（ロ：＋効果、日：弧状列島：４島－２島＝2島拡大、自由民主三権分立国家自治体行政確立、FEZ拡大、漁業振興。ロや中国の太平洋軍事進出に対する安全保障障壁効果）（８）安倍は「金と領土の交換」の受け入れをロシアに促す追加の呼び水として、日本は取り戻した領土に米軍事基地を造らせないと約束したようだ。（ロ：＋効果、中国：＋効果、自由民主三権分立国家日米安全保障連携阻止、日米：悪影響損失）」（９）日本側から提示される経済的メリットが大幅に積み増しされたのかもしれない。プーチンとしては、成長著しい経済と莫大な人口を擁する中国がロシア極東地域に隣接して対抗するためには、北方領土を軍事拠点として軍事力中心で中国を封じ込めるよりも、日本の莫大な投資を受け入れて極東地域の経済開発を加速させるほうが好ましいと、プーチンが考え始めた可能性がある。確かに、ロシアが東アジアでの地位を強化する上では、このアプローチのほうが有望に見える。それに、日本からの投資という目先の恩恵も得られる。北方領土の軍事拠点化にこだわれば、莫大なコストがかかる半面、経済的恩恵は得られない。期待される軍事拠点化メリットは、紛争が起きて初めて生じるものだ。（ロ：＋効果、日：悪影響、北方2島産業経済税収＜自治体行政社会保障費用、ロや中国の太平洋軍事進出に対する日本単独の安全保障費負担増加）（１０）中国がアジアで国力と存在感を増し続け、自己主張を強めるとすれば、日本とロシアは2国間の関係を緊密化することが理にかなっている。ロシアにとっては、日本との約束を守るのが合理的な行動―敵の敵は味方効果―だ。（ロシア：＋効果、日：悪影響、日ロ平和条約との整合を図るための日米安全保障条約の事前再交渉と改訂作業）（１０．１）世界一の戦略家ルトワックさんの言葉：もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。（『自滅する中国』）（１１）4島一括返還を実現できる具体的方法」を提示してください。代案なしで反対することは、幼稚園児でもできるのですから。（ロ：＋効果、、日：信長「鳴かぬなら殺してしまえホトトギス」秀吉「鳴かぬなら鳴かせてみせようホトトギス」家康「鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギス」三択利害得失評価を無視する負影響メッセージ）（１２）元CIA工作員グレン・カールさんの引用に加えて、北欧、東欧在住の元KGB工作員の引用と寄稿が求められる。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E9%87%8E%E5%B9%B8%E4%BC%AF
https://www.mag2.com/p/news/377793

世界化,弧状列島, 19/２地図データ会社->19/２日米連携

2019/2/13, 地図データ会社、日本の自動車連合とGMの実質上の提携、＝兼松雄一郎＝●自動運転に使う地図データの分野で日米自動車メーカーが後押しする新連合ができる。トヨタ自動車ほか日本の自動車関連各社が出資するダイナミックマップ基盤（DMP、東京・港）は13日、自由民主三権分立国家米ゼネラル・モーターズ（GM）系の地図データ会社の買収に合意したと発表した。自動運転用の地図は米国ではグーグルが、共産党一党独裁国家中国では百度やアリババ集団が整備を急ぐ。日米の自動車メーカーが参加する連合はこれに対抗する形になる。DMPが買収に合意したのはGM系の地図データ会社、アシャー。買収額は200億円弱となる見込み。アシャーの筆頭株主はGMのベンチャーキャピタルで、GMはいったん売却で利益を確定させるが、今後再度出資する可能性もある。GMは売却後もアシャーと長期契約を結んでおり、今回の取引は日本の自動車連合と、GMの実質上の提携となる。●GMは、米自動車メーカーの中では最も自動運転に積極的。日本でのシェアは大きくないが、今後自動運転の時代が到来した際に、車に必須になる地図データの基盤を共有しておけば低コストで日本市場に乗り込むことができる。車線、標識、路面の起伏、立体交差……。自動運転に必要な3次元の地図データは、自動運転車の性能をおぎなう上で不可欠だ。こうした情報は現在利用されているデジタル地図より細かい情報が必要で、日本で整備されているのは高速道路などの幹線だけで、コストがかかる一般道はこれからだ。●北米でもそれは同様。ただ、情報の更新は月単位で、できあがったデータは誰が作ろうと大差はない。個別企業がそれぞれデータ収集するのは効率が悪く、日本で2016年にトヨタなどが参加してDMPが作られたのもこうした経緯がある。自動車の売り先の地図情報を共通化できるメリットはDMPにとっても同じ。技術的に他社サービスと接続はできるが、同じフォーマットで利用できたほうが開発コストが下がるからだ。ただ自動運転が目前に迫る中、地図の整備はスピード勝負でもある。（１）まず北米ではグーグルとの激烈な開発競争が待ち受けている。グーグル系のウェイモが運用する自動運転車はすでに6万台を超す規模で、増加ペースを上げている。自動運転を次の成長市場と位置づける日米大手にとって実用化が遅れるほど商機を失うことになる。グーグルだけではない。むしろ後方からは猛烈な勢いで、共産党一党独裁国家中国勢が追いかけてくる。（２）中国市場はGMにとっても日本メーカーにとっても収益源の一つだが、自動運転開発で国を挙げたデータ保護主義と地元企業の育成策が進む。百度、アリババ集団傘下の高徳地図に加え、騰訊控股（テンセント）が出資する北京四維図新科技の3強が地図データ基盤を整備し、技術開発をけん引する。中国では自動運転実験の規制緩和が急速に進む一方、公道実験が認められるのは基本的に国内企業だけ。外資系企業はデジタル地図の作製範囲を制限され、直接データを扱えない。データの権利を明け渡す形で中国企業と提携せざるを得ないのが実態だ。地元企業に圧倒的に優位な開発環境になっている。（３）もともとノキアの傘下で、現在は独アウディ、BMW、ダイムラーが共同出資する地図会社ヒア。2017年に中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）はヒアに出資しようとしたが、これを米当局が阻止した。中国のデータ保護主義への意趣返しだ。自動車データを巡り「ブロック経済化」が進んでいる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41199440T10C19A2000000/