リスク,弧状列島,18/１1食品輸入規制２５カ国->1８/１1多国語ラジオ放送による安心伝達

2018/11/27,・食品輸入規制２５カ国、・高品質証明、・実際に福島に足を運んでもらうこと、
●東京電力福島第１原発事故後に続ける福島など５県からの食品輸入規制の継続が台湾の住民投票で決まったことについて、
内堀雅雄福島県知事は２６日の定例記者会見で「今後も品質の高さを客観的に証明しながら、状況の打開に全力で取り組みたい」と述べた。　
原発事故後、５４カ国・地域が日本産食品の輸入規制を導入し、現在も２５カ国・地域が継続。台湾や中国、韓国など８カ国・地域は一部の福島県産品の輸入を停止している。　
こうした現状に、内堀知事は「風評の問題は根強くて解決に時間がかかり、特効薬がない」と説明。規制緩和には「で、信頼を勝ち取っていく。粘り強い取り組みを続けていくしかない」と語った。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181127_61042.html
2018/11/27, ・カーラジオで津波の情報を収集、・首都直下型地震が起きた時、どう行動したらいいか、・多国語ラジオ衛星放送の振興施策加速、
●介護関連事業のバイタルケア（名取市）は、東日本大震災での被災者支援などについて東京都品川区の民生委員ら約２０人に伝える研修会を同社で開いた。　
研修会は１３日に開かれ、震災当時に同社名取事業所長だった安井久信マネジャーが講師を務めた。同社運営のデイサービスセンターに利用者や近隣住民ら約９０人を数日間受け入れ、地元の町内会長らと支援に当たったことを紹介した。　仙台市や周辺の医療・介護関係者らでつくる任意団体「夜考虫（やこうちゅう）。」のメンバーも講師を担当。
岩沼市の海岸近くにあった福祉施設が震災発生直後、カーラジオで津波の情報を収集するなどして迅速に避難し、利用者や職員約１５０人が全員無事だったことを伝えた。　品川区の大崎第二地区民生委員協議会の安達富士子会長は「首都直下型地震が起きた時、どう行動したらいいか改めて考える機会になった。今後の職務に生かしたい」と語った。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181127_73046.html

リスク,西対岸大陸,1８/1１アフリカ豚コレラ ->19/２成田,福岡でウイルス

2018/11/27 ・アフリカ豚コレラ、・20省市に感染が拡大、・ヤミ業者が感染地域のブタを横流し、・豚肉生産量（2017年）が5340万トンと、全世界の約5割を占める豚肉大国、・債務不履行、・家計への圧迫、=原島大介＝●中国で家畜伝染病の「アフリカ豚コレラ」が猛威を振るっている。既に遼寧省や重慶市など20省市に感染が拡大。政府の対応策も後手に回り、収束の見通しは立たない。豚肉を巡っては、米中貿易戦争の中で米国への報復措置として米国産豚肉への追加関税を課す。中国は世界最大の豚肉大国だけに、一連の問題は経済に影響が出かねない。「感染状況は依然として深刻で、さらなる対策強化が必要だ」。農業農村省（日本の農林水産省に相当）は14日、アフリカ豚コレラの感染地域の拡大に危機感をあらわにした。その上で管理や検疫を厳格化し、感染拡大の防止を指示したという。しかし、それをあざ笑うかのように23日には北京市も感染が確認されたと発表。感染地域は20省市にまで広がった。アフリカ豚コレラはブタやイノシシに感染し、発症すると発熱や全身の出血などを起こし、致死率が極めて高い伝染病。人には感染しないとされる。中国では8月、東北部の遼寧省瀋陽の養豚場で47頭が発病したことで発覚。政府はブタを大量に殺処分したり輸送制限をしたりして感染防止策を施し、当初は「疫病の発生は抑制できている」とみていた。ただ、その後も江蘇省、貴州省、重慶市など全国で感染例が続出。ブタを輸送するトラックの消毒が不十分なほか、ヤミ業者が感染地域のブタを横流しするなどの問題が頻発しており、感染拡大が収まる様子はみえない。問題が長引けば、打撃を受けかねないのが経済だ。中国は豚肉生産量（2017年）が5340万トンと、全世界の約5割を占める豚肉大国。それだけに自国産の豚肉だけではまかなえず、一部を輸入に頼ってきた。ただ中国は7月、米国との貿易戦争に伴う報復措置として、米国産豚肉に25%の関税を上乗せした。追加関税で割高になる米国産を減らし、自国産の増産で補うつもりだったが、アフリカ豚コレラの発生でもくろみが崩れた。既に畜産業は打撃を受けている。深圳取引所上場で養豚業を営む雛鷹農牧集団は11月、発行済み社債の返済ができず、債務不履行に陥った。豚肉加工最大手の万州国際も18年1～9月期の最終利益が3%減った。いずれも米中貿易戦争とアフリカ豚コレラ問題が要因だ。今後は、豚肉価格の上昇リスクも抱える。今年はもともと豚肉の供給量が多く、価格は下落基調だった。ただ、アフリカ豚コレラの発生で需給が逼迫したため、豚肉の小売価格は8月は6.5%、9月は3.7%とそれぞれ前月を大きく上回るようになった。アフリカ豚コレラ問題が収束しなければ、価格の上昇が今後も続く見通しだ。豚肉は中国人の食卓に欠かせない食材なうえ、牛肉などに比べると割安で代用が利きにくい。賃金が伸び悩むなか家計への圧迫は避けられず、政府は難しいかじ取りを迫られている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38233740X21C18A1FF2000/?n_cid=NMAIL007
2019/2/13農林水産省は13日、成田、福岡の各空港に1月下旬に到着した中国からの旅客が持ち込んだ豚肉製品計2品から、アフリカ豚コレラウイルスの遺伝子が検出されたと発表した。　昨年10月以降、空港で同ウイルスの遺伝子が確認されたのは10品に上り、いずれも中国からの旅客手荷物。
　問題の豚肉製品は、北京から成田空港に到着した旅客が持ち込んだ豚肉の薫製と、青島から福岡空港に着いた旅客のソーセージ。成田、福岡へはそれぞれ1月24、27日に到着した。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000069-jij-pol

リスク,弧状列島,19/2次世代５Gデータ情報量->19/2 ISP投資費用対効果

2019/2/15, 次世代５Gデータ情報量の拡大、端末レイアウトフリーの無線５G、ネット接続事業者（ISP：Internet Service Provider）接続装置インタフェース費用対投資戦略欠如、端末レイアウト固定光通信伝送速度の補完・補強、＝日本経済新聞の黄田和宏、河野真央、安田翔平、、東京大学の越塚登教授、甲南大学の佐藤治正教授＝日本経済新聞は東大とデータジャーナリズムに関する共同研究に着手した。誰でも入手可能な「オープンデータ」に詳しい越塚登教授と組み、情報技術を使って埋もれたデータを収集・分析する手法を磨く。研究過程で発掘したニュースを随時、紙面化する予定で、今回の調査はその一環だ。●日本の光通信速度、23位に転落、日本の通信環境が悪化している。日本経済新聞が各国の光回線など高速固定通信の速度を調べたところ、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中、日本は2015年の7位から18年は23位に転落したことが分かった。大容量動画の普及に設備増強が追いつかず、夜は東南アジア主要国より遅い。次世代通信規格「5G」が始まれば、光回線を通るデータも爆発的に増える。混雑を放置すると産業競争力が落ちていく。（１）データ通信量が急膨張、米グーグルや米プリンストン大が加わる通信速度の計測計画「M―Lab」が無償公開する10年以降のデータを活用。東大の協力を得て、199カ国・地域の2億3千万件のデータを国・時間別に抽出・分析した。そこから日本の失速ぶりが鮮明に浮かんできた。日本の速度（日中平均）は光回線への移行が進んだ15年12月に毎秒14メガ（メガは100万）ビット台でピークに達した。2時間の高精細映画を約50分で取り込む速さだ。当時はデンマークやオランダなど上位5カ国と拮抗したが、成長が止まり18年1～4月は12.6メガビットにとどまった。デンマークやスウェーデンは40メガビット前後を記録し、米国や英国も日本を追い越した。（２）夜間は急減速、日本は動画視聴が増える夜間に急減速する。午後10時台は5メガビット台と午前の4分の1。OECD以外と比べても、日中平均が10メガビット未満のロシア並みで、夜はタイやマレーシアにも劣る。台湾やシンガポールは日中平均でも日本を抜いた。背景には日本特有の問題が潜む。データはNTT東日本やNTT西日本など回線事業者と、ネット接続事業者（ISP）の両者の設備を経由する。両者をつなぐ接続装置の投資は基本的に回線事業者が担う。（３）ボトルネックは、弧状列島全域にユニバーサルサービス義務を果たし、7割弱の光回線シェアを握るNTT東西の接続装置とISP接続装置インタフェースとの投資費用対受益者負担効果だ。定額料金のため利用者数の増加に応じて接続装置を増やしているが、弧状列島の海洋安全保障環境維持に重要な役割を果たす離島や、水資源基盤や治山治水根幹過疎地域における契約の伸びが鈍化。一方で、過密地域の通信量が急増し、接続料金が不足し、投資が追いついていない。NTT東の山口肇征設備企画部担当部長は「データ量が今の勢いで伸び続けると、いつか事業として限界がくる懸念がある」と語る。NTT東西は光回線に限った設備投資額を開示していないが、17年度の両社全体の投資は5094億円と12年度比で3割減。NTT東は「投資の効率化推進が背景にあり、必要な投資は絞っていない」としている。（４）イノベーション阻む要因、端末レイアウトフリーの無線の100倍の速さとなる5Gが19年以降に世界各国で実用段階に入る。ただ、放送と通信の融合が進み、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や自動運転車が普及すれば、無線通信ニーズが拡大する。端末レイアウト固定の自宅や職場では無線LAN経由で光回線を使うことが多く、5Gの性能を最大限生かすには、端末レイアウトフリーの無線を補完補強する光固定回線が必要になる。「サイバースペースセキュリテイ保証を確保する通信インフラを効率良く整備しなければ革新が生まれず、国の競争力が落ちる」。通信政策に詳しい甲南大学の佐藤治正教授は警鐘を鳴らす。北欧では行政の電子化が進み、米国ではネットフリックスなど有力なコンテンツ会社が次々と生まれている。共産党一党独裁国家中国は計測データが非公開のため、全世界で150位以下といわれている。沿海部の都市住民地域は通信網が充実しており、スタートアップ創出やネット産業の隆盛を後押ししている。他方、国土の大半を占める内陸部の農村住民と沿海部の都市住民との情報格差が社会問題となっているとの指摘がある。（５）日本のデータ増加率、世界平均を上回る。今後、日本のデータ流通の伸びは先進国の中で群を抜く見通しで、積極的なISP接続装置インタフェース投資は待ったなしだ。「高速大容量」の利点を享受する企業や個人がどのように費用を分担すべきか。自由民主三権分立国家と価値を共有する電気通信規格と整合を図り、世界化するための費用対投資効果政策指針の議論を詰める必要がある。米シスコシステムズによると、日本の個人向け固定通信データ量は17年に前年比38%増と世界平均の30%増を上回った。22年までは年率32%増と、シーレーン沿岸国インドや一帯一路、技術・経済・軍事覇権国家中国に次ぐ伸び率となる見通しだ。積極的なISP接続装置インタフェース投資なしに未曽有のデータ膨張を受け止められない。（６）投資政策参考例：日本と安全保障条約を締結し、価値観を共有する、自由民主三権分立国家米国ではユーザーがニーズに応じて、通信会社ベライゾン・コミュニケーションズやAT&Tに、高い料金を支払えば、より高速の通信を提供する仕組みが機能している。利用者やコンテンツ会社からの資金回収を多様化し、高水準の投資を維持している。具体的には「電波オークション」等が制度化普及し、税収に寄与している。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40608230Z20C19A1SHA000/