自共公助,弧状列島,1５/１０血圧水準低下寄与 ->15/10至適脈拍数未設定

２０１５／１０／２１, 公助・血圧水準低下寄与、・至適脈拍数も設定されていない。・高血圧治療ガイドライン２０１４、・日本高血圧学会、●１．国民の血圧の現状と推移、国民の収縮期血圧平均値は男女とも年齢が高 いほど高いが，いずれの年齢階級においても過去 50 年間で大きく低下した（図 1-3A）3)。収縮期血圧平均 値は男女とも各年齢階級において10-20mmHgとい う大きな低下を示している。本邦の脳卒中の年齢調整 死亡率は1960年代に頂点に達したあと，急速に低下 し（1965年：男 361，女 244，2011年：男 47，女 26； 人口 10万人対）4)，世界トップレベルの平均寿命をも たらしたが，これには国民の血圧水準の低下が大きく 寄与している。同様の傾向は国内の他の疫学研究でも 認められている5,6)。このような国民全体での血圧水準の低下には，健診などによる高血圧スクリーニング の普及，降圧薬による高血圧治療の進歩と普及，食塩 摂取量低下など国民の生活習慣・生活環境の変化が寄与していると考えられる。しかし，30-50歳代男性の 拡張期血圧平均値は過去 50年間での低下は明らかで はなく，注意すべき動きを示している（図 1-3B）3)。3) Miura K, Nagai M, Ohkubo T. Epidemiology of hypertension in Japan. Circ J. 2013; 77: 2226-31.［EIII］
3) Miura K, Nagai M, Ohkubo T. Epidemiology of hypertension in Japan. Circ J. 2013; 77: 2226-31.［EIII］
●5. 脈拍 、脈拍数の増加は心血管病の罹患率と死亡率，さらに は総死亡とも関連するという多くのエビデンスが蓄積 されている169,170)。169) Kannel WB, Kannel C, Paffenbarger RS Jr, Cupples LA. Heart rate and cardiovascular mortality: the Framingham Study. Am Heart J. 1987; 113: 1489-94. ［E-Ib］,170) Palatini P, Benetos A, Grassi G, Julius S, Kjeldsen SE, Mancia G, Narkiewicz K, Parati G, Pessina AC, Ruilope LM, Zanchetti A; European Society o fHypertension. Identification and management of the hypertensive patient with elevated heart rate: statement of a European Society of Hypertension Consensus Meeting. J Hypertens. 2006; 24: 603-10.［GL］.ことにABPMによる脈拍数171)や 家庭血圧測定に基づく脈拍数の予後予測能は高い172)。172) Hozawa A, Ohkubo T, Kikuya M, Ugajin T, Yamaguchi J, Asayama K, Metoki H, Ohmori K, Hoshi H, Hashimoto J, Satoh H, Tsuji I, Imai Y. Prognostic value of home heart rate for cardiovascular mortality in the general population: the Ohasama study. Am J Hypertens. 2004; 17: 1005-10.［E-Ib］ 近年，薬物介入による脈拍の減少が，心血管病の予後を改善させるとする報告もある173,174)。しかしながら， 至適な脈拍レベルの設定や脈拍数のコントロールが予 後を改善するという確固たるエビデンスはまだない。 したがって至適脈拍数も設定されていない。
http://www.jpnsh.jp/data/jsh2014/jsh2014v1_1.pdf

リスク,西対岸大陸,1９/1国家情報法->1９/1機密情報共有枠組み

2019/1/31・金融取引詐欺罪・知的財産侵害罪・共産党一党独裁国家情報法・対中デジタル冷戦・自由民主３権分立国家機密情報共有枠組み「ファイブアイズ」、●米司法当局は、中国通信機器大手の「華為技術（ファーウェイ）」の孟晩舟副会長を、対イラン制裁に違反する金融取引に関与した詐欺罪などで起訴した。米側は孟被告の身柄引き渡しをカナダ当局に要請した。　孟被告がカナダ当局に逮捕されて以来、中国側は在住するカナダ人を相次ぎ拘束し、薬物事件の被告に死刑判決を下すなどカナダに圧力をかけている。　案の定、中国外務省は起訴を受け「米国のために火中のクリを拾わないよう促す」と警告した。報復をちらつかせた脅しである。カナダのトルドー首相は「法的な手続きに従って決める」と言明した。米司法省は、華為など法人も起訴の対象とし、不正の具体的手口を指摘している。中国の「人質外交」に屈せず引き渡し手続きを迅速に進め、企業犯罪の解明に結びつけてもらいたい。　米中は「新冷戦」というべき本格対決下にあり、デジタル分野は貿易と並ぶ主戦場だ。　注目すべきは今回、華為の米関連会社が、米携帯電話大手から携帯端末の品質試験に使う技術を盗み出した罪で起訴されたことだ。知的財産権侵害の是正を迫る米国の強固な姿勢の表れである。　３０、３１日に閣僚級の米中貿易協議を控え、ロス商務長官らが起訴と対中交渉は「別物」とクギを刺したのは賢明な判断だった。トランプ大統領が中国の譲歩を引き出そうと孟被告の扱いを取引材料とする不安があるからだ。中国の不当な介入を許してはならない。　華為追及は広がり、ポーランドで今月、スパイ行為の疑いで同社の中国人社員らが逮捕された。　華為の創業者、任正非氏は欧米メディアとの会見で、当局から機密情報提供を求められても「必ず拒否する」と語ったが、信じがたい。共産党一党独裁国家中国には国家情報法があり、いかなる組織や個人も国家の情報活動に協力することが義務づけられているではないか。　このような法律を備える国に対して、われわれは安全保障に直結する情報漏洩（ろうえい）を阻止するために、同盟国と足並みをそろえて包囲網を強めていくしかない。　その点、自由民主３権分立国家における価値を共有する米、英、豪、カナダ、ニュージーランドは機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」を構成している。「対中デジタル冷戦」に対し、日本も５カ国との緊密な連携が不可欠である
https://www.sankei.com/column/news/190131/clm1901310002-n1.html