岡田克也議員の質問を嗤う

　岡田克也議員が安倍総理の｢悪夢のような民主党政権｣発言の撤回を、国会審議の場で執拗に迫った。

　安倍総理・総裁の発言は、自民党大会で来るべき参院選に向けて党内引き締めの一環として述べられたもので、士気の鼓舞・一体感の醸成のためには妥当若しくは許容範囲の表現であろうと思う。野党の党大会ではもっと過激な発言も珍しいことではないことを考えれば、国会審議の場でなじるほどのことではないだろう。現に安倍総理も発言撤回の要求を一蹴し、振り上げた拳のやり場に困ったて岡田氏は、｢ちっちゃな首相だな｣と捨て台詞を吐くしかなく、議論は｢子供の喧嘩か｣的な国会審議と民心乖離を増幅したに過ぎなかった。やり玉に挙げられた2009年9月～2012年12月の民主党政権(鳩山由紀夫氏、菅直人氏、野田佳彦氏)時代は、一般的に｢失われた＆空白の3年間｣と評され、経験不足との情状を斟酌しても実績を上げられずに国民の期待に応えられなかったのは事実であると思う。さらには、尖閣問題・普天間問題等の禍根は後遺症として現在まで尾を引いていることを考えれば、発言の取り消しを求める前に、失政の責任を詫びるべきではないだろうか。岡田克也議員の略歴を見てみると、通産省官僚→自由民主党→新生党→新進党→国民の声→民政党→民主党→民進党→無所属(立憲民主党会派)と渡り歩く政界の風見鶏・渡り鳥であり、政策よりも政局に敏感な政治家(政治屋)に思える。それを端的に表しているのが、民主党政権失政の元となった｢マニュフェスト｣ではないだろうか。 マニュフェストの作成には岡田氏も大きく関わり、有権者を引き付ける｢子供手当｣｢高速道路無料化｣｢コンクリートから人へ｣というキャッチフレーズを案出し、結果的には財源の裏付けがないマニュフェストが民主党政権を実現させたといっても過言ではない。マニュフェストは流行語大賞にも選ばれるほど人口に膾炙したが、過大広告であることが明らかになるにつれ本家本元の民主党でさえ次の選挙からは使用することは無かった。岡田氏の質問の底意を邪推すれば、安倍自民党政権の尊大さをアピールする狙いがあったものと思うが、結果的には民主党政権の失政という10年前の汚点を呼び起こすことにしかならなかった。”風見鶏”岡田克也議員が、風を読み違えたのだろうか、風を読む能力が衰えたのだろうか。

　ここで、無責任な憶測を一つ。岡田克也議員の経歴を眺めていると、実弟の高田昌也氏が2010年から東京新聞政治部部長を務め、現在は編集局次長を務めていることを知った。東京新聞と云えば、望月衣塑子記者を要する、あの東京新聞である。先に岡田氏は風見鶏と書いたが、どっこい兄は立法府で・弟はメディアでと中国お得意のハイブリット戦略を具現している、したたかな闘士であるのかもしれない。となれば岡田氏を党に迎え入れようとする枝野立憲民主党代表は、岡田家のハイブリット戦力を最大限に利用したい思惑もあるのかも知れない。

 

国境の壁と非常事態宣言を学ぶ

　アメリカの上・下院が承認した予算案にトランプ大統領が署名する意向であり、政府機関の閉鎖は解除される見通しであることが報じられた。

　しかしながら、大統領が要求していたメキシコ国境の壁建設費80億ドルは14億ドルに減額されていることから、トランプ大統領は国家非常事態を宣言して壁建設費用を強制的に捻出する方法に傾いていると見られている。現在、アメリカとメキシコ間の壁(障壁)はどの程度かと思い勉強した。国境線3,145Kmのうち、2008年8月の資料によると歩行者用フェンス310km 、車両用フェンス248km、合計554kmとなっている。その他センサーとカメラ等の仮想フェンスによる監視が行われているものを加えると、930㎞に何らかの障壁が設けられているらしい。また、アメリカからの犯罪者の逃亡とメキシコからの移民を合わせた不法越境者は年間60～100万人と推計されているとともに、越境に伴う死者は両国合わせて毎年500人近いとされている。もともと2006年の｢安全フェンス法｣で国境1,000Kmに亘って壁を建設することは決定されていたが、歴代政権は人道上の配慮や野生動物の棲息に配慮したことから先送りされていたに過ぎない。民主党政権下では、壁建設の代替として国境警備隊の人員・装備を強化したが、年間40億ドル以上の経費が必要とされており、ビジネスマン大統領としては座視できない無駄遣いと映ったに違いない。現在トランプ大統領が公言している国家非常事態宣言についても調べてみた。辞書では｢戦争・内乱・特別の災害などに際し、社会の公安・秩序が危殆に瀕)するときに発せられる宣言」とされており、アメリカでは緊急性を要した9.11テロやハリケーン災害に対して度々発動されている。措置には警察・軍隊など公務員の動員、公共財の徴発、法律に優位する政令の発布、令状によらない逮捕・家宅捜索などを許すことの他、報道や集会の自由など自由権の制限等が含まれるとされているが、厄災の規模に応じて項目を選択して運用されている。国家非常事態は特別立法や時限立法のいとまがない緊急事態に対して発動される手段であるために、国境の壁の原因である不法越境行為の緊急性について議論を呼ぶものと思われる。国家非常事態は戒厳令に次ぐもので、戒厳令に発展するものと考えがちであるが、戒厳令では国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を政権が掌握して、軍に実行させるもので非常事態宣言とは性格の異なるものであると思う。

　現在の日本では、非常事態宣言に類似する制度として災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告と、警察法に基づく緊急事態の布告とがあり、いずれも内閣総理大臣が発令することとされているが、戒厳令についての規定は見当たらない。警察法に基づく緊急事態は、｢内閣総理大臣は、大規模な災害又は騒乱その他の緊急事態に際して、治安の維持のため特に必要があると認めるときは、国家公安委員会の勧告に基き、全国又は一部の区域について緊急事態の布告を発することができる。｣と規定し、効果としては布告地域の地方警察を警察庁長官に直接指揮させることで対処の一元化と即応性を確保することとなっている。主題に戻れば、壁の建設に対しては予算的な制約とともに、実効性について国境があるニューメキシコ州、アリゾナ州、カリフォルニア州、テキサス州でも温度差があり、今後とも紆余曲折が予想される。 

 

韓国の3権そろい踏みと総力戦

　韓国の文喜相国会議長の｢天皇責任論｣談話から1週間が経過した。

　立法府の長まで強固な反日姿勢を見せたことで、韓国３権の長がこぞって反日であることが明らかとなった。さらに、徴用工判決で差し押さえられていた新日鉄住金株の現金化手続きが現実味を帯びていること、海軍駆逐艦からの火器管制レーダ照射をも併せて考えるならば、３権に準じる財界・軍を含む韓国朝野全体が過去に例を見ないほど強固な反日に転じて、日本に対して総力戦を仕掛けていると捉えるべきで状態であり、韓国が日米と袂を分かって中北陣営に投じる前兆とも解釈される事態と思う。韓国は、一応在韓米軍駐留経費の分担金増額に応じてトランプ大統領の｢経費負担分に応じて米軍を活用する｣というビジネス感覚に迎合する姿勢を見せているが、米朝会談の結果では在韓米軍の縮小・撤退も想定している｢時間稼ぎ戦術｣と見るべきであろうと考える。このように、韓国朝野が反日共同歩調を見せているのに対して政府は静観と遺憾を表明するだけで何らの反撃をしない。唯一、具体的な対応として要請した｢日韓請求権協定に基づく2国間協議｣も、日韓合意の破棄を目指す韓国が黙殺しているのは当然であり、日ソ不可侵条約を過信して北方領土を失った苦い歴史経験は全く生かされていない。更に憲法に定める国際信義尊重の精神は、人類共通の理念であるために全ての国が遵守するであろうという甘い期待が、対韓外交と日韓関係を抜き差しならぬ泥沼に陥らせたものと思う。

　国会の質疑を見ても、日韓関係に関する議論は低調で、議員諸氏からは｢国難｣との認識は感じられない。真に国を憂うる国会ならば厚労相の問責よりも外相の罷免要求が出されて当然ではないだろうか。安倍総理・総裁の1強体制、辻元議員の韓国人献金、物言わぬ日韓議連、強硬な意見が票を失うかもしれないという議員の大衆迎合、等々が、韓国に物言えぬ日本を作り出しているものと思う。西側からの離脱も視野に入れて総力戦を仕掛けている韓国に対して、政府は何を逡巡しているのだろうか、誰に忖度しているのだろうか。今、韓国との貿易は4％程度とされており、国民は韓国切り捨てに対して、大きな不便を感じることもなく耐え忍ぶ覚悟はあるものと思う。あの東京裁判ですら認めなかった天皇の戦争責任を、戦争当事国ですらない、いや戦争で枢軸側に加担した韓国があげつらう非礼に対して、座して黙すべきではなく断固として韓国と決別すべきと主張する。

望月衣塑子記者と東京新聞を学ぶ

　菅官房長官が東京新聞の望月衣塑子記者の質問を｢取材ではなく決め打ち｣と表現するとともに、内閣記者会に申し入れを行った。

　官房長官が｢決め打ち｣の例として挙げているのは、｢辺野古埋め立てに使用している民間埠頭の所有企業が、沖縄県の立ち入り調査をを拒んでいる｣とした質問が、事実誤認に基づくものであり正確な事実について質問して欲しいと申し入れたものである。申し入れに対しては当事者の内閣記者会が声明すべきであるが、望月記者が内閣記者会に所属しない社会部記者であることから、新聞労連が反論の声明を出した。新聞労連の声明の要旨は、共産党関連団体のＨＰに拠ると｢官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します｣とするものであり、申し入れの｢正確な質問｣から｢特定記者の排除・知る権利｣へ見事に論点をすり替えて望月記者を擁護する内容となっている。望月記者が共産党のシンパであることは紛れもない事実で、共産党が主催若しくは共催する教育研修会を始めとする各種の集会に、度々講師として参加している。望月記者の発言を見る限り、ジャーナリストと云うよりも日本共産党のプロパガンダを担任するオルグと見るべきであろうと思う。ちなみにオルグ(オルガナイザー)は、広辞苑では｢大衆の間に派遣されて、組合や政党を組織したり加入を促したりする人。組織者。また、その活動｣と解説されている。一方、東京新聞は、中日新聞東京本社が発行する日刊一般紙で、関東地方もしくは東京都のブロック紙であるが、同じ中日新聞社が発行する中日新聞・北陸中日新聞と記事を共有する新聞で、中日新聞の関東版と見なすこともできる。東京新聞自体の発行部数は50万部弱とされるが、中日新聞傘下の総発行部数は280万部を超え、毎日・日経・産経を上回る規模で、全国的には少なからぬ影響力を持つものと思われる。ネット上で望月記を中日新聞記者と紹介されていることにも首肯できる背景である。

　かって、TVのニュースキャスターとして芸能人が起用されることに関して、櫻井よしこ氏や木村太郎氏が｢取材しない人はジャーナリストとは呼べない｣と発言されたことに対して反論を書いたことがあるが、取材はするであろうが知り得た事実を隠して政治的思惑で行動する記者と、そのような記者を雇用し続ける新聞社を先の両氏は、ジャーナリスト・ジャーナリズムと呼ぶのだろうか。活字媒体である新聞は社会の公器と称されて国民・読者から信頼されていたが、媒体の多様化に伴って｢売らんかな｣記事に堕し、大向こうを唸らせる特集記事も減少し、宅配の定期購読者数が減少する現状。東京新聞(中日新聞)は生き残りをかけて、共産党機関紙としての路を模索しているのだろうか。そういえば、中日ドラゴンズの経営母体が中日新聞であることも・・・。

 

５Ｇを学ぶ

　ファーウェイ製品による情報窃取疑惑から人口に膾炙されるようになった｢5Ｇ｣というのが良く理解できないため、ネットを斜め読みした。大方の現代人は既に｢5Ｇ｣なるシステムを理解されていると思うが、スマホはおろか携帯も持たない自分としては、せめて５Ｇなるものの概略は知るべきと思ってのことである。

　5Ｇとは｢第５世代移動通信システム｣と呼ばれているので、先ず通信システムの世代変遷について調べてみた。1Ｇは1980～90年代に商業化されたアナログ無線の携帯電話で、2Ｇはデジタル無線技術を用いた携帯電話システムを指し、データ通信サービスの提供が容易になりメールをはじめとする携帯データ通信の利用が本格化した。国内では、1999年にNTTドコモがiモードを開始し、各種の情報提供やインターネットメールを携帯電話で使えるようになり、携帯データ通信の利用が一気に広がった。しかしながら、1Gや2Gは、地域(国)ごとに別々の技術で商用サービスが始まったので、現在のように1台の携帯電話を持ち歩いて世界中で使うことはできなかったために、国際連合の専門機関であるITU(国際電気通信連合)が標準化を進めた結果、2000年以降は1個の端末機器を世界中で使用することが可能となり、このシステムが3Ｇと呼ばれている。しかしながら、3Gのシステムは急激な高速化が開発されたことから、通信速度に応じて3.5Gや3.9Ｇと称されているようであるが、一般的にはスマホの出現以降のシステム形態(スマートフォンのためのモバイルネットワーク技術)を4Ｇとしているそうである。さて、肝心の｢5Ｇ｣システムは何を目指すかであるが、特徴を端的に言えば｢超高速｣｢高密度大容量｣｢低遅延高信頼｣ということが挙げられている。ネットで見た解説では、イベントやスタジアムのように数万台の端末が密集している場所で、一斉通信や相互通話が安定的にできることを例に挙げている。また別の解説では自動車の遠隔制御・自動運転の例をあげて、前記の３要件が整備されて初めて実用化されるものとの説明もあった。4Ｇでは0.1秒を要している通信費消時も5Ｇでは0.1ミリ秒(1万分の1秒)に短縮されるため、リアルタイムの監視・制御が可能になるとされている。リアルタイムの制御監視は、運行システムを始めとする運輸、金融取引等の経済活動、原発・水道等の社会インフラの効率・効果的な運用には威力を発揮するとともに、そのシステムは管理態勢や情報は厳重に保護されなければならず、他国が容易に死命を制するものであってはならない。アメリカがファーウェイ製品に安全保障上の懸念を抱く理由はそこにあり、既にファーウェイが設置した基地局で情報が中国に筒抜けとなるワームホールと思われるポートが見つかったとも報じられている。

　５Ｇの概略を勉強してみたが、原始人・携帯難民にとって向こう数年間は劇的な変化からは逃れられるだろうが、キャッシュレスが急速に進めば、そうもいっていられなくなるだろうと危惧している。公衆電話は姿を消し、切符で通れる改札口は年々少なくなっている。何とかしなければ‼と焦りを感じた一時であった。