もうチョットで日曜画家 (元海上自衛官の独白)

技量上がらぬ故の腹いせにせず。更にヘイトに堕せずをモットーに。

我々の責任だ

2022年12月15日 | 防衛

 岸田総裁の発言が論議を呼んでいる。

 問題視されているのは、自民党役員会終了後の記者会見で茂木幹事長が岸田総裁のメッセージ「(防衛費増額は)今を生きる国民が自らの責任として、重みを背負って対応すべきものだ」を紹介した部分である。
メ ディアが伝える市民の反応は、「上から目線」、「国民に責任を押し付ける」に集約されるようであるが、発言が総理としてではなく党総裁としてなされたことを考慮しなければならないと思う。
 岸田氏は自民党総裁と内閣総理大臣という二重人格を持っており、当然のことながら両人格では思考と発言が異なってくる。
 二重人格という概念は、一般国民には定着していないものかと思うが、軍隊組織では普通に行われている。例えば、海自の地方総監は隷下に実働部隊と後方支援部隊を有しているが、〇〇指揮官という別の人格も持っており、隷下部隊と他部隊の後方支援要求が競合した場合は〇〇指揮官として隷下を犠牲にしてでも他部隊を優先しなければならない場合も多い。
 岸田議員にあっても、今回の防衛費増額に対して、総裁(議員)としては増税を要求するものの総理としては国債を選択するケースが生じてもおかしくない。このことは、長所でもあり短所でもあるが、議院内閣制の宿命であると思う。
 「国民に責任を押し付けるもの」という意見について、相当の識者も同調しているのは疑問に思える。国民主権とは国民が選択した政権の結果に責任を負うべき概念で、55年体制の変革を民主党に求め、その失敗を正すために再び自公に政権を渡したことも主権者たる国民が責任を果たした結果である。領主を選ぶことができなかった封建制下では、土地や生活基盤は領主が守るもので責任は全て領主にあるであろうが、指導者を自由に選べる我々は政府と同等・一蓮托生の責任を有しており、国土の防衛と雖も埒外ではない。このことを身を以って示してくれているのがウクライナ国民である。一般的に朝鮮併合や大東亜戦争は軍部と政権の暴走とされるが、一方で一般国民もそれらに協力したという忸怩たる内省を持っているのはこのことに由来するもので、健常な思考であるように思う。
 「上から目線」の評価については、「我々の責任」と修文されていたものの茂木幹事長が修文前の原文を基に会見したとされるが、後出しの申し開きである公算が高いのではと疑っている。ともあれ、修辞に無知な政治家は多いので、真意を伝え国民の無用の疑惑を除くために党や内閣等は専門の報道官を置くべきである。ホワイトハウスや中国外務省の定例会見における報道官は、豊富な語彙と多彩な修辞を駆使して、的確に真意を伝えていることを参考にすべきと思っている。

 我々は、戦うことを嫌って兵士の全部を傭兵とし、戦時負担増を嫌って宿痾ローマに勝利しつつあった闘将ハンニバルへの兵站を打ち切り、ローマ降伏後の多額の賠償金を完済し終えた宰相ハンニバルを既得権益保護のために異国に追った挙句に国を失ったカルタゴ市民を思い出すべきと思う。
 国防は政府・自衛隊がするものではなく国民が一丸となって初めて達成できるものであり、必然的に失敗の責任は国民にあるという世界基準を当然視して欲しいものである。


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4 コメント

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国防も大事ですが (槐松亭主人)
2022-12-15 15:27:18
岸田さんが増税を言い出したのは、もはや国債の無制限な発行と日銀の引き受けが立ちいかなくなった証拠でしょう。円安は是正できない最大の原因が長期金利の引き上げ不能という構造要因だからです。日銀は間もなく危険水域を越え買いオペも出来なくなるでしょう。その先に待っているのがハーパーインフレというのが常識ですね。
野党がだらしないとか民主党のせいだというの人が多いのですが、日本の政治経済を思うがままに動かしたのが自民党であったのも紛れもない事実ですよね。
自民党を選んだ国民が悪いというのはいささか自虐的だといつも思っています。

ワタシは、国防より円安やインフレでご飯が食べられなくなる人を心配しています。
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国民主権 (onecat01)
2022-12-15 17:06:28
 管理人殿

 防衛増税に反対している人々は、国民主権を忘れているのではないと思います。

 それ以前の話として、「憲法改正」に反対している財務省に対し、あるいは財務省の意見のままに増税を安易に容認しつつある岸田総理に対する警鐘でないのかと、私は見ています。

 増税は上向きつつある経済を萎縮させるるものですから、今の時期にやるものでありません。防衛のための増税ということになれば、「憲法改正」に反対する勢力と、同調する「お花畑」の国民が勢いづきます。それが財務省の狙いでしょう。

 敗戦以来財務省は、米国内の反日勢力の影響下にあることを考えて頂ければ、一貫して変わらない財務省の姿勢が見えてきます。

 財務省の増税論に反対している人々の中には、「増税を言う前に、やるべきことがあるではないか」と、総理と財務省の間違いを指摘している専門家もいると思います。

 この人たちの主張から、国防は国と自衛隊に任せれば良い、極端に言えば外国人の傭兵に任せれば良いと、そう言う意見は出てこないと私は考えています。

 「国防は政府・自衛隊がするものではなく国民が一丸となって初めて達成できるものであり、必然的に失敗の責任は国民にあるという世界基準」

 この世界基準すらできていない日本は、どうして生まれたのでしょう。答えは、「日本国憲法」です。日本の軍隊を全て悪として否定したこの憲法がある限り、日本には国防のための軍さえ公に認められていません。

 国防は国民が軍と一体となってするものであると言う国民常識さえ、日本にはありません。

 その常識を作らせなかったのは、共産党をはじめとする反日左翼政党だけでなく、日本最強省庁である財務省でした。

 難しい問題ですが、管理人殿のご理解を期待しております。差し支えがあるとすれば、ご返事はご無用です。
 
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有難うございます (管理人)
2022-12-16 10:50:05
槐松亭 様
ご訪問とコメントを有難うございます。
かねてから貴ブログの財政・経済に関する主張に教えられております。
自分も無制限の軍拡競争に賛成するものではありませんが、「アフガンで邦人輸送を頼んだ英軍から、嘲笑を以って拒絶された」ことを屈辱と感じます。せめて国民の生命を守るに足る武器・兵力は整備すべきと考えております。
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有難うございます (管理人)
2022-12-16 11:02:38
onecat01 様
ご訪問とご教示を有難うございます。
「財務(大蔵)省には、経済があって国家が無い」という世評は聞いておりましたが、経済音痴のためにそれ以上の考察をあきらめておりました。
日本を近代国家に相応しい形態に整え直すには、小手先の防衛体制整備よりも、迂遠ではあっても憲法改正が必要とする貴意に賛同いたします。
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