立憲民主党幹事長の福山哲郎議員の違法献金疑惑が報じられた。
政治資金規正法では、企業・団体からの後援会や政治団体への寄付は禁止されているが、福山議員の場合、後援会費の名目で企業等から支払われているものが寄付に該当するとの指摘である。会計に暗いので当該指摘が違法であるか否かは即断でないが、指摘された事案が平成22～28年の出来事であるということが、なんとも納得できないところである。政治資金収支報告書は毎年提出されていると思うので、10年前の疑惑が今頃になって取り沙汰されるのは何故かと勉強しようとしたが、素人には到底理解できるものではないことを知っただけである。総務省の公表データでは福山幹事長の後援会や資金管理団体すら探し当てられなかった。これでは相当な事情通にしか政治家の資金を追跡することは不可能であり、後援会や個人の資金管理団体の名称には議員・候補者名を冠することを義務付けるだけで、相当な改善が図られるのではないだろうか。総務省も公表資料の作成に当たっては、議員名等から関連する資金管理団体を検索可能なインデックスを付ける等の便宜を図る必要があるのではないだろうか。また、政治資金収支報告書の内容に関する審査は、何処の・誰が行っているのだろうかとの疑問も湧く。報道されたような企業・団体名で後援会費が支払われているようなミスは、目の肥えた官僚ならば一目で見抜けると思うのだが、実際はマスコミの調査で始めて明らかにされる場合が多い。勘ぐれば総務省の審査もおざなりで、なおかつ審査がおざなりであることを知った上で政治家が故意に虚偽報告していることも考えられる。
首相や閣僚の｢靖国神社の玉串料｣支出には耳目が集まるが、全般に政治資金法報告書に対する監視は甘いと感じる。うちわ事件や看板事件は記憶に新しいが、おそらく何倍もの団扇事案があるに違いない。政治資金法報告書審査のために会計検査院的な審査機関を置く、若しくは政治資金規正法に詳しいOB官僚による｢シルバー機関｣の設置・外注などを考えても良いのではないだろうか。ザル法とも呼ばれる政治資金規正法であるが、実効性あるものにするためにも考えてほしいものである。ともかく、総務省はもう少しましな公表書式を考えるべきであると思う。