離島防衛の要の一つ、与那国島への陸自配備の是非を問う住民投票が行われるらしい。
反対派は、例によって『陸自が来れば米軍が来る』『レーダー波による健康被害』という、将に根も葉もない推論を基にしたムード戦術を展開しているらしい。加えて許せないのは、未成年者や在日外国人にも投票権が付与されている点である。行政上の主要な争点は選挙によって是非が判断されるものと考えていたが、選挙権のない住民を加えての住民投票結果を行政の判断材料の一つにすることは、現行の選挙制度の否定であり疑問を感じるところである。投票結果が強制力・拘束力を持たないとはいえ、世論の一つとして斟酌されるのは過去の例によっても明らかで、もし配備反対の結果が出た場合、住民投票制度上の不備を隠して『これが世論だ』と独り歩きしかねない。そもそも、国が行う防衛上の施策について、地方自治体が判断すること自体がおかしいことは法曹界からも指摘されているところでは無いだろうか。
与那国への陸自配備は、経済的効果もさることながら、何時の日か『自衛隊が居てよかった』と思う日が来ることを信じている。