ロックダウンを考える

　東京都の6区長らが、感染爆発地域へのワクチン優先配布を訴えた。

　提言者は、新宿・世田谷・中野・杉並区長と小金井・多摩市長で、提言の要旨は、首都圏・近畿圏等の｢感染爆発エリア｣にワクチンを集中させるとともに、｢与野党が政治休戦して危機回避にあたるべき｣として提言を自民党と立憲民主党の本部に送ったとされている。
　また、一方では六法全書を無視した｢強力なロックダウン｣の断行を論ずる声も一部にはあるようである。
　これまで人類社会は感染症の拡大防止のために、感染者を一部地域に隔離して外部との接触を断つことを行ってきた。映画｢ベン・ハー｣に描かれた“ライの谷”であり、日本が行った”ハンセン病者の隔離”である。ヨーロッパでも地域のペスト罹患者全員を納屋に閉じ込めて焼き殺した等の事例が遺されている。
　乱暴な言い方であるが、今回の6区長等の提言とライの谷ともに感染地域の囲い込みという発想では共通しており、提言が隔離地域に治療やワクチンを集中するのに対して、ライの谷は隔離地域は放置して他の地域を救済するという違いだけであるように思える。
　中国が採った武漢市の封鎖は、封鎖前に行路病者まで報道されたこと、習近平氏が視察すらしなかったことから考えれば、”ライの谷”発想に近いものであったように推測できる。ワクチンも開発されていないこと、人工呼吸器などの医療態勢不足、感染経路不明な状況では、武漢市をライの谷として囲い込み、他地域への感染防止を優先せざるを得ない状況にあったのであろう。

　万能ではないもののワクチンは開発され、感染方法・潜伏期間も特定された今、日本はどちらの途を選べばよいのだろうか。
　鳥インフルエンザでは感染・発症の別なく養鶏業書・鶏舎単位で人間が鶏を殺処分し、全能神に背いて倫理的に堕落したソドムとゴモラは神が全ての住民を劫火で焼いた。
　自分は宗教者でも無く信心の欠片も持たないが、これまでヒトは人間以外(一部は人間にも)に、全能神は全てに対して無慈悲に振舞ってきたことを思えば、今回の提言は、単なる都市生活者のエゴと解釈される以上に、コロナ禍を含む異状事態にあっては｢ヒトがヒトを選別する｣という究極の必要性を問いかけているようにも思える。
　｢感染爆発エリア｣住民の自分であるが、万が一にも我が町がソドムに指定されても、それはそれで安逸・利便を求めて都市に住み続けた”肉食った報い”と受け入れざるを得ないと覚悟させられた提言である。

効果的な人流抑制策の提案

　本日もヘイトに抵触するかも知れない記事であるので、予めお断りさせて頂く。

　既に何回目であるかカウントする気も失せた緊急事態宣言が発令され、さらには政府内ではロックダウンの検討に入ったともされている。
　戒厳令の手続きすら確立されていない日本で有効なロックダウンができるとも思えないが、いよいよ他の先進国並みの強力な統制無くしてはコロナの封じ込めに至らないことを漸くに各界が理解したものと思える。列国のロックダウンを見ると、憲法の緊急条項に基づいて、軍若しくは警察が交通を遮断するとともに外出禁止の警戒等を行っているが、緊急条項がない日本で、ましてや平時における自衛隊権限に法的な裏付けが乏しいために、自衛隊を投入しても有効に機能し得ないのではと悲観的に思える。
　コロナ感染者が激増している原因は人流が抑制できていないことであり、それは要請の限界を示していることに他ならない。そこで妙手を提案。
　提案は、○○日以後の感染・発症者については、治療に対する保険の適用を停止して全額感染者負担とすることである。
　紅灯をうろつき、行楽にいそしみ、外食にふける人の多くは、｢感染しても保険で治療できるので大した費用はかからない｣との思いがあるのではと思っている。治療費全額個人負担となれば、おそらく入院治療には軽症者でも100万円以上、重症化すれば1000万円はかかるであろうから、人流抑制には絶大な効果があるように思える。
　担当大臣が明言したところでは、9月一杯には12歳以上の接種に必要なワクチンが確保できるらしいので、10月以降は全額個人負担の対象者をワクチン未接種者にすることで、ワクチン接種も加速できることになる。

　極めて乱暴で一顧の価値もないと切り捨てられるであろう提案はさておき、日本人の健全な面も見逃せない。
　統計によると、65歳以上に限れば7月29日の時点で｢1回以上ワクチンを接種した人｣は86％を超えたとなっている。各国では接種率は70％に届かないのが実情であり、暴言で名を馳せるフィリピンのドゥテルテ大統領は｢ワクチンを打たない者は国を出て行け｣と怒鳴り、バイデン政権はワクチン接種者に100ドル支給しようとしている。
　日本でも接種対象が若年層になればなるほどに接種率が低下すると観られているので、広報・要請の枠を超える手段を講じる必要があるように思える。
　欧州ではレストラン等の入場にワクチン接種証の提示を義務付けることを検討し猛反発を食らっているが、将来に亘って｢コロナ以前の社会｣に戻ることは出来ないであろうことを考えれば、対国内コロナパスポート等の何らかの方策は準備を始めなければならないように思える。

あら何ともなや・・

　2回目のコロナワクチンを接種して20時間が経過したが、副反応は全くない・もしくは自覚できない。

　現在の心境は｢あら何ともなや　きのふは過ぎて　ふく(河豚)の汁｣である。自分はこれまで前掲の句は｢我雪とおもへば軽し笠の上｣と機智・諧謔に富む宝井其角の句と思っており、酒席でも蘊蓄を垂れた記憶があるが、今回ブログで使用するに際して調べて見たら其角の師匠である俳聖松尾芭蕉の句であることを知った。生兵法はさておいて、もしワクチン接種に危惧をお持ちの向きには知っておいて欲しいように思える(不測の事態が起こっても責任はとれないが)。閑話休題
　NHK特設サイトによると7月6日時点でのワクチン接種状況は、1回目：3350万人、2回目：1914万人とされているので、約5300万回の接種が行われたことになるが、当初は10万回に数件発生するであろうと云われたアナフィラキシーショックや血栓等の重篤な副反応は、アストラゼネカ製薬品が使用されていないこともあって殆ど報じられていない。
　しかしながら、医療従事者や高齢者に対するワクチン接種の進展が、素人観には社会に思わぬ副反応を起こしているように思える。我が市では、毎日10数名の新規感染(発症)者が速報されるが、昨今では60代以上の感染者を見ることは殆ど無くなった。本来なら60代以上の感染者が減少すれば総感染者数は減るように思われるが、全体数に変化がないのは変異株の特性によるものでは無く、ワクチンを接種した高齢者等が感染しても発症しないために、外見では健康者のままに保菌者・スプレッターとなってウィルスの増殖と拡散を援けているためではないだろうか。ワクチン接種の安心感から開放的となった高齢者が、街をうろつき、カラオケし、孫に逢い、小旅行に精を出して感染し、車中で見知らぬ人に、同居家族にウィルスを伝達するという結果であるように思える。

　副反応が無い若しくは軽いことについて、仲間内で最近盛り上がった軽口を紹介。
　｢副反応が無い｣のは、体温の上昇等を認知する機能が衰えたものであり、倦怠感や節々の痛みは日常的であるために副反応と気付かないためである。
　｢副反応が軽い｣ことは、接種したワクチンが薄められている所為で、効き目のあるワクチンを打ってもらうためには窓口で賄賂を渡せば、本来の濃度で効き目のあるワクチンを打って貰える。
　科学的な知見の基に接種を拒否する人には無縁の戯言であろうが、何となく不安という人にとっては古人も｢案ずるよりも産むが易し｣｢馬には乗ってみよ｣と諭しているように、接種はあまり恐れる必要は無いことを知って貰えれば幸甚です。

尾身茂氏を取り巻く環境に思う

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の置かれた環境について考えてみた。

　尾身会長は、地域医療、感染症、国際保健などを専門とする医学者で、WHOでは西太平洋地域での急性灰白髄炎の根絶に成功する等の実績を上げられ、2019年以降は一貫して政府の新型コロナウイルス対策に参画され｢公衆衛生のスペシャリスト｣として折々の発言が注目されている。
　政府のコロナ対策専門会議は、当初医学者のみで構成されていたために感染拡大防止の医学的な視点・要求についてのみ提言していたが、コロナ禍が長期戦・総力戦の様相を見せ始めたことから構成委員に社会科学者・経済学者も加わり、以後は感染防止・経済活動・国民生活のバランスを考慮した提言に変化したものと理解している。
　尾身氏や委員にとって不幸であったのは、一国の感染予防の他に日本の国際的評価を左右しかねない東京五輪について矢面に立たされたことである。五輪開催に対する対策会議内部での討議は不明であるが、5月末には開催反対としていた尾身会長が現在では観客の抑制のみに主張を変えたのは、この辺の事情によるものかと考えている。
　かねてから、尾身会長の会見・発言については疑問に思っていた。それは、尾身会長率いる分科会は指揮官(総理)が採るべき複数の選択肢を提示して分科会が最適と判断した一つの方策を提言できる組織であって、決定できる組織ではないことである。いわば尾身会長は分科会と云うスタッフ機構の長で、軍事組織にあっては幕僚長、民間企業にあっては企画部長と呼ばれるものであるように思う。それ故に、分科会(幕僚・企画部)の提言を採用するか却下するかは指揮官(総理・司令官・社長)の判断であり、当然のことながら責任の全ては指揮官が負うことになることを思えば、先日の参議院厚生労働委員会で｢東京五輪は、パンデミックの中で開催するということが普通でない｣と述べたこともスタンドプレイ・越権行為であるとともに、国会が単なる幕僚に過ぎない会長を委員会に呼んだことすら異常に思える。

　幕僚の資質や提示案の巧拙は当然に論じられ、検証されるべきであろうが、それは作戦終結後が適当であるように思う。勿論、極めて危うい幕僚や組織は直ちに是正することは必要であるとは思うが、それは民意それも声の大きさに依るべきではないように思える。東京五輪に対する尾身会長の主張の変化に対して一部には“変節漢”なる言葉を使用する向きもあるようであるが、攻撃者は五輪とコロナ防御に関する諸要因の全てを客観的に分析した上での誹謗ではなく、単に自分の主張と相容れないことに怒りを発しているに過ぎないと思っている。
　幕僚組織が確立された近代の戦闘については、指揮官の判断のために多くの幕僚案が提示されたであろうが、毀誉褒貶は指揮官に対してのみ語られることが多い。
　栗田中将は何故レイテで反転したのか、南雲中将は何故ミッドウェイで雷爆換装に拘ったのか、それらの判断に至る幕僚の提案・判断の詳細は知られていない。

ワクチン接種率の向上には

　武漢ウィルスのワクチンの接種が進んでいる。

　公式な統計ではないが、接種を希望する割合が60歳以上では70％超であるのに対して20代では40％弱と低調であるらしい。一方、定量的なものでは無いが、大学生の大半が対面授業の再開を希望していることも報じられている。両事象の調査対象者が不明なことから、即断することには問題があると思うが、傾向として｢若年者がワクチン接種に積極的でない｣ことを示しているように思える。積極的でない理由の多くは、｢若年者は重症化する危険が少ない｣ことと｢副反応が怖い｣ことであると報じられているが、大学での集団接種(職場接種)を計画している日本体育大学担当者の｢90％の学生が接種を希望している｣とコメントしていることも報じられていることから、在校生の体力、気概、集団行動の心構え等の要因も見逃せないように思える。
　ワクチン接種は自由意思に基づくもので強制すべきものでは無いが、【対面授業や自由に往来・飲食するという権利的行為を得るためには、ワクチン接種と云う義務的対価が伴うのは当然】とするのは暴論であろうか。
　国を挙げて中国コロナ禍の終息を目指しているが、終息の前提には｢国民の7割が抗体を持つこと｣が挙げられていることを思えば、行動の頻度・範囲が大である若年層への接種率を上げることが焦点であることから、我々高齢者も対象の若年縁者説得に努めることも必要であるように思える。
　権利を得るためには相応の義務が必要であることの好例は、アメリカの兵役登録であるように思える。
　アメリカの兵役登録(SSS)は、18歳～26歳までのアメリカ市民・永住権保持者・不法滞在者の全ての男児に登録義務が課せられており、登録を怠ったり拒否した場合は、25万ドルの罰金または5年間の禁固刑になる可能性があるとされている。さらに、非登録者は、大学での公的奨学金申請や連邦政府関係への就職も不可能で、大学への入学も拒否する州もあるらしい。当然、有事にあっては兵役登録名簿に添って抽選徴兵が行われるが、徴兵による戦死傷の可能性はあっても平時に安逸な生活を送るためには登録は不可欠で、現在の登録者は１億人を超えているそうである。

　日本国憲法で国民に課せられて三大義務は、納税・教育・労働であると教えられたが、厳格に処罰される脱税を除いて、節税に名を借りた資産保護、義務教育未履修者の存在、無職渡世者の存在などを考えれば、義務の履行違反について日本は｢丁度よい寛容さ｣であるように思えるが、パンデミック制圧のためには三大義務以外にも義務的な行為が求められているように感じるところである。