ワクチン接種率の向上には

　武漢ウィルスのワクチンの接種が進んでいる。

　公式な統計ではないが、接種を希望する割合が60歳以上では70％超であるのに対して20代では40％弱と低調であるらしい。一方、定量的なものでは無いが、大学生の大半が対面授業の再開を希望していることも報じられている。両事象の調査対象者が不明なことから、即断することには問題があると思うが、傾向として｢若年者がワクチン接種に積極的でない｣ことを示しているように思える。積極的でない理由の多くは、｢若年者は重症化する危険が少ない｣ことと｢副反応が怖い｣ことであると報じられているが、大学での集団接種(職場接種)を計画している日本体育大学担当者の｢90％の学生が接種を希望している｣とコメントしていることも報じられていることから、在校生の体力、気概、集団行動の心構え等の要因も見逃せないように思える。
　ワクチン接種は自由意思に基づくもので強制すべきものでは無いが、【対面授業や自由に往来・飲食するという権利的行為を得るためには、ワクチン接種と云う義務的対価が伴うのは当然】とするのは暴論であろうか。
　国を挙げて中国コロナ禍の終息を目指しているが、終息の前提には｢国民の7割が抗体を持つこと｣が挙げられていることを思えば、行動の頻度・範囲が大である若年層への接種率を上げることが焦点であることから、我々高齢者も対象の若年縁者説得に努めることも必要であるように思える。
　権利を得るためには相応の義務が必要であることの好例は、アメリカの兵役登録であるように思える。
　アメリカの兵役登録(SSS)は、18歳～26歳までのアメリカ市民・永住権保持者・不法滞在者の全ての男児に登録義務が課せられており、登録を怠ったり拒否した場合は、25万ドルの罰金または5年間の禁固刑になる可能性があるとされている。さらに、非登録者は、大学での公的奨学金申請や連邦政府関係への就職も不可能で、大学への入学も拒否する州もあるらしい。当然、有事にあっては兵役登録名簿に添って抽選徴兵が行われるが、徴兵による戦死傷の可能性はあっても平時に安逸な生活を送るためには登録は不可欠で、現在の登録者は１億人を超えているそうである。

　日本国憲法で国民に課せられて三大義務は、納税・教育・労働であると教えられたが、厳格に処罰される脱税を除いて、節税に名を借りた資産保護、義務教育未履修者の存在、無職渡世者の存在などを考えれば、義務の履行違反について日本は｢丁度よい寛容さ｣であるように思えるが、パンデミック制圧のためには三大義務以外にも義務的な行為が求められているように感じるところである。